給与所得控除、年末調整は廃止すべきか

質問

前から思っていたのですが、給与所得控除のありかたに疑問があります。従事する業種や業態、一人一人の仕事の取り組み方によって、実際の経費は変わってくるはず。実質課税主義にも矛盾するのでは、と思います。（実学経費の申告は制度としてはありますが例外的）
　また、サラリーマンという我が国で一番大きな所得税の納税者集団が申告納税制度の埒外に置かれているかのような制度に、ほとんど誰も疑問を感じないのか不思議です。そして、一番問題を感じるのは、多くのサラリーマンが一体いくら税金を支払っているのか、知らないということです。このサイトでも質問が多いのはそういう背景があってのことなんでしょう。健全な税痛があれば、選挙の投票率もこれほど低くはないはずです。
　日本では普通、勤め先の会社は、社員の所得税に関する税務処理を一から十まで面倒をみてくれます。このような事務負担は会社ではなく、本来本人がすべきことなのではないかとも思います。会社の事務負担や社会保障費負担の大きさがリストラの背景であるとも感じますし。これほど雇用関係が流動化し、生産性を一人一人に求める風潮があるわけですから制度もそれにつれて変わるべきでしょう。
　またそれ以外にも、経済政策としての減税立法措置のねらいが必要な早さで納税者たる市民に浸透しないという弊害もあると感じます。
　電子政府という言葉を最近特に耳にしますが、技術的には可能なはず。給与所得税制も、法と一人一人が自らの計算に基づいて申告をする、そういう制度を考えて作り上げる時期にあるのではないかと思いますが、みなさんはどうお感じになるでしょうか。

回答No.2

hitomi-k · ベストアンサー

私は、ごく個人的な立場から言って、今の税率のままで給与所得控除がなくなったら、重税になってしまい、困ります。
サラリーマンにも色々いますが、私はごく普通の事務職なので、特に必要経費なんて生じません。化粧品代とかクツ代が必要経費になるかどうかもわかんないし。なったとしても、たいした金額じゃない。（だって生活きびしいから、真っ先にきりつめますもんね）

税の問題に限らず、昨今の日本って、何かって言うと、（一見）欧米みたいに、何でも自分で自分でって、言いますけれど、それが、現実の制度に反映されると、小さな政府になるわけでもないのに、ただ個人のやることが増えるだけなんですよね。金融の自由化のときだってそうでした。法整備も何にもしないで、自己責任、自己責任、って。イギリスなんかが自由化したときは、まず自己責任を担保できる、情報公開義務や　罰則規定など、きちんとした法整備をしたうえでやらないと、ごうごうの非難がくるから、政府は必死で間に合わせたって。向こうの人って、自己責任を裏付けるだけのものを要求する、権利主張がものすごいから。イギリスだけじゃなくて、欧米全般そうですよね。

そんなのこの問題と関係ないとお思いでしょうか。私にはそうは思えないんですけれど。この国のありかた、この国の政治を司る人々の感覚。個人の責任、個人でやるべきことを増やす分、お上意識が減って、自由になるわけじゃないの。ただ個人の負担が増えるの。ゼロサムにならないの。

税制というとき、申告がどうとかいう実務のこと以前に、税制の捕らえ方、あり方が、あまりにも上意下達で。どういう根拠のもとにどこから税がとられるかが決められたか。国税局に永く勤めた査察官のかたが、本に書いてらっしゃいますが、「根拠なんてこじつけ。とりやすい名目で、とりやすい人々からとる」って、言ってます。これはどの国にもありがちですが、それがことにこの国の場合、批判が起こらない。税痛がないからだけとは思えないのです。やはり、国民性ってあるんじゃないんでしょうか。いや、たとえそのせいだけとしても、給与所得控除をなくされることが私のような立場の者にとって、実質的な増税であることに変わりはありません。

生活費には消費税がかかり、必要経費と認められるものでもないわけですから。そして、この国に生まれ生きてきて、そんなことになっても、私たちの負担が増えることに対する手当てや対策はなく、公務員（なぜかこんな時勢でも数が減らない）の仕事を効率化させる（ラクにする）ことが先行するに決まってる。ほとんど確実。

私は、実務的には、申告もやろうと思えば自分でできますから、やりたくないというレベルのことではありません。でも、一事が万事、これまで、あらゆる分野で、自己の義務が増えても、それに伴って権利は増えないという、この国にきわめて顕著な、そして釈然としない体質が、この問題に関しては例外とは思えません。

お礼

なんだか答えにくい疑問に、ご返事いただきましてありがとうございます。

　そうですよね、こんなことの前に実は解決しなければなら問題が山ほどあるんだというお話、思わずうなずきながら読ませていただきました。それに、私も日本の制度をなんでもかんでも、文化的背景や社会的成熟度が全く違う欧米のようにしてしまうのはいかがなものかと思います。

　実は、この話５０年前からの因縁がありまして、説明しているととんでも無いスペースになりますし、そのような場でもありませんが、一つだけご紹介を。斉藤貴男「源泉徴収と年末調整」（中公新書）という本です。私もこの文章の存在を最近知ったのですが、全部理解しているわけではありませんし、賛同できない部分もあります。ですが、なんらかのヒントはもらえます。よかったら、本屋さんで眺めてみてください。

　ところで、日本の明治維新は、イスラムの国々までお手本にしたと言います。遠い昔、それほど柔軟に変化を遂げた我々の先人から引き継いだこの国が、国家と言うよりは既得権保全団体にしかみえない今の状態。実はこの税制にまつわる問題も、この巨大な難問の小さな断面にすぎないのかもしれません。

　さらに、税にまつわる問題は、社会を運営するために必要なお金を、誰が、いくら、どんな基準に基づいて負担すべきかという根本的な問題に常に帰ってきます。もちろん私にはそんな難しい問題の答えは分かりませんが、少なくとも多くの人がこの議論に参加できる土壌は不可欠のはずです。

　現在の状況はそのような土壌を作り出せるのか、そのように考えて、疑問を呈しました。しかしながら、私の展望も、okamur85さんがおっしゃるように、その実現はきわめて悲観的です。

　ま、一介の失業者が考えてもしようがないですしね。というところで、この質問は締め切ります。サンクスポイントですが、私が判断するのもきわめておかしな話で恐縮ですが、生活感あふれる切実で力強いご意見をいただきましたhitomi-kさんに２０ポイントを、okamur85さん１０ポイントをつけたいと思います。お答えに優劣の判断をしたわけではありません。ほんとに答えにくい疑問にお答えいただきありがとうございました。

回答No.1

okamur85

こういう発言を政府、あるいは自民党税制調査会の一部も望んでいます。
年末調整は、先進国では無いところや、あってもほとんどが、もう一度還付申告などを行っているのが現状です。
したがって年末調整だけで終わりの人がほとんどという国は日本だけということになります。
消費税の引き上げをしたいが、それには痛税感を国民にもって貰わなければなりません。それによって、所得税を引き下げ、消費税を上げるというシナリオも可能になりやすいという次第です。
また、総申告制になれば、低所得者に消費税の増税分を還付する仕組みも作りやすくなります。
税理士の仕事は増えるかもしれませんが、税務署や、給与所得者は面倒が増えるだけかもしれません。また、会社の総務も結局は申告の指導をしなければならず、かえって手間は増えると思われます。
まだ時期早尚と思われます。

お礼

さっそくお答えいただきありがとうございます。なるほど、確かに自民税調は歓迎するかもしれませんね。しかし、一方では憲法により保証された生存権の問題、そしていつの間にか死語になってしまった応能負担の原則が表面化することを警戒されるのではないかと思います。つまり人的基礎控除３８万円で人一人が一年間文化的な生活を送れるか、累進課税のカーブが妥当なものであるかという問題です。私の考えはいずれかの政見に組みするものではありませんし、そのようなつもりもありませんが、納税者がいつまでも無知のように扱われるのは、先進国を標榜する日本にとってもいいことではないと思うのです。たとえばアメリカはどうか、と考えると難しいことではないのかもしれません。

　消費税に関しては、大きく税率をあげるとなればインボイス制度の導入が不可避となると感じています。社会全体として証憑や記録を大事にしない今のような傾向が続けば制度の導入の障害になるかもしれませんね。

　すいません、貧乏人のひがみもはいりましたが、おかしなことを申しましたらご指導下さい。ありがとうございました。