全国情報サービス産業厚生年金基金(JJK)の脱退一時金

先日6年間勤めた会社を退社しました。。 その会社は全国情報サービス産業厚生年金基金(以後JJK)に加入していました。 ...

nikuq_goo さんからの 回答

質問者が選んだベストアンサー

  • 2005/09/05 09:55
  • 回答No.2
  • ベストアンサー
nikuq_goo

ベストアンサー率 46% (335/715)

JJKとは企業や企業連合体が設立した機関で厚生年金を代行して運用することが出来るしっかりとした機関です。厚生年金基金連合会は各基金親元締めみたいなイメージになっています。

>「法律改正で額が変更される可能性がある。」
結論から言いますとあまり心配される必要はないかと思います。

現在、様々なアプローチで保険料の増加や給付減を図っている年金制度ですが、日本の社会保障の根幹には従前保障という言葉があります。
特老厚と物価スライドが良い例ですので簡単に説明します。
特老厚は60歳から貰える厚生年金を基礎年金同様65歳からに引き上げる政策を打ち出す際に付加した従前保障制度です。保証内容は”後数年で貰えるはずだった人は60歳から、後5年位したらもらえた人は64歳から・・・と40歳まで段階的に受給開始年齢を決めたものです。残念ながら制度発足当時40歳未満男性は保証対象外となっていますが・・・。

物価スライドは物価が上がれば年金額を+調整、下がれば-調整するものです。ところが過去に物価が5年連続下がった事があります。最初の3年は回復を待つという意味で-調整を見合わせ国は1.7%の物価スライドを負債として持っています。今後、物価が下がれば即時反映はやむなしですが、物価があがっても1.7%から相殺することになっています。(物価スライド特例)更にマクロ経済スライドというのも出てきており、当面年金額の増加は見込めません。

これら物価スライドは基金にも影響しています。

法律改正により年金が増減するという意味はこんなところにあります。要は年金制度が崩壊(=日本という国が崩壊)しない限り数パーセントの増減しかないと考えるのが一般的ではないかと思うわけです。

年金額の引き上げ・・・当面ありません
年金額の引き下げ・・・物価が下がったり、マクロ経済スライドが物価スライド枠を超えてマイナス方面に調整される様な法改が入ればやむなし・・・です。
お礼コメント
muropon

お礼率 25% (43/168)

詳しいご説明有難う御座いました。
私の方で再度確認したところ、大きな勘違いがありました。
65歳以降にもらえる加算年金2万円強というのは、
毎月×ではなく、毎年○でした。
ですので、月割りにすると1800円程です。

要するに、83歳まで長生きする自信がなければ、脱退一時金を受け取って方が得!という事です。

なんだか紛らわしいですよね^^;
やっぱり脱退して一時金もらっちゃいます。
有難う御座いました。
投稿日時:2005/09/21 12:34
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