雇用形態がどうなるのかで悩んでいます

質問

初めまして。
新規事業に伴い、雇用形態をどうすべきかで困っています。

新規事業の内容は有料チャットサービスです。
弊社のチャット担当者がサイト上で待機し、ユーザーがチャット相手を選択して、時間単位でお金を支払いつつチャットを行います。

チャット担当者は弊社の正社員ではなく、チャットをした時間に応じて日払いまたは週払いで給料を支払う予定です。

この場合、チャット担当者の雇用形態はパートまたはアルバイトになるのかと思いますが、給料から源泉徴収を引いたりする必要はあるのでしょうか。源泉徴収を引く場合、支払毎に天引きするのでしょうか。

お詳しい方、是非お力を貸してください。

回答No.1

prairie-gentian · ベストアンサー

＞給料から源泉徴収を引いたりする必要はあるのでしょうか

雇用形態に関係なく、支給額に基づいて源泉所得税は徴収しなければなりません。パートでもアルバイトでも正社員でも、同じ額支給したのなら、同じ源泉所得税がかかります。当然、支払ごとに天引きすることになります。

扶養家族がいるかどうかはきちんと把握しておく必要があります。月々の源泉所得税額の計算に、扶養家族の数がかかわってきますから。

人を雇用する場合は、４種の公的控除「源泉所得税」「住民税」「社会保険料」「雇用保険料」の徴収の仕方について、きちんと前調べしておく必要があります。

補足

ご回答ありがとうございました。

扶養家族の把握等が困難など、源泉徴収の手間等を考えると、雇用という形ではなく、業務委託という形式をとったほうがよいのかなとも思っています。
業務委託の場合も控除すべき税金等は発生するのでしょうか。
また、業務委託の場合、経理上の勘定科目は「外注費」で処理してよいんでしょうか。

自分でもいろいろと調べてみていますが、何とかお力を貸してください。お願いします。

回答No.2

prairie-gentian

＞業務委託の場合も控除すべき税金等は発生するのでしょうか

税理士などの支払手数料は、源泉を引いて支払いますね。建築士への支払もありましたが、忘れました。わからないことはすぐに税理士か税務署に聞くようにしていましたので、お尋ねになるのが一番ですね。

＞業務委託の場合、経理上の勘定科目は「外注費」で処理してよいんでしょうか

軽運送を派遣で利用していたことがありましたが、これは外注費にしていました。支払先は、その運転手ではなくて、派遣会社(○○急配)でした。その場合は源泉は引きません。その会社からドライバーに支払うときに源泉で引くのだと思います。

先にも言いましたが、とにかくわからないことは税理士、税務署、商工会などにどんどん聞いてみることですね。知り合いから聞いた、生半可なことを調べもせずに信じてしまうと、違ってた！ってこともあるようですから・・・。