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犯罪歴(いわゆる前科)の取り扱いについての真実

過去に幾度と無く同様の質問があったのを承知の上ですが質問させてください。 大変恐れ入りますが、噂の粋を出ない伝聞を根拠にしたご回答は今回は辞退させて頂きます。 この手の質問に対する回答をwebで検索していると、都市伝説のレベルのものすら存在しており、今回は混乱を回避したいと思います。 実際に犯罪歴の生のデータを取り扱った事がある方(役所や警察)や、企業の採用担当者、興信所関係、法曹関係者、出入国管理に携わる方などからコメント頂けると幸いです。 さて、わたしはちょうど10年前に窃盗罪で起訴⇒執行猶予3年を食らったことがあります。無事満了しております。 このことによる不都合を教えてください。 例えばアメリカに旅行に行く場合、本当に例外なくビザが必要なのでしょうか。 ネットの情報を見ていると「FBIが日本の警察とPCで繋がっているから一発でバレる」とか、どうにも胡散臭いものばかりです。 私なりに調べたところ、罪を償ったあと10年経過してば罪は法的に無かった事になるのでは?と思うのです。 そもそも司直に保管されている記録から抹消されているはずなのに、なぜ興信所などはそれがわかるのでしょうか。 ひょとして役所の職員や警察ぐらいなら買収して簡単に情報が引き出せるものなのでしょうか? なぜアメリカの出入国を管理する当局が日本人の日本国内での犯歴を知っているのでしょう?? 最悪でも10年経過すれば(法的には)一応、無犯罪者ということになるのであれば、犯罪の経歴は書きたくても書けないのではないでしょうか。 それでも犯歴は書かなければ虚偽申告になりますか? また、企業の採用前の身上調査で 「あ、こいつ犯歴あるじゃん!」ということが判明したケースは実際にありますか。 以上よろしくおねがいします。

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法令に定めのある場合、過去の犯罪経歴によって資格が取得できなかったり、何らかの規制を受けることがあります。例えば風営法では、一定の犯罪を犯して「一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者」は、風俗営業の許可を得ることはできません。この場合、許可を所管する公安委員会は、法令の定めに基づき前科を調べることができます。旅行の際のビザの発給に、犯罪経歴が関係するのか私は知識がありませんが、法令の定めがあれば、それに基づいて行われ、それ以外の根拠により犯罪経歴を調べたりすることはありえません。 >ひょとして役所の職員や警察ぐらいなら買収して簡単に情報が引き出せるものなのでしょうか? とんでもない妄想です。 >罪を償ったあと10年経過してば罪は法的に無かった事になるのでは? 根拠のないお話だと思います。 >また、企業の採用前の身上調査で 「あ、こいつ犯歴あるじゃん!」ということが判明したケースは実際にありますか。 法令に定めのある場合(例えば警備員になろうとする場合)を除き、一般企業で犯罪経歴を知るすべはありません。

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質問者からのお礼

長期間お返事を怠っていたこと深くお詫び申し上げます。 私なりに調べた結果、警察・法務省・外務省が相互に犯罪者情報を共有するオンラインのデータベースは存在しない(そもそも物理的・予算的な問題・憲法上の制約などあらゆる理由で作れない)ことを確認しました。 胸をはって生きていこうと思います。 ありがとうございました。

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