高すぎないか？福岡市の国民健康保険料

質問

健康保険制度に精通している方、是非教えてください。
福岡市在住の70歳超の年金生活者ですが、昨年の配偶者特別控除の上乗せ廃止に続き、今年は老年者控除の廃止、65歳以上に対する公的年金控除の上乗せ廃止により、私の課税所得は一昨年までより1,255千円（地方税ベースで1,185千円）増加することになり、その結果、所得税・地方税に続き国保保険料もアップ、試算したところ保険料は年406千円と一挙に282千円も上がることが分かりました。
福岡市の保険料（医療分）の計算方法は
(1)所得割……国保加入者全員の市民税年額×793／100
(2)均等割……被保険者１人につき29,738円（私の場合夫婦二人なので59,476円）
(3)所帯割……１所帯につき　32,562円
保険料年額……上記の合計額（最高530千円）
となっていますが、うち所得割は市民税額に乗算する方式のため、課税所得が 1,185千円上ると、1,185千×0.03×7.93　で所得割額が約282千円上る訳です。
私の年金収入は年3,450千円ですが、同収入のサラリーマンなら標準報酬月額は280千円で保険料は事業主負担分も含め22,960円（約68％）本人負担はその半分で済みます。
さて、そこで質問ですが、
１、この福岡市の計算方式・乗率は全国的に標準的な方式でしょうか。
２、だとすると、なぜ国保の被保険者は給与所得者の1.5倍～2.9倍の保険料を支払わねばならないのでしょうか。
３、同市の賦課方式がもし例外だとすれば、現行法はどこまで自治体の裁量的賦課を容認しているのでしょうか。
４、巷間サラリーマン増税問題は大きくクローズアップされていますが、この高齢者の大幅な負担増（税・保険料で課税所得アップ額の40％が消える）が殆ど話題にもならないのは何故と思われますか。
以上について、識者の方の適切なご意見・ご論評を賜りたく、お願いいたします。

回答No.5

nikuq_goo · ベストアンサー

雁字搦めな御質問ですが、お聞きになりたいことは簡潔と考え、僭越ながら回答させて頂きます。
１、標準的な方式です。法的に定められた地方自治体に与えられた裁量の範疇です。自治体が行っている福祉政策を加味した形で評価すべき事項となります。

　但し、全国平均よりもかなり高いと思われます。（残念ながら全国平均が幾らになるかは把握してませんが数サイトを覗いた私見です。）

２、No2様の回答に加え、自治体の福祉政策に拠るもの、他の税収によるものが考えられます。後者についてはＴＤＲを擁する浦安市等がよく例に挙げられます。
また、社保加入者はほぼ１００％徴収です。社保加入該当者にもかかわらず、国保加入者も居ますが、個人責任において社保未加入になるケースは極々稀であり、無保険者は国保未加入に分類されます。
よって国保と社保の加入率の比較は正しい観点と思われます。

尚、社会保険は年金、介護、健康を含み、政府管掌、地方自治体管掌の区別はあります。しかし、このご質問のカテゴリ・内容から、政府管掌健康保険及び組合管掌健康保険の通称”社会保険”ではありませんか？社保または社会保険と略さず政府管掌健康保険及び組合管掌健康保険と記載し続けるのは書くほうも読むほうも結構大変ですよ＾＾

３、法で定められた上限及び地方に与えられた裁量であれば法解釈のＨＰに多数載ってます。
　保険料や福祉政策の観点から移住される方は結構いると考えられます。御一考なされるのも良いかと思います。

４、ＴＶ等の視聴者層、雑誌等の購買層の影響が小さくないと考えます。結局のところ、多くの利権を生む関心事で無い限り民間企業のメディアにはあがり難いのではないでしょうか？

蛇足ですがＨ１９．４に遺族年金の見直しがかかります。現在、遺族年金は
１．遺族年金
２．老齢年金
３．１と２の混合
の三択で１の場合全額非課税となります。しかし選択性を廃止し、老齢厚生年金（退職共済も同様）受給権者は自身の老齢厚生年金額よりも遺族年金額が多かった場合、老齢厚生年金＋遺族差額分を給付されます。非課税対象は差額部分だけですので増税に繋がり給付減となります。
この法律改正は「老齢厚生年金の受給権者はまず自分の権利で年金を得て下さい」とアナウンスされ告知されます。
こういった微妙なところに気づくが気づかないかが御質問の４にあるような周知度合い、取り上げ度合いに影響しているようにも思えます。
何かの参考になれば幸いです。

お礼

極めて簡潔・整然かつ論理的なご回答、ありがとうございました。このように真正面からのご回答をいただくと元気が出ます。

質問１、の「標準的」という表現はまずかったかなという気がしています。「平均的」又は「一般的」と書くべきでした。ただ私の推測では所得比例方式が一般的ではないかという先入観があり、方式、乗率について全国の統計的データを見つけたいと思ってサイトを探索しましたが、結果が得られなかったためあのような舌足らずな質問になりました。

２、浦安市のサイトを見て驚きました。何と私の場合にあてはめると年170千円弱になりました。かといって転居する訳にはいきません（No3のお礼に書いたのは勿論ジョークです。）。No2の補足に書いた社保と国保、これは言葉尻をとらえる私の悪い癖です。＼(_ _)

３、自治体の裁量範囲であることはもちろん分かってますし、愚問でした。上限などは法律（又は関係サイト）を調べれば分かることですよね。

４、も幼稚な質問でした。実はOB会の話題で、みなサラリーマン増税のことは知っていても自身に重大な影響がある高齢者優遇税制の廃止→国保の負担増のことをだれ一人知らず、お互い（別の意味で）愕然としたため、何で……？という衝動的質問でした。
要するにゼニにならない、票にならないことは話題にならないってことですね。

実のところ私の本音は、こういうご回答などを頼りにできるだけ情報を集め、機を見て有志で市や関係の向きへアクションを起こそうというコンタンです。
ともあれ大いに参考かつ勉強になり、感謝申し上げます。ヾヾ（＾－＾）

回答No.4

tonamih

おっしゃる通り、何となく高い気がしますね。
私も、そんなに沢山知っている訳ではありませんが、市民税の7.93倍は大きいですね。
多くの市町村は、前年所得の６～８％ぐらいと思っていましたが。
また、均等割も３～４割高いかな？所帯割は５割くらい高いです。
ただ、大都市はおおむね何処も高いようなきがします。（市民税×税率）の地区　　多くは（前年所得×税率）　　町村はこれに資産割もあります（所得が低いため？）
あなたの場合、年金収入からみて「厚生（共済）年金」があると思いますが、であれば働いていたときのイメージからすれば高いはずです。
現に、退職者も任意継続被保険者（企業負担を加算しても）の方が、国保より安いので、１年間は任継に入る人の方がおおいです。
また、社会保険の場合「扶養」があるので、何人被扶養者がいようと、保険料は同じです。しかし国保には扶養と言う項目がないので、世帯の中で扶養者(妻など）がいても、それは全て保険加入者となるため、均等割で加算されますので、よけいに高くかんじます。
しかし、社会保険と国保はその成り立ちが違うため保険料に差がつきます。
社会保険－保険料　　国保－保険税(税金です）
また国保は、社会保険に入れない人が多く入っているため、保険税を平均するとやすくても、その分ある程度所得のある方に負担がかかっているのかもしれません。日本の税は、高所得者ほど税率が高くなっています。
今までも問題にならなかったのは、高いと思っている人が少ない？これくらいはしょうがないかな？　と言う人が多いからだと思います。

お礼

文面から察するに多分ご同感いただいたことと思いますが、ご回答感謝します。
実をいうと福岡市（＆北九州市）国保の悪名は以前から全国に轟いておりまして（下記URL参照）、保険料が高すぎる以外にも数々の問題もあり、私自身そのことは十分承知しております。
それなら何も質問することなんてと言われそうですが、やはり人にはいろいろな意見があり、可能な限り全国多くの方々のご見解を仰ぎたい、そしてこういう場を始めあらゆる場を通じ、多くの方々に現行健保制度の問題点について考えていただきたいとの趣旨で投稿しました。
任意継続については私も過去官庁、民間と４か所勤務（天下りじゃありません。）し、２回（うち１回は２年間）任継のお世話になりましたし、国保についても今までは高齢者優遇税制のおかげで大きな負担を感ぜずに済んできました。
ところが政府税調答申がほとんど反対もなくあれよあれよという間に施行され、今になって愕然（遅すぎますが）、これはいかんともがいているところです。
ともあれ親身なご回答ありがとうございました。m(_ _)m。大いに参考にさせていただきます。
なお、下記URLは某党下部団体のサイトで、私個人の主義思想から憚られるところがありましたが、他にピッタリ解説したサイトが見あたらなかったので心ならずも引用させていただきました。
そのことを前提に気が向いたらお開きください。
http://www.min-iren.gr.jp/search/06press/genki/131/genki131-2.html

回答No.3

Scotty_99

識者ではなく失礼します。質問には答えることができません。他人事に思えず回答します。

我が家も年金生活者に多くの負担を強いる制度に疑問を感じていたところです。
それでも福岡市の計算例を見て驚きました。
なんと8倍。本当にそんなことがあるのですか？

我が家は神奈川県の某市ですが、下をご覧ください。

3450000円の年金収入だと税額は満額(50万)近くになると予想できます。課税所得が3300000円以下ならば税率が10％なので市県民税も少しは抑えられるはずです。でも、すでに控除してるはずですから、いまでも税率は10％ですよね？あとは控除できるものを探して控除するしかないですかね。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1100.htm

我が家は申告し忘れもあり、更正請求し少しばかり保険料を抑えました。あと、世帯で一番収入がある私が50万払います。かなり痛いですけどね。

こればかりは仕方ないと半ばあきらめています。

参考URL：

http://www.city.kawasaki.jp/63/63hoken/home/13_hokenryo/

お礼

謙虚なご意見ありがとうございました。
川崎市の保険料計算方式拝見させていただきました。
所得割が市・県民税合計額×2.68ということは市民税が課税所得×3％県民税が2％ですから福岡市に引き直すと2.68×5／3で4.46％となりますが、それでも福岡市の半分ちょっとですね。
それに均等割、平等割合わせて福岡市より（夫婦二人の場合で）34,000円も安いとは……(。>_<。) 川崎市に住みたーい。～～(m-_-)m
（税金は全国ほぼ一律ですからあきらめてますけど）……保険料に限っていえば、私の方はあきらめるのにまだちょっと早いかな、という感じです。

回答No.2

aruaru_

社会保険と国民健康保険の大きな違いは
1.社会保険は強制的に天引きされるが国保は未納者が多い
2.退職後国保に切り替わるなど国保の被保険者のほうが高齢になる要素が多い。高齢者のほうが医療費は高額であるし受診も多い。
3.逆に、若年層は給与所得者が多く国保ではなく社保に入っている。

など構造上今の時代には合っていないように思います。

現状では、保険構造を破綻させないことに重きが置かれており加入者の負担が増加する傾向にあるのだと思います（年金と同じ？）

また、解決するのは容易ではなく等分負担増は続くのではないでしょうか。

これは福岡に限ったことではないと思いますが。

補足

折角ご回答いただきましたが
＞社会保険と国民健康保険の大きな違い？
国保も社会保険の一部です。
＞国保は未納者が多い？
未納者が多いのは国民年金（16年度で納付率63%）の方で、厚労省の統計（14年度ですが）によれば国保の徴収率90％未満の保険者（市町村）は3,230中295の僅か9.1％です。
国保は納めないと病院にかかれない（10割負担）なので払わない人は少ないようですね。
＞医療費は高額であるし受診も多い
そのことは認めますが、受益者負担という観点に立つならば、保険料ではなくて受診料負担率（現行では70歳以上は１割、一般サラリーマンは3割）の平等化が先決でしょう。
私の質問内容をもすこし熟読していただければ幸甚ですが……

回答No.1

1582

要するに周りの市にくらべて老人がたくさんいるから一人当たりの負担額が多くなる。今まで散々取りざたされてきた。あんたが知らないだけ　視聴者が飽きてきたから別の話題を出しているが暫くすれば又騒ぎ出すでしょう

補足

こちらは真面目に質問し、専門的な回答を求めています。いい加減な回答は止して欲しいですね。
言っておきますけど、人口統計では福岡市の65歳以上の人口比率は15.31％でこれは全国比の19.90％に比べ著しく低く、都道府県別全国最下位の埼玉県の14.88％を僅かに上回る程度です。つまり福岡市は老人が極めて少ないのです。
それから福岡市の保険料が高いことは20年ほどく前から言われてきていることも十分知っています。私が聞いているのは全国的に見た賦課方式の比較であり、法の下の平等という憲法規範に照らしてどうかという司法的見解であり、更に高齢者優遇税制の廃止に関する世論の動向の鈍感さに対する識者の論評なのです。