解決済み

個人情報保護法??

  • 暇なときにでも
  • 質問No.1691010
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お礼率 71% (23/32)

現在、離婚を前提に別居しています。
旦那が今住んでいるところは、わかっているのですが、
(友達の家に居候させてもらっているそうです)
これから、弁護士さんをはさんでの離婚の話になるので住所を教えてもらおうとしたら、教えてくれません。

その際に、「俺が教えたくても、個人情報保護法があるから
勝手に友達の家の住所を教えるわけにはいかない」
などと、わけのわからないことを言っています。

旦那の言い分は正しいのでしょうか?

自分でも個人情報保護法を調べてはみたのですが、よくわからず・・・。

そのことも含めて弁護士さんに相談しようと思っていますが、
相談日までまだ日にちがあり、心の中がもやもやしている状態なので、
どなたかお分かりでしたら教えていただきたいです。

よろしくお願いします。

ちなみに、旦那は現在20歳です。
旦那は自分で何かを調べたりはせず、離婚に関しても同年代の友達(離婚経験者)に「あーしろこうしろ」と言われるようで

何も根拠なく「こんな法律がある」だとか、
「俺が~する必要はない」だとか、
再三、非常識的なことを口にしたりします・・・。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.4
レベル11

ベストアンサー率 25% (95/373)

個人情報保護法とは
個人の権利と利益を保護するために、個人情報を取得・取り扱ってる事業社に対し、様々な義務と対応を定めた法律です。

対象となる事業者
個人情報取り扱事業者で、顧客情報や社員情報を恒常的に5,000件を6ケ月以上保有している事業者。

したがって、旦那さんの言い分は正しくないです。

離婚する気があるのであれば、何はともあれ、住所を教えてもらえないのも含めて早めに弁護士さんに相談したほうがいいと思います。
お礼コメント
sakura-saku-toki

お礼率 71% (23/32)

よく分かりました。
とても分かりやすく説明していただき、ありがとうございます。
なんだかすっきりしました。
これからが山場?になると思いますが、とにかく、けじめをつけたいと思います。
ありがとうございました。
投稿日時 - 2005-10-06 22:42:45
OKWAVE 20th Be MORE ありがとうをカタチに

その他の回答 (全3件)

  • 回答No.3
レベル11

ベストアンサー率 18% (60/330)

連絡をとる目的なら 不確定ですが携帯の番号もしくは勤務先を押さえれば
いいでしょうね 友人の家に住民票を移してシェアしてるわけじゃないでしょ?
それに場所がわかってるなら 自分で調べられるでしょ 住宅地図が
ネットにもあったりしますし アパートやマンション名も実際に行けば
わかるでしょうし。

他の人も言ってますが個人情報保護にはかかりません 単に旦那への連絡先
ですから 弁護士から連絡があるという許可は旦那が友人に頼めばいいだけの
話です。
家を教えない 携帯にも出ないなら職場に連絡を入れるがいいのか?
と言ってやればいいでしょう。
20歳で×がつくというのは 現場仕事の職業の方?という気もしますがね。
補足コメント
sakura-saku-toki

お礼率 71% (23/32)

お察しの通り、パチンコ店をやめてから、定職せず何件か辞めたあげく、行った先が
「友達のお父さんの仕事(自営?)の手伝い。そしてその友達宅に居候」です。
その友達というのも名前を知っているだけで、実際どこに住んでいるのか(住所など)はわかりません。
近々、住民票はそのお宅に移すとは言っていました。
が、それも本当か、きちんと移すのかは信用できないのですが・・・。
正直、携帯の連絡先を変えられたら、連絡とれなくなります。
投稿日時 - 2005-10-04 19:39:06
  • 回答No.1
レベル14

ベストアンサー率 12% (344/2655)

旦那さんがどこに住んでいるのかは、
旦那さんの個人情報ですので、
べつに教えても構いません。
ただし、同居している友人の氏名を教えるのは、
拙いかもしれません。
    
とにかく、まずは貴方だけでも、
弁護士さんに相談したほうが良いでしょう。
       
お礼コメント
sakura-saku-toki

お礼率 71% (23/32)

ありがとうございます。
なんだか心にモヤモヤがたまってしまっていたので、質問させていただきました。全く連絡が取れないわけではないし、旦那の実家の住所はわかっているので、あとは弁護士さんに任せるのがいいみたいですね。ありがとうございました。
投稿日時 - 2005-10-04 19:36:14
  • 回答No.2

間違ってますね。

個人情報保護法の対象者は
・事業者(なんらかの経済活動をしているもの、簡単に言ってしまえば会社や団体など)
・大量の情報を扱う(大体5000件が目安)
であると、定められています。
従いまして「単なる一市民でしかない」旦那さんは「個人情報保護法の対象者ではない」のです。
お礼コメント
sakura-saku-toki

お礼率 71% (23/32)

ご回答どうもありがとうございます。
それを聞いてほっとしました。
もし、個人情報保護法が旦那の言うような法律なら、世の中どうしたかと思うところでした。
普通に考えれば、わかることなのですが…。
ありがとうございました。
投稿日時 - 2005-10-04 19:38:12
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