大きな政府？小さな政府？

質問

選挙期間中、自民党小さな政府、民主党大きな政府の印象がありました。
郵政職員26万、外務省職員でも６千人などという小泉さんの迷？比較もありました。

民主党代表戦の演説、コメントで、自民党の方こそ大きな政府だとの発言がありました。根拠は、歳出予算が80数兆円だが、これは一般予算で、特別予算を考慮すると数百兆円（300－400兆円？）で GDP　の半分以上だとのことでした。

政府（行政府）を、役人（国家・地方）そして公団公社、最近目にする「何とか独立法人」などを指している発言だと思いますがその実態が良くわかりません。

質問１：大きな政府・小さな政府の定義（何と何）は一体なんなのでしょうか？

質問２：質問１での内訳のリストなどをまとめたURLはあるのでしょうか？もしくは概略でも教えてください。

よろしくお願いします。

回答No.8

noname#13197 · ベストアンサー

＞郵政職員26万、外務省職員でも６千人などという小泉さんの迷？比較もありました。
アメリカUSPS(エージェンシー機関。郵貯簡保は含まず):９０万１千人
イギリスローヤルメール(政府保有の特殊会社。エージェンシー機関の国民貯蓄投資庁は含まず)２１万８千人、
フランスラポスト(公社。郵貯簡保含まず)２８万７千人
ドイツポスト(特殊会社)２７万９千人
総務省がこんな比較をしています。
http://66.102.7.104/search?q=cache:sy1XKTazWw0J:www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/japanese/group/sonota/PDF/010830d5910401.pdf+USPS%E3%80%80%E8%81%B7%E5%93%A1%E6%95%B0&hl=ja
http://66.102.7.104/search?q=cache:nmqWWsDbD3QJ:www.soumu.go.jp/s-news/2002/pdf/020225_4.pdf+USPS%E3%80%80%E8%81%B7%E5%93%A1%E6%95%B0&hl=ja
外務省の職員については、諸外国と比べても確かにそれほど多いわけでもないようです。アメリカ２万２千人、フランス・ドイツ９千５百人、イギリス７千人、イタリア５千人(国際開発庁、経済協力省なども合算した数値だそうです。外務省らしい数字の出し方ですねhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2003/gaikou/html/zuhyo/fig04_03_01.html)。そしてその少ない職員で、世界で２番目の額の政府開発援助をさばいているわけです。

＞これは一般予算で、特別予算を考慮すると数百兆円（300－400兆円？）
特別会計予算は３８０兆で、一般会計予算８０兆円と足して、重複している部分を除くとおよそ２５０兆円となります。一般会計予算の６割、４７兆円が特別会計に繰り入れられています。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo151.htm

＞最近目にする「何とか独立法人」
いわゆるエージェンシー化というやつです。イギリスで行われたケースをモデルとして、現業・サービス業部門を中央省庁から切り離すことが目的だったようですが、その実態はどうなんでしょうか。資金調達について一部政府保証を撤廃したり、公団を独立行政法人という名前ににかえていたりしますが、本質的な改革はまだまだこれからのような気がします。

１．んやーこれこれ！前からずっとコメントしたいと思ってました。
まずは北欧が大きな政府っていう誤解について。北欧=大きな政府でアメリカ=小さな政府、アメリカは資本主義だけど北欧は社会主義って一般化する人がいるけど現実は違います。北欧の国家システムの特徴について。
・中央政府の権限が最小限に限定されている。
・政策立案機関と執行機関が明確に分離されている(エージェンシー化)。
・地方では地元住民に大きな権限がある
・官でもない、企業でもない、"第３の部門"が社会に果たしている役割が大きい(日本で言う３セクとかとは違います^^;)
・対GDP比の公的債務残高で見ると、EU平均を下回っており、しかも年々改善している。
・それらに付け加えて、高福祉高負担。
財務省の資料です。
http://66.102.7.104/search?q=cache:nast47L1N5UJ:www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk060/zk060u.pdf+%E6%94%BF%E7%AD%96%E7%AB%8B%E6%A1%88%E3%80%80%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E3%80%80%E5%88%86%E9%9B%A2%E3%80%80%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3&hl=ja
高福祉高負担だから"大きな政府"というのは単純化し過ぎだし、百歩譲ってそうだとしても「高福祉高負担」の部分さえ取り除けばどうだろうか。従来型の"官"の地位、比率は日本よりもはるかに低いのではないか。
アメリカが「小さな政府」だというがそれはどうか。「エージェンシー化」は先進欧米諸国の間では最も進んでいない国のひとつだし、軍事予算や財政赤字は小さくなるどころか増加の一途。「通過ばら撒き」政策のせいで国際決済通貨としての米ドルの地位は年々低下している。軍事予算はぶくぶく膨らんでいるくせに、防災や、地方に交付される予算(治安とか)はどんどん削られている。これが「小さな政府」の実態なのか。
アメリカで行われている「減税」も一時的な措置であって、後々財政赤字のツケを支払わなければならないのだから、「小さな政府」とはあまり関係無い

北欧が「社会主義」と揶揄されている点について。
・スカンジナビア諸国はEIU(Economist Intelligence Unit)の"投資環境ランキング"及び"「e-readiness」ランキング"で上位常連である
・米国調査会社や格付け機関の調査でも、ベンチャーキャピタルの成長率などで異様に高い数字をたたき出している。年１８８％とか。
これのどこが社会主義なのか。このQ＆Aを読んだ第３者がどう思うのか知りませんが、少なくとも、市場原理に基づいて行動している最前線の人たちは、北欧は社会主義国ではないと評価しています。

２．
明確な定義付けは出来ないし、中身や配分の問題なのでそのような資料を見たことはありませんが、
このサイトで大体、GDP、GDP比の国家の債務残高、国家予算、各国の経済の特徴など基本的な情報が記載されているのでご自分なりに比較されてみてはどうでしょうか。
http://www.cia.gov/cia/publications/factbook/index.html
参考までにいくつかの国のEconomy - overviewの一部とGDP、Budget、Public debtの部分を抜き出してみましょう。

Sweden
overview:(抜粋)
Aided by peace and neutrality for the whole 20th century, Sweden has achieved an enviable standard of living under a mixed system of high-tech capitalism and extensive welfare benefits. It has a modern distribution system, excellent internal and external communications, and a skilled labor force.
GDP:
purchasing power parity - $255.4 billion (2004 est.)
Budget:
revenues: $201.3 billion
expenditures: $199.6 billion, including capital expenditures of NA (2004 est.)
Public debt:
51.6% of GDP (2004 est.)

U.K.
GDP:
purchasing power parity - $1.782 trillion
Budget:
revenues: $834.9 billion
expenditures: $896.7 billion, including capital expenditures of NA (2004 est.)
Public debt:
39.6% of GDP

Japan
overview:(抜粋)
Government-industry cooperation, a strong work ethic, mastery of high technology, and a comparatively small defense allocation (1% of GDP) helped Japan advance with extraordinary rapidity to the rank of second most technologically-powerful economy in the world after the US and third-largest economy after the US and China, measured on a purchasing power parity (PPP) basis.
GDP:
purchasing power parity - $3.745 trillion
Budget:
revenues: $1.401 trillion
expenditures: $1.748 trillion, including capital expenditures (public works only) of about $71 billion (2004 est.)
Public debt:
164.3% of GDP (2004 est.)

U.S.A.
GDP:
purchasing power parity - $11.75 trillion
Budget:
revenues: $1.862 trillion
expenditures: $2.338 trillion, including capital expenditures of NA (2004 est.)
Public debt:
65% of GDP (2004 est.)

お礼

沢山の情報、感謝申し上げます。また、北欧の「大きな政府？」の情報は大変参考になりました。

他の方の回答も含め考えたことは、日本が持つ「構造的な問題」です。多分、経済の右肩上がりの時は顕在化していなかった（いろいろな問題が経済成長で吸収され）問題が、バブル崩壊後の「手当無し・無策」で今あちこちで噴出してきている。民間はニッサンに代表される「痛み」を味わっているが、道路公団で噴出した「構造的問題」の「不正義」は放置されている。そして地域間格差の広がり、年金・税金などの将来に対する不安など.....

、カタルシス解消での今回の選挙結果？と考えるのは飛躍でしょうか？

ありがとうございます。

回答No.9

pluto001

まず、麻生総務大臣によれば、「1000人の労働者の内、フランスでは,,,,,,先進国の中で最も公務員の" 比率 "の少ない国、、、、」ということですので小さな政府というのは公務員の数ではないでしょう。

景気がよい時、安い賃金でサービス残業あたりまえ、国のためにとさんざん働かされて、リストラと
民間の好景気時に多くの所得を得て、その後リストラとは意味が違うのですね。特殊法人が存在しないと、民間の半分の生涯賃金となるそうで、政治家はこのことしっているから、官を守る側に立っているわけですよ。

天下り組織がある事は問題ではないのですよ。そんなものは民間にでもいくらでもありますから。問題なのは会計の不正、不透明さなのですよ。

これらを明らかにするには、政-官-財のつながりの政を切り離してみればいいという事で、自民党を政権から下ろしてしまえば、いままでの不正がすべて明るみにでるという事。

回答No.7

pluto001

まず、麻生総務大臣によれば、「1000人の労働者の内、フランスでは役人の数は 95人、イギリス、アメリカで約70人、ドイツでは約 60人がいわゆる公務員ですが、これが日本では35人 しかいません。自衛隊から何から全部突っ込みで日本は35人、先進国の中で最も公務員の比率の少ない国、、、、」ということですので小さな政府というのは公務員の数ではないでしょう。

それから、官僚の天下り問題は基本的にこれから数十年はなくならないでしょう。何故かというと役人の生涯賃金の問題があるからです。景気がよい時には安い賃金で国のためにとさんざん働かされて、景気が悪くなったら首切り、これではあんまりではないかと政治家も考えているからです。
結局、好景気の時には誰もが官の過度な労働、安い給与、などに無関心で、正当な報酬を与えるように法整備がされなかった、そのゆがみが今出ていると理解すべきだと思います。

また、一部の高級官僚の不正 と 日本の財政再建問題とを同じ問題と考えている人がいますが、これがそもそも間違っているんです。これをごっちゃに考える人が劇場化シナリオを書いて、官僚が甘い汁を吸っていて日本の財政が危機にあるという あまりに的はずれな話になってしまうのです。

小さな政府というのにはこれといった定義数値はないでしょう。何故かというとその国の人口や土地の面積によっても国の役割は違うからです。基本的に小泉竹中組は緊縮財政を目標にしていますから、その中のキーワードとして「小さな政府」という言葉が一人歩きしているのでしょう。また小さな政府というのがプラスのイメージとして存在しているようなので、その逆にある大きな政府という言葉が批判として使われているという事でもあると思います。

それから、政官財の癒着の問題ありますよね。あれを壊すには自民党を政権の座から降ろしてしまえば簡単に崩れるんです。なんと言っても50年にもわたって政権の座に座っているわけですから、政権から下ろしてしまえばこれまでの 政-官-財 の癒着の実態はいくらでも出てくるようになるでしょう。

お礼

国家公務員および地方公務員の数ですが、【注）出展：文芸春秋（十月号）：役人公費４０兆円の暗黒大陸】

国家公務員数（行政機関職員、自衛官、国会・裁判所職員、郵政公社職員、特定独立行政法人）：95万8千人
地方公務員数（行政職、教員、福祉、警察、公営企業、消防）：308万4千人

とのことです。

官僚の天下り：民間であれば、リストラ、賃金カット、福利厚生の廃止、などがあり、「生涯賃金」などというものを期待できない人の方が多いですね。痛みを「公平」に分かち合う考え方は色々とあると思います。

一部の高級官僚の不正 と 日本の財政再建問題：ですが、気になるのは一部の高級官僚ではなく、官僚が次から次へと創った天下り組織の問題です。これは財政問題に大いに関係がありますね。

小さな政府というのにはこれといった定義数値：同意します。与党にしろ野党にしろ、恣意的に自分に都合の良いよう定義・解釈しているように感じることがあります。

政官財の癒着の問題ありますよね：健康的な？政権交代が必要だと思いますが.....

ありがとうございます。

回答No.6

ipa222

＞役所の受け皿法律にメスを入れる「議員」が多数出てきて欲しいと思います。

そんな議員を守る国民が増えるならそんな議員も出てくると思います。

今回こそ小泉さんは大きな支持を受けましたが、これまでは決して大きな支持を受けてきたとは言えません。
大きな改革をするときには、大きな支持を与えるというのは官僚にとっては脅威なのです。

前原さんも、官公労の問題を提起して代表になりました。
今後、かれが命がけの行動に出るときには、党派を超えて支持することが国民にとって最大の重要課題だと思います。

回答No.5

akatombo59

「定義を教えてください」という質問だと「古典の教科書を見なさい」という答えになるのですが、
質問の意図は「数百兆円」というのは何かということだったようですので書き直します。

この数百兆円の項目については「特別会計」のキーワードで検索すれば出てきます。

それから金額について言えば、民主党の調べでは、総額で４１２兆円で、特別会計と特別会計の間で相互に繰り入れしている分があるので、相互に繰り入れして重複している分をのぞくと総額が２０５兆円だそうです。

この「総額が２０５兆円」ということを調べるだけでも民主党の精鋭が１６人で作業したそうですから、特別会計の実態を知りたいと思ってもかんたんには分からないと思います。

お礼

ご指摘、参考になりました。

検索し何箇所かURLを見てみました。

一般会計と一緒にし、判りやすくそして透明度を高めて欲しい思います。一般予算の数倍の「お金」が、国会の議論を経ずに毎年毎年予算化され使われていることは異常だと思います。

ありがとうございます。

回答No.4

noname#21592

真実は、不明ですが、役人にいじめられたり、殺されたに等しい、国会議員って、いますよね。近いところでは、復帰当選した北海道のＯ木国会議員ですが、いっしょに、悪さした、外務省は、どこまで処分されましたかね、また、処分の内容は？今、天下り先で、悠々としているとしたら。。。。

官僚天国ですよね。裁判官や検察や国民まで、組織ぐるみで騙しているのだから。。。

やくざと変わらないですね。水さかずきを分けた、官僚派閥は、一生続くわけですから。

この辺の批判をすると、ノンキャリの公務員さんが、僕たちは一生懸命働いているとキャリヤをかばう訳です。従順なんですね。ノンキャリは。

で、特別会計をこの際、初めて、ぶっ壊してもらいましょうよ。小泉さんにね。

小泉さんが殺されても、民営化するといった、殺人鬼って案外、官僚だったりしてね。官僚トップなら、内閣の裏金も知ってるわけだし。。。

情報公開を特別会計まで、もっていくというのが、分母をはっきりするひとつの方法です。何に対して、大きいとか、小さいとか言っているのか、政府とは、この場合、何を基準に言っているのか？分子ばかり追っかけても、ザルですよ。

お礼

あのー、一部の扇情的？（失礼）な情報に興味がないわけではありません。が、事実が知りたいので質問しました。

ありがとうございます。

回答No.3

akatombo59

質問１の「大きな政府」「小さな政府」ですが、社会の教科書で習いませんでしたか？

古典的な意味では
「大きな政府」は、ゆりかごから墓場まで国が全部面倒を見てくれる政府で、
「小さな政府」は、昔は夜警国家という名前で教えていましたが警察や防衛など国として最低限の仕事だけをする政府です。

「大きな政府」「小さな政府」を古典的な意味で使われることはなくて、No2. の人が言うように、人によって勝手に解釈して使っています。

「公約」が約束を破るのが常識になってしまって「公約」から「マニフェスト」に名前を変えたように、
「大きな政府」「小さな政府」も別の名前に変えた方がいいかもしれませんね。

質問２は、古典的な意味では、「大きな政府」は社会生活に必要な物すべてを国が行いますし、「小さな政府」は警察と防衛ぐらいです。

今普通に使われている意味での「大きな政府」「小さな政府」は単純ではありません。

たとえば、教育分野で４０人学級を２５人学級にしたいとすれば、先生（公務員）が増えることになりますので教育分野では大きい政府にしたいということになりますし、
別の分野では公務員が行う必要はないとすればその分野では小さい政府にしたいということになりますし、
分野ごとに「大きい政府」「小さい政府」が入り交じるのが普通です。

従って「大きい政府」「小さい政府」という言葉が出てきたらどの分野に対していっているのか確認する必要がありますし、
分野についての説明がなければ、単なるイメージとして言葉を使っているということになります。

３１の特別会計（６０勘定）は伏魔殿です。
役人のやりたい放題で、誰も管理していない状態ですので、誰も全体像を把握していません。（役人自身も分かっていません）

お礼

古典的な意味での「大きな政府・小さな政府」の質問ではありません。行政府および行政府関連？（いわゆる何とか法人の類です）の種類（アイテム）と規模（大きさ）が知りたいと思い質問しました。

特別会計は伏魔殿？：問題ですね、大きな。

ありがとうございます。

回答No.2

noname#21592

質問１は、言う人によって定義がまちまちのような気がします。この際、国民的コンセンサスのとれた定義をマスコミも使うよう、言われたことをそのまま流すという態度を改めてほしいです。

質問２は、はっきりと、ここですというのは、無いと思います。ただ、国民が、特別会計も監視するようにしないと、みかけの公務員が減るだけで、支出は減らず、税金や、年金掛け金のように、税金同等なものが増えるってことでしょうね。

つまり、手取りが強制的に減り、使い道は公表されない訳です。天下りっておいしい訳ですね、仕事や責任が減って、給料が上がる訳ですので、笑いが止まらないでしょうね。官僚天国はずっと続いていますね。能力の無いキャリヤまで、職場を提供する悪習と、給料を公務員時代より上げる風習だけは、最低やめてほしいですが、小泉になっても、特殊法人等、天下り先が複雑になるばかりで、トータル支出は増えるばかりですね。

お礼

「国民的コンセンサスのとれた定義をマスコミも使うよう」：これには大賛成です。議論の前提が人により異なるのであれば、議論自体が成り立ちませんから、ね。

ありがとうございます。

回答No.1

ipa222

特別会計は、利用料をとっているものもありますので、税金がGDPの半分という意味ではありません。
しかし、細かくカウントすると、官僚の利権がらみの金の動きはGDPの８割になるそうですね。
大きな政府です。

その大きな政府を小さくしようとしているのが小泉さんで、道路公団を国営化してさらに大きくしようとしているのが、民主党のマニュフェストだったのです。

１　大きな政府、小さな政府というのは絶対的な基準はありませんが、今よりも小さな政府にするのなら、役所の権限を減らすことで、役所の仕事を減らし、役人を減らすということになります。
しかし権限は減らせないので、逆に役人を減らすことで最終的に権限を減らしたいということだと思います。

特殊法人は、大きな物は今度民営化される道路公団がありますが、警察の交通安全協会は地方の支部は法人化されていなくて任意団体もありますし、財団法人に天下りが潜んでいたりしますので、正確な捕捉は非常に困難ですが２万以上の公益法人はあります。

つまり２２万人の官僚がみな天下りをしますので、受け皿が必要なのです。税金を直接官僚の懐に入れるわけにはいかないので、無理矢理特殊法人を作り、仕事を作り、給料や退職金と言う形で億単位の金を流し込んでいるのです。これはノンキャリの国家公務員も地方公務員も同じ構造です。

これをなんとかするのが小泉さんの最終的な目標ですが、まともにやろうとすると殺されますね。

お礼

色々とコメント参考になりました。

「つまり２２万人の官僚がみな天下りをしますので、受け皿が必要なのです」：これが一番気に掛かります。受け皿も始めからあるわけではなく、長年（何時からかは判りませんが）次から次へと創ってきたわけですね？勝手に創るわけではなく、法律を創り、国会で可決・成立が延々と行われてきた？ということですね。　

経済の右肩上がりであれば見えてこなかった弊害が、バブル崩壊、金融不安、民間でのリストラ、少子高齢化、「何とかしなければ？」で、公務員削減ー郵政職員26万に？　郵政民営化解散ですか？　でも、「受け皿スキーム」の見直しは話題に上らない（殺されるから？）。

この問題を絞っていくと、「国民の幸せ」＝所得の公平な分配に帰結するような気がします。今回の選挙でも所得格差、強者の論理、などが飛び交いましたから。

個人的には、与党でも野党でも、「殺されてもいいから！」この、役所が作る、役所のための、役所の受け皿法律にメスを入れる「議員」が多数出てきて欲しいと思います。

ありがとうございます。