市の予算の中の生活保護費支給事業について

質問

この間、市の広報が来て、市の予算の中の生活保護に占める割合がとても多く、私の住む市では、約４７億にもなっていました。
心が狭いのかもしれませんが憤りを感じました。
もう少し生活保護を受けている人を減らしたり、支給額などを減らして私たちの税金を減らしてほしいと思うのですが、皆さんはどうお考えですか？

回答No.2

walkingdic · ベストアンサー

生活保護についてはいわゆる国の補助金制度の中で運用されていますので、現在は国が３／４補助金という形で負担しています。つまり市町村の財政の中では通常全額を表示しますが、その中で市町村税が使われているのは１／４に過ぎません。（逆に言うと仮に生活保護を一切なくすと、生活保護の支出は０になるが歳入の国庫補助金も生活保護出の３／４相当が少なくなります）

まあそれはおいといて、生活保護の受給要件厳格化という話は実は現在政治課題に上っています。
ただこの話は難しくて、要件が厳しくて受けられずに死にいたるというケースがたまに報告されているため、いたずらに厳格化するのも問題があります。どちらかというと今の問題点は一度適用になった人に対するあとからの追加検証が不十分、つまり一度保護の決定を受ければなかなかこんどは取り消されないという点が問題になっています。
このあたりは改善が必要でしょう。

あと給付の金額についても問題になっています。生活保護水準以下の収入で生活する人がバブル崩壊後に続出しており、本当に最低限の給付といえるのかという問題が出てきています。
個人的には今の水準は高すぎるという印象を持っていますね。特に老齢世帯への生活保護水準はもっと下げてもよいのではと思います。だって本来は年金などでまかなうべきものなのですから。（加入義務をきちんと果たしていればそれなりにはもらえていたはずです）

回答No.4

chukenkenkou

生活保護に回す分が減れば、別の事業に回されるだけだと
思いますが？
困った人を助けるのでなく、無駄な公共事業に税金を
使った方がいいですか？

税金を減らして欲しいと言う資格があるのは、東京都民
だけではないでしょうか？東京都以外の自治体は、すべて
地方交付税という形で、都民の納めた税金を分けて
もらっている訳ですから。

回答No.3

okstism

＞皆さんはどうお考えですか？
質問者様同様、憤りさえ感じる部分は確かにあります。制度は全く別のもので、一線上での議論はできませんが、国民年金額と生活保護額は常に問題視されます。
支給後もしくは一定期間の自立支援などを含め、追跡調査が必要と考えます。健常にもかかわらず支給を受けている怠け者に対しては、支給額に見合う公共への奉仕活動などで還元してもらいたい。認定さえ通れば追跡調査もしないお役所仕事に腹立たしい気分です。
最近では「市長への手紙」と言った、投書箱を設けている自治体が多くみられます。これを利用して何度も何度も繰り返し訴えたいと考えています。

回答No.1

o24hit

こんにちは。

>もう少し生活保護を受けている人を減らしたり、支給額などを減らして私たちの税金を減らしてほしいと思うのですが、皆さんはどうお考えですか？

　支給額はともかくとして、生活保護の適用を厳格にする必要はあると感じます。厳格とは、虚偽の申請をしていないかちゃんと調査するという意味です。

　なお、税金は減らないです。まず地方債を発行していない自治体はないと(発行しないと予算が組めないからです)思いますから、地方債の発行額が減るだけです。
　まー、それだけでも、将来の負担が減りますから、お子さん、お孫さんの代にはいいことかもしれませんね。少なくとも貴方には恩恵ないですよ(あなたの納税の義務がなくなるまでに、地方債が0円になることはありえないということです)。