会社と個人事業の両立

質問

会社勤めと個人事業の両立は可能でしょうか？
時間的な問題は別として、社則に副業に関する規定がない場合です。

知りたいのは、法的な問題、税的な問題などです。

個人事業者として事業を始めてみて、収益の見込みが立ったら脱サラ、と考えています。

回答No.3

genmai59 · ベストアンサー

勤務先の会社が禁止していないのであれば、副業をすること自体には、法的、税的には何の問題もありませんよ。

ただ、業種などにもよると思いますが、個人事業を立ち上げるのには、かなりの時間と労力がかかります。顧客の要求に対して素早く反応することも必要です。それができないと、なかなか事業を軌道にのせられません。必死でやりはじめると、勤務に支障がでることがあります。多くの会社が副業を禁止しているのは、副業のせいで勤務に支障が出ることが多いからですね。

また、勤務時間中に副業の用事をしていたり、会社の設備を使って副業を行ったりすれば、法的に問題になることがあります。例えば会社のPCで副業のメールを読み書きすれば、例え休み時間中でも会社の資産を私用に使ったことになるし、会社の電気代を流用したことにもなります。これは、法的に問題があります。

多くの会社は私用のメールを読み書きしたりする程度のことは普段は多めにみていますが、もし会社がリストラを望んでいたり、誰かをやめさせたいと思っていた場合は、そういうささいなことでも口実にされる可能性があります。これは、以前、弁護士の方から聞いた話です。気を付けましょう。

回答No.2

gontakundayo

はじめまして
税的な問題に限定して回答させていただきます。
サラリーマンが副業をする場合のメリットは下記になります。

１、健康保険、年金が会社で半額負担してくれるので負担が専業の個人事業主より有利です。

２、サラリーマンでは経費にできないものが、個人事業主の部分で経費に出来ます。
(例)
マイカー本体の減価償却
ガソリン代、高速代、駐車代、車検代、自動車税
ＯＡ機器(パソコン、デジカメ、ビデオ）
賃貸の住居家賃、水道光熱費
などが経費にできます。

※但し事業に使用している分と個人使用分と割合(事業割合)を決めて経費に計上することが必要です。
（計算例）
家賃10万円で4部屋の内の1部屋を事業用に使用の場合
￥100000×２５％（四分の一）＝￥25000

以上の様にサラリーマンの副業の場合は色々なメリットがあります。
唯一ネックとしては会社で副業が認められない場合があることですが、それはクリーアーできる様ですので
スタートしやすい条件になっていると思います。

回答No.1

jyamamoto

法的な問題は、違法な事業で出ない限り問題はありません。
税務上も、ちゃんと確定申告をして定められた税金を支払えばまったく問題はありません。

会社の就業規則で兼業が禁止されていなければ、後はあなたの決断と実行力とビジネスセンスの問題だけです。

チャレンジして見られたらいかがですか。

ちなみに、少し前に「ちくま新書」からでていた「週末起業」というベストセラーが参考になるかもしれません。また、下記のようなサイトもあります。
ご参考まで・・・。

参考URL：

http://www.shumatsu.net/