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天皇の地位についての国民総意の確認は

自衛隊の現実に合わせようと改憲論争が盛んになってきています。改めて日本国憲法を読み気が付いたので質問致します。第一条【天皇の地位・国民主権】について「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」となっています。 Q1.これまで総意が公式に確認されたことがありますか?年代別・年度別などでどうなっているのか関心あります。 Q2.総意が確認されていなければ違憲ではないのですか?これまで裁判になったことがありますか?国会で問題になったことがありますか? Q2.最高裁判所裁判官の国民審査と同様に「天皇の地位についての国民総意」の確認を実施すべきような気がしますがこれまで検討されたことがあるのでしょうか?

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  • nep0707
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回答No.3

憲法解釈論としての回答でいいですか? (政治的主張を排除して考える、という意味です) また、実のところここは憲法論の中でも相当難度の高い問題であることも付記しておきます。 >「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」 まず、この憲法1条の意味なんですが… 明治憲法下における天皇の地位が天孫降臨の神勅に基づいたものであり、 それこそ3条にあったように「神聖にして侵すべからず」でした。 従って、ここを変えることなんて許されないし、ここを変えるのは、 単なる憲法改正にとどまらず、明治憲法の本質を否定するものとされていました。 …実際、日本国憲法は形式的には明治憲法の改正って形を取っているけど、 実質的に両者に連続性があるなんて考える人は極めて少数派でしょう… それに対して、あくまでも現在の天皇の地位は国民の総意に基づくので、 国民の総意によって簡単に変わりうる、失われうるものである、ということです。 つまり、天皇の地位を変えることは日本国憲法の本質には何の影響も与えない …憲法1条はこういう意味です。 このことを踏まえて。 >Q1.これまで総意が公式に確認されたことがありますか? ありません。 >Q2.総意が確認されていなければ違憲ではないのですか? ここでいう国民とは主権者、 もっと厳格にいえば憲法制定権力としての国民ですから、 その総意が変わることは「憲法1条改正」という形でのみ体現化されるものでしょう。

その他の回答 (2)

noname#70326
noname#70326
回答No.2

そもそも現在の日本国憲法自体が、アメリカの押し付けであり、国民の総意どころか大多数の支持も得ていませんからね。 たまたま極東の島国に生まれただけで、何の国家観もない、そもそも善良な国家の構成員という自覚のない人間が、何を勘違いしたのか「私は日本国民であり、主権者である」などとふんぞり返っていられる世の中です。 天皇制云々以前のこととして、まずは国民の側が、「国家としての総意というものが必要なのか?必要であるならばそれは何か?」 を考える努力が必要だと考えます。

  • o24hit
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回答No.1

 こんばんは。 Q1.これまで総意が公式に確認されたことがありますか?年代別・年度別などでどうなっているのか関心あります。  日本では、国民投票に関する法律がありませんので、国民投票が出来ない事になっています。国民投票が出来ない以上、総意を確認するすべがないのが現状です。勿論、新憲法の元での話ですが、それ以前は、そういう事を考える事自体が出来なかったと思います。  現行の制度で、唯一出来るのが「最高裁判所裁判官の国民審査」です。 Q2.総意が確認されていなければ違憲ではないのですか?これまで裁判になったことがありますか?国会で問題になったことがありますか?  憲法の解釈になりますが、「主権の存する日本国民の総意に基く」と言うのは、これから国民の総意を聞くと言う意味ではなく、総意に基づいたものであるという意味です。つまり、天皇の位置づけを定めているだけです。 Q3.最高裁判所裁判官の国民審査と同様に「天皇の地位についての国民総意」の確認を実施すべきような気がしますがこれまで検討されたことがあるのでしょうか?  「Q1,2」のとおり、国民投票が出来ない事になっていますから、そのような検討がされたことは、私は聞いた事が無いです。総意の確認をするのは、前述のとおり現行の憲法では無利ですから、憲法の改正が必要になります。つまり、まずは憲法が改正できるようになる必要があります。今はその議論の入り口の緒に付いたばかりで、憲法9条のように世論で議論される対象とはなっていませんから、まずは世論の醸成が必要かと思います。  ちなみに、憲法の改正には、両院の2/3の発議が必要で、さらに憲法改正の手続きを定めた法律を制定する必要があります。

hiranari
質問者

お礼

早速のアドバイス感謝します。今度の国民投票に関する法律案は、未だ概要を知りません。多分、各条項毎ではなく一括賛成か反対かの選択なのでしょうね。本条項については、世論の醸成は重要なのでしょうね。醸成できれば若者も含めて投票率は抜群に高くなるはず。なお、内閣府などが世論調査すらしていないとしたら業務怠慢のような気もするのですが。マスコミなどの(できれば定期的)参考世論調査もないのでしょうか。

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