外国人参政権、夫婦別姓問題について

質問

最近、外国人の参政権要求や夫婦別姓のための
民法改正要求などの動きがありますが、これらは
本当に、私たち国民の多数が望んでいることなのでしょうか

　質問1　これら2つの動きが実現されることで、私達国民にとって
　　　　プラスはあるのでしょか。どのようなマイナスが考えられ
　　　　るでしょうか。

　質問2　一番最近の意識調査の結果を教えてください（何人調査して
　　　　賛成、反対、その他はそれぞれ何人か）

　質問3　このような動きはどのような人たちによって起こさせている
　　　　のでしょう。組織や団体があれば教えてください。

　質問4　これらの動きに反対している組織、団体を教えてください。

　質問5　これらの法案が成立してしまう可能性は、あるのでしょうか。

回答No.8

goo_goo333

1：日本国民のプラスは見つかりません。民主党・公明党は在日コリアンが新しい支持母体になるので嬉しいでしょう。
マイナスは領土問題です。多くの在日コリアンが朝鮮総連の支持で対馬に引越したら大変なことが起きます。
3：在日コリアン、民団、朝鮮総連、韓国、中国
4：日本の保守の人々です。古きよき日本を大切にしようとする人びとです。

回答No.7

sawai197

すみません。質問の趣旨と少しずれてしまいますが。

＞本当に、私たち国民の多数がのぞんでいることなのでしょうか

すみません望んでいます。
いや、「そんなことありえない」が前提っぽかったので、
そうでない人もいるってことを参考に…。

・外国人の参政権
ある著書で「急増する外国人犯罪に対応する為に、警察官に月３回外国語教習をする、なんて試みがあったようだが、その程度で外国語がマスターできるはずがない。そんなことより最初からバイリンガルの外国人を警察官として雇った方がいい」ってな内容の記事があったのですが、私もこの著者の意見に賛成です。

それがいいことか悪いことかはともかく、すでに「在日外国人」は日本にたくさんいて、社会的・経済的に無視することはできない存在なのですから、彼らの利益代表が国政に意見を反映させるというのは、外国人のみならず、それ以外の人にとっても利益のあることだと思います。

私の友人は外国人の方と結婚しました。住居が探せなくて困っているようです。

・夫婦別姓
いやだって苗字変えるの面倒じゃないですか。
私が結婚するまでに、是非この法案が成立してくれれば、と思います。

しかし、私の職場では結婚した女性が
「結婚したけど、今までの名前で呼んでね～」
「いいよ～」
ってな感じで普通に昔の苗字で呼ばれているケースが多数あるので
（給料明細とか、保険証の名前とかは新しい姓）
もう、現実が法律を超えてしまっているような感じがします。

国民の多数かどうかは知りませんが、私のまわりでは、2つの動きに賛成の人が多かったので「えっ、そんなにこれって特殊なの？」と、びっくりした次第です。

回答No.6

blue-jr

定住外国人の地方参政権で熱心に活動しているのは、在日大韓民国民団です。これは一番定住外国人が多い団体ですから妥当だと思います。地方自治法十条で住民をその地域に住所を有する者として納税の義務を課しています。しかし、十一条では「日本国民たる住民」と表現を変え、選挙権を与えています。日本国民たるは日本国籍を有するとは違います。「住民」と「日本国民たる住民」は同じでありながら運用時に使い分けているは言えないでしょうか。

反対しているのは朝鮮総連で「日本の権利はいらない」だと思いました。

夫婦別姓は内閣府男女共同参画局と法務省です。

どちらも権利の話ですから、メリットを受ける人と関係ない人しかいないと思うのですがデメリットというのはどういう意味でしょうか？多くの国民が望むという視点で捉えるといじめの被害者は少数だから無視していいということになりませんか？時間はかかってもどちらも成立すると思います。

回答No.5

nozomi500

以前、「夫婦別姓」で質問をだしたことがあります。
現実には、本来、「家」制度からの脱却につながるはずの「別姓」が「家」制度のための道具にされる危険はあると思います。

外国人参政権については、「地方自治体のみ」という話もありますね。
国政については、どこでも無理じゃないでしょうか。
在日朝鮮人については、「韓国併合」で形式的には「日本」あつかいされた経過があります。勝手に「日本人」にしておいて勝手に「日本人じゃないから」といわれたら、当事者としたら、たいてい腹が立つだろうとは思いますが、「国籍」というものが存在する以上、国籍の存在する国の参政権があるべきでしょうね。

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=78874

回答No.4

noname#2787

昨日、テレビを見ていたら『自民党有志』が夫婦別姓の法案について今国会提出目指して幹事長に訴えていましたね。結局法務委員会で検討することになりそうですが、幹事長が言うような予算の検討中の今国会へ提出すると…実現は？？？ですね。もしかしたら野党への土産かも（笑）。

ところで小渕優子ってどう見ても国会議員ぽくないですなあ（脱線）。

回答No.3

north073

夫婦別姓の方の御質問３～５に関連のありそうな記事が出ていましたので、御参考まで。

また、夫婦別姓の方の御質問２については、たとえば、
http://www8.cao.go.jp/survey/fuufu/index.html
というようなものがあります。（平成１３年５月内閣府世論調査）

参考URL：

http://www.asahi.com/politics/update/1105/005.html

回答No.2

akarilove

回答ＮＯ１の最後の方に、
＞民法改正だけでいいのと、概ねどの政党も賛成派が多い＞ので近いうちに可決成立するでしょうね。
　これは本当でしょうか？自民党は結構反対してたはず。
昔、刑法に尊属殺人の規定がありまして、昭和４８年に尊属殺違憲判決ってのが出たんですが、それで削除しようってことになったのですが、自民党の反対でようやく
平成７年削除されました。だから、自民党はどうなんでしょうかね？

回答No.1

noname#2787

『外国人の参政権』と『夫婦別姓』はあまりに論題のレベルが違います。

『外国人の参政権』について
参政権とは国の成り立ちを決める問題です。国民でない人間に参政権を与えるということは、極端な話、日本という国そのものを否定することになります。在日朝鮮人問題と絡めて、一部の政治家や団体がこういった話を持ち出しているようですが、「帰化」という制度がある以上日本という国で参政権を得たければ他国の国籍を放棄するべきなのです。感情論ではなく国家の成り立ちを決める原則問題ですから、簡単に変えられるものではありません。かりにこれを認めるならば国民にとっては大きなマイナスでしょう（他国に利する可能性のあるものが同じ国民にいることを堂々と認めることになるわけですからね）これを成立させたら、国際社会から、日本は笑いものになるでしょう。彼らの言う『税金を払っているのに参政権がないのはおかしい』…この考え方は笑止です。日本企業もアメリカやその他の国で税金を納めますが、参政権などないではありませんか。税金はその国の中で経済活動を行う以上払う義務があるだけです。逆に浮浪者は税金を払いませんが、居所を定めれば参政権は変わらず発揮できるのです。
反対論　　http://www2.tky.3web.ne.jp/~moris/sanseiken/
賛成論
http://www2.interbroad.or.jp/shimada/index.html
成立の可能性は『無い』といいたいところですが、与党自民党内でも賛成者がいるようです。憲法改正が必要になるのでそう簡単には成立できないとは思います。

『夫婦別姓』について
プラスマイナスについては多くの意見があります。
推進する人の意見では
「ジェンダーフリーの推進」
「婚外子の差別撤廃」の効用を上げています。
否定的な意見は
「日本的家族構造の崩壊」が圧倒的です。
意見が分かれるところですが、民法改正だけでいいのと、概ねどの政党も賛成派が多いので近いうちに可決成立するでしょうね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
どちらも非常に関心のある問題だったので、よくばって2つの論題を取り上げてしまいました。
　なぜこの2つかといいますと、どちらの法改正も本当に多くの人が望んでいることなのかな、という疑問からです。外国人の参政権に関しては、とても国内の多くの人が支持する要求とは思えません。それにもかかわらず改正のための法案が出されるというのは、そういう組織的な動きがあるからでしょうが、その結果、国内の多数の希望に反した改正がもし実現してしまうとしたら怖いことだと思うのです。
　夫婦別姓についても、社会的に大きな機運の盛り上がりがあって出てきた話なのだろうか、という強い疑問があったので一緒にご意見を伺うことにしました。