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- yosikun
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「減価償却」とは、固定資産の取得に要した金額（取得価額）を、その固定資産の使用可能期間内の各事業年度に配分して費用計上することです。 会社は決算に際して、収入から費用を引いて、収益を計算する必要があります。例えば、１億円でビルを購入した場合に、その年に１億円の費用を計上してしまうのは合理的ではありません。そこで使用可能期間内の各事業年度に配分して費用計上します。この考え方は、企業会計原則の「費用配分の原則」（資産の取得原価を資産の種類に応じて各事業年度に費用配分する）に基づいたものです。 実際には、建物などの有形減価償却資産の他に、営業権・商標権・特許権などの無形減価償却資産もあります。 減価償却費の計算には、減価償却費の計算 減価償却費の計算をするには、「取得価額・耐用年数・残存価額」の３要素が必要になります。 耐用年数：資産の使用可能期間のことですが、税法で資産の種類に応じて細かく決められています。 残存価額：寿命がきて使用できなくなったときの売却価額（見積）のことですが、これもまた税法で、決められています。 計算方法には定率法・定額法がありますが、詳細は、以下のページを参考にしてください。 http://www.zeirisi.com/houjin/genka.htm なお、個人でも、賃貸住宅建物について、一定の条件のもと減価償却が認められています。
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補足
→１億円でビルを購入した場合に、その年に１億円の費用 を計上してしまうのは合理的ではありません。そこで使 用可能期間内の各事業年度に配分して費用計上します。 ということは、耐用年数を考えて、その年数払いのローンをするということですか？