• 締切済み

マイラインという仕組みの目的は?制定者は誰?

noname#2804の回答

noname#2804
noname#2804
回答No.4

 マイラインは、簡単にいえば消費者が自分にあった電話サービスを選択しやすくするサービスです。 >◆マイラインは、何のために導入された仕組みなのでしょうか  他の方が述べておられるように、電話会社の固有番号を省くことができ、提供条件のの公平化がはかれ、競争にはプラスになります。 >電話利用者には何のメリットもありません  マイライン導入を契機に様々な業者が参入してきたこと自体、最大のメリットです。消費者は数多くの選択肢から自分の好みに合った電話サービスを選択できるわけですから。無論通信費が下がるような選択が可能ですから、メリットがないということはありません。 >マイラインの機能は、ACRを含め、電話機サイドで済む話です。  電話機に内蔵されたACRですが、自分の意思で自由にサービスを得られるかという点では疑問です。ACRは結局全ての電話会社のサービスを比較するものでなく、特定の会社のサービスを選ばせるに過ぎないからです。電話機を選んだ瞬間に電話会社が選べなくなるというのは、むしろ競争にとって障害です。電話機を選ばせるよりも電話サービスを選ばせることに力点がおかれるべきです。 >乗り換え手数量の分だけ不利です。  手数料は競争の過熱を防ぐという意味合いがあるのでしょうが、企業サイドからの論理のように思われます。 >◆これを導入した主体であるマイライン事業者協議会とはどういう組織なのでしょうか  電話会社の中でマイラインに参加している電話会社の集まりです。なおマイラインセンターなどはNTTが中心のはずです。

SiliconHills
質問者

お礼

ありがとうございます。

関連するQ&A

  • マイラインとα機能?付き電話ではどちらがいいのでしょう?

    昨日会社のセンパイからマイラインとは何?という質問を受け、ネットで調べる約束をして、今必死に調べてます。OKでも#27137や27175といった質問、またマイラインの公式?サイトも見てきました。その上で、やはり分かりません、一部過去の質問と重複する点ありましたらお許し下さい。 マイラインのしくみは良く理解したつもりです。要は消費者の立場から言えば自分に合った電話会社を自分で選べる訳ですよね。では、毎回それを自動的にやってくれるα機能付き電話(LCRでしたっけ?)とマイラインでは、どちらが有利なのでしょうか? 素人考えでは自動的に安いところにつないでくれるのなら、これ以上得な事はないと思えます。 ・・・それと、今回の事業は国がやっているものなのですか?(特定の企業では無いですよね?それともマイラインという会社ですか?)

  • ひかり電話導入後、マイラインは?

    家であまり使わない固定電話の基本料金がもったいないと思い、 ひかり電話を導入検討しているのですが… 1.ひかりエースというセットものに加入して1,575円、 あとマンションタイプなので何か専用機器がいるんですよね? それを加算すると2,000円前後になりますね、 するとコストのメリットって殆どないですか?(上記では通話料500円ほどがコミらしいのですが) 基本料金500円だよと聞いて、飛びつきそうになったのですが。 2.、ずっと前に登録したマイライン=日本テレコム(ソフトバンクですか)は、 解約しておかないといけないのでしょうか? ちなみに、昨年引越しの際にIP電話を解約し、固定電話に戻してからは ソフトバンクから月々、数百円の通話料の引落しがあります。これって 無駄になりますよね。 マイライン、って意味があまり分からず数年前に登録したと思うので、 ひかり電話との関連はどうなるのかも分からず、ご質問しました。 素人質問ですみません…

  • 実施主体と運営主体のちがい

    県から、市町村行政および市町村民間組織の担当者からなるネットワーク組織へあるイベント事業が委託されています。しかし、実際の運営は、ネットワーク組織の中の一部が運営委員会をつくって行い、ネットワーク組織の他のメンバーは名前を貸しているだけです。 このような場合、それぞれを○○主体というならば、どうなりますか。 県(          ) ネットワーク組織(       ) 運営委員会(運営主体?     )

  • 社会福祉協議会が介護保険事業をやるメリットって?

    社会福祉協議会が介護保険事業をやるメリット、もしくはデメリットってなんだと思われますか??

  • 財団法人における仕組債の運用について

    お世話になります。 財団法人の基本財産の運用担当者です。 現在、低金利時代の影響を大きく受け、日本国債、地方債、政府保証債の10年物で運用しておりますが、事業費、管理費ともに逼迫している状況にあります。 このような、情勢でありますので、ここ一年間に亘り仕組み債の勉強をしてきました。 元本保証が基本条件として、ドイツ、オーストリアなどの格付けがAAAの仕組み債を考えておりましたが、財団法人ですので、評議員会、理事会と協議を得たうえで仕組み債の運用に着手することになりますが、以前に当地においてアルゼンチン国債で失敗した社団法人があったことから、外国債というイメージが濃厚で仕組み債も同じものと判断されております。 どうでしょうか、仕組み債は私が考えているように、日本国債より格付けが高くて、有利に運用できることが考えられるのですが、どこかに落とし穴、注意すべき点、日本国債で運用していたほうが、安全だというようなアドバイス、回答がありますでしょうか。 よろしくお願いします。 24日午前11時から理事会があるので、参考にさせていただきます。

  • 社会福祉協議会と福祉保健財団の違いについて

    東京都には社会福祉協議会と福祉保健財団がありますが、どちらの組織も似たような事業を展開しています。両者の違いはあるのでしょうか?

  • お願いします!電話会社選択について・・・!

    わかる方は教えてください!! 私はある会社で事務をしていてよく電話がかかってきます。 電話の「マイライン・マイラインプラス」などの企業向けの割引サービスなどの電話が・・・ それでNTTのホームページでも説明を見ましたが まずそもそも「マイライン・マイラインプラス」が 一体なんなのか読んでも意味がわかりません。・゜・(*ノД`*)・゜・。 毎日のようにいろんな聞いたことのない会社から「ただいまお使いのNTTの電話の法人割引サービスに 一部変更がありますので」とか「現在お使いの電話の割引が40%から70%に変わりました」などの電話がかかってきて、でもその会社は使ったことがないのです。 NTTのホームページで見たら「マイライン事業者協議会参加会社」と書いてあるところの 会社が入れ替わり立ち代りかけてきているようなんです。 でもそのような会社は今まで使ったことがないのに「今現在ご利用中のNTTの割引に一部変更がありますので 電話番号の確認だけお願いいたします。近くを担当のものが巡回しておりますので伺います」と言われるのです。 半ば強制的に一方的に。 ですがその方はNTTの方ではないんですよね? どうして今現在ご利用中の電話、とさもその会社を使ってるかのように言うんでしょうか。 もうすでにそこの会社の割引サービスを使っているかのように 誤解を与えるようないい方をされたので当初NTTの関連会社の方なのかな?勘違いをしてしまいました。 最初はNTTの関連会社なのかな?と思い対応したのですが入れ替わり立ち代り いろいろ違う会社から電話があり何度もマイラインプラスの登録変更をさせられました。 でもマイラインプラスの登録の変更が必要になる、書類を書いてもらう、なんて一言も説明はなかったし、 単にNTTで使ってる電話が割引で安くなる、という風にしか受け取れませんでした。 このマイライン事業者協議会参加会社とNTTは一体どんな関係があるんですか? 全然関係のない会社なんですよね? それにどの会社を使うなどこちらから連絡したわけでもないのに一方的に 「今お使いのNTTの電話の法人割引が来月よりさらにお得になったので・・・」と ほとんどの会社が言われますが、こちらの会社に変更されませんか?といった感じではなく 強制的な言い方なんです。私も話の聞き方が足りないことやしっかり確認しなかったてんは悪いと思いますが、 誤解を与える電話の仕方ではないでしょうか? 登録変更をするとその会社の割引サービスが適用になるようで、入れ替わり 立ち代りいろんな会社が同じようなマニュアル通りの説明で電話をしてきて 強引に「伺いますので番号の確認だけお願いします」と言われでも書類を 書かされ「以前の会社の割引サービスに上書きされますので解約の必要はありません」と言われ・・・・ システムが全くわかりません。 教えていただける方、同じ経験をされた方は教えてください!!。・゜・(*ノД`*)・゜・。

  • PTA連絡協議会(P連)への加入

     このたび、学校に保護者会を作ることとなりました。  いままでは、保護者会やPTAなどの父兄参加の組織はありませんでした。  ついては、都道府県や市のPTA連絡協議会(いわゆるP連)に加入すべきかどうか悩んでいます。  加入した場合には、不審者情報を得やすく他校との繋がりができそうですが、そのために平日も連絡会議に出席しなければならず、会長や副会長が日中仕事をしている場合には大変で、また、生徒一人当たりの会費がかかるとか聞いています。  以前、新聞でPTA連絡協議会に加入していないPTAも多いらしいとの記事も見ましたが、加入すべきかどうか、加入のメリット・デメリットについて教えていただきますでしょうか。

  • 事業部制に代わる名称

    これまでも「事業部」の名称を使っていましたが、来年度より”本来の事業部制”(つまり、採算管理を厳密に行い、その結果により経営資源の分配に反映させる)を導入します。 しかし、社員サイドから不安の声(管理がきつくなり本来の組織風土が失われる・・・)が出ています。 その原因として、「事業部制」という言葉のキツさがあるようです。 そこで、名称をすこし柔らかい表現(流行でいうと、ビジネスユニットとかでしょうか?)にしたいと思っていますが、皆様の会社(もしくは知ってらっしゃる範囲)で他の名称を使われているところはご存知ですか?アイデアも含めて教えていただければ幸いです。

  • 消費税還元(消費者)

    消費税率が10%に引き上げられました。 還元はをしてもらうには手続きが必要なのですか?LINEペイ、メルペイ、ペイペイを利用しています。 以下引用 2019年10月から9か月間、キャッシュレス決済をした消費者に最大5%が還元される国の補助金事業です。消費者にとってのメリットのみならず、キャッシュレス決済用の端末導入費用補助や手数料補助など事業者にとってのメリットもあります。