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会社更生法について
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会社更生法も民事再生法も契約して、賃貸していますので、相手が賃料を払ってくれなければ、契約の条項にしたがって、契約を解除するだけです。当然、相手は賃料の引き下げを要求してきますが、あなたの方で拒否できます。更生法申請時点ですでに、賃料が延滞されて、それに見合う保証金を預かってなければ、その分については一般債権者として減額の対象になります（１０４条の２）。
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- shoyosi
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会社更生法が適用されれば、それ以後の賃料が延滞すれば、契約書により、解除もできますし、その賃料も共益債権として、更生債権に優先して弁済が受けることができます。一般的に会社更生法の適用後、賃料が振りこまれなくなるのは、その店を撤退する場合ぐらいしかないと思われます。その場合には、保証金との相殺など契約書に定められている権利を行使するだけです。
お礼
心強い話です。ありがとうございました。
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