もし敗戦時の日本の民間人がソ連（ロシア）と中国、韓国の政府を訴えたらどうなるでしょうか？

質問

8月は原爆の月で有名ですが、8月8日は太平洋戦争におけるソ連の参戦した日です。私の家では祖父と祖母が毎年お祈りをする日でもあります。（あと終戦記念日）祖父と祖母は旧満州で戦前、戦中を過ごしましたが、急に参戦したソ連兵と中国兵に財産、住居を略奪され、命からがら逃げてきた港でも辛うじて持ってこれた宝石などの僅かな財産も全て中国共産党に没収されて日本に帰らせられたそうです。その後は極貧の暮らしでも生き延びれた祖父と祖母はまだ良いほうでしたが、虐殺された人や強姦された人、日本に帰ってきても財産がないので生活ができず、娘を売春させていて暮らしていたケースもあったそうです。（ほかにも、ここには書ききれないぐらいのことを祖父から聞かされました）
　祖父が「ソ連だけは絶対に死んでも許さない」と高校時代の時の私に言っていたのを先日思い出したので、この質問をさせて頂きました。二世帯住宅で暮らしているので、祖父の影響からか私もロシアと中国に対しては良い感情を持っていません。朝鮮半島でも同じ目にあわされた祖父の友人がいるそうなので、もし各地で非人道的扱いを受けた人々を募ってソ連と中国、韓国に対して謝罪、賠償運動を起こせばどんなことが考えられるでしょうか？やっぱり、向こうの政府に上手く利用されるだけ（こっちはちゃんと謝罪と賠償をするから、日本政府も同じ行動しろ！とか）でしょうか？沖縄戦と比べて教科書にあまり書かれていないことへの不満や自業自得だよと思っている人への反論、中国や韓国の人々は日本人に対して戦後にやり返した事実を広める目的もあるのですが・・・。
　もちろん実際は訴える気は全くありません。祖父と祖母は高齢ですし、右翼や左翼系の市民団体の方々からの叱咤激励が怖いので、あくまで質問の一つとして捉えて頂きたいと思います。宜しくお願い致します。

回答No.8

buchi-dog

既に多くの方が回答されているように、各国との講和条約及びそれに準じるものによって日本人の請求権が放棄されていますので、ロシア、中国、韓国、北朝鮮に、彼らによる戦争被害を蒙った者と遺族が謝罪・賠償を求めても相手にされません。

なお、当時有効な戦時国際法であった
「ハーグ陸戦条約」
http://homepage1.nifty.com/arai_kyo/intlaw/docs/hr.htm
では、敵国民の私有財産を保護すべきことが規定されています。こんな国際法、中国人や朝鮮人の暴力から日本人を守るためには何の力もなかったわけですが。ソ連に無視された日ソ中立条約や現在の日本国憲法９条も、無法者の前には何の力もありません。

第三款　敵国ノ領土ニ於ケル軍ノ権力
第四六条[私権の尊重]　家ノ名誉及権利、個人ノ生命、私有財産並宗教ノ信仰及其ノ遵行ハ、之ヲ尊重スヘシ。私有財産ハ、之ヲ没収スルコトヲ得ス。

「負けるのを覚悟で訴えているのが今の韓国、中国の訴訟の姿なのでしょうね。」

中国人や韓国人が執拗に日本政府を訴え、敗訴しているのは、日本の「支援団体」の協力があってのことです。支援団体が中国や韓国に行って「戦争被害者」を探し、弁護士をつけて日本政府を訴えさせているのですよ。

中国等との講和条約などで、先方の請求権も生産されていますから、日本の裁判所が「戦争被害者」の請求を認めることはあり得ません。支援団体もそのことは知っています。

ですが、こうした裁判で判決が出ると、朝日新聞などは「法廷ではなく政治が戦争被害者を救済するべき」と煽ります。これは、ネットで朝日新聞の社説や記事をチェックしていれば分かります。そうした結果、例えば「日本が中国に遺棄した毒ガスを日本の負担で処理する」ことになってしまいました。これは、支援団体や朝日新聞の「粘り強い行動」の成果と言えるかもしれません。

ちなみに、関東軍の兵器はソ連が、支那派遣軍の兵器は中華民国が接収しました。降伏した日本側は引き渡すしかありません。その後、国共内戦では旧日本軍の兵器が両軍によって使われたそうです。毒ガスは、使いようがないので接収後に適当に捨てたのでしょうが、これを遺棄したのはソ連軍や中国軍であり、日本が遺棄したのではありません。

昭和20年にソ連の対日宣戦によって起こった事態は、日本史上空前絶後の悲劇と思います。ソ連軍の暴虐ぶりについてはある程度知られてはいますが、中国人・朝鮮人による略奪強姦虐殺のことは知られていません。日本による戦争被害、それも根拠が不明のものが声高に問題にされるのに、ソ連・中国・朝鮮の、それも非武装の民間人に停戦後に加えられた暴虐が、日本の教科書に一行も書かれていないという現実には憤りを感じております。日本民族最大の悲劇は、後世にきちんと語り継がねばなりません。

回答No.7

daisetusan

サンフランシスコ講和条約はソ連・中国・韓国は署名していません。ソ連は条約内容に反対の立場だったし、中国は中華民国と中華人民共和国の２つのどちらを正当とするかで米ソの対立があり招待されず、韓国は当時大日本帝国なので当然参加資格がありませんでした。

ただし、ソ連とは１９５６日ソ共同宣言で互いの賠償・請求権を放棄しているし、中国とは１９５２年の日華平和条約でサンフランシスコ講和条約の規定に従って解決することが明記されています。韓国とも１９６５年に財産及び請求権に関する協定を締結しているので当然どこを訴えても請求は棄却されます。

お礼

有難うございます。
サンフランシスコ条約は韓国を招かなかったのは
そういう理由だったのですか・・・知りませんでした。
負けるのを覚悟で訴えているのが
今の韓国、中国の訴訟の姿なのでしょうね。

回答No.6

millennium-man

あなたの切実な思いはまったく正しい要求です。しかし他の方がおっしゃっておられるように賠償請求権などを放棄していますから実際問題として無理な面があります。しかし、左翼者または反日家と言われている人たちは、日本が与えた被害だけを強調して、受けた被害はひた隠しにしてきました。終戦まぎわになってソ連兵など。（中国人もいます）がおこなった暴行、殺戮、強姦などはひどいものでした。朝鮮人による民間人に対するのは余り知られていませんが、中国のそれに勝るとも劣らない、凄惨を極めています。
中国側が南京虐殺は３０万人といっているけれど、嘘だらけの数字です。まだ統計をとっていませんが民間人の中国人と日本人の死者数の比較は中国側のプロパガンダに迷わされないことです。内地での空襲や原爆などを入れると、はるかに犠牲者数は多いでしょう。このような現実を考慮にいれないのは正しい歴史認識とはいえないのです。
韓国などは賠償など請求する資格もないのにもかかわらず、日本政府は準賠償という形で支払いました。その時に個人の補償も済んでいるのに最近、個人の補償を
払えと民間レベルで言っています。なんとも厚かましいことです。
東京裁判を持ち出しておられる方がいますが、「判決」と「裁判」の誤訳問題を知らないのでしょうか。それでは，又。

お礼

有難うございます。
訴えてもまず敗訴だろうなとは感じていました。
回答者様みたいにもっとこのことを日本国民に知って
ほしいのですが、なぜか原爆、東京大空襲、沖縄戦
などアメリカがらみの事件の方が有名なので悔しい
です。
旧満州の民間人の犠牲者は上の事件の犠牲者の数
とそう変わらないのに・・・

回答No.5

tojyo

下の人も書いてますがサンフランシスコ講和条約で損害賠償の請求権を放棄しています。

極東国際軍事裁判による判決も連合国軍が「勝てば官軍」で勝手に決めたものだと批判する人がいますが、これもサンフランシスコ講和条約を締結する際の条件として「極東国際軍事裁判の結果を受け入れる」と言うものがあることを知らないのでしょうか？

お礼

有難うございます。
お金が欲しくて損害賠償を請求するのではなく
みんなにこの事をもっと知ってほしいだけなんですが・・・
今の日本の状況では不可能なのかもしれませんね。

回答No.4

thisaway

サンフランシスコ講和条約において、
日本は、連合国各国が戦時中に犯した戦争犯罪（旧満州での略奪、病院船の撃沈、無差別爆撃など）に対する賠償請求権を放棄しております。
なので、訴訟を起こしたとしても残念ながら間違いなく棄却されるでしょう。

お礼

有難うございます。
確かに訴えても棄却される可能性は大ですよね。

回答No.3

noname#14369

どんな種類の法廷にも相手にされないような気がしてなりません。。。
第二次大戦中の日本軍の被害に遭った民間人がどのくらいいたと思われますか？
中国と韓国だけではないんですよ。
インドからミクロネシアの小さな島々まで、それは数え切れないほどの人々が、略奪されたり売春を強要されたりしているのですよ？
彼らと、戦後引き揚げ日本人の苦難を秤にかけれられると思われますか？
そういう時代だったから。
という考えが一番建設的ではないかと思います。
裁判官もそう言いそうな気がします。
たしかに、今さらこのことを持ち出す中国・韓国はおかしいと思います。
はっきり言って、今の政治的状況に便利に利用しているだけですよね。

お礼

有難うございます。
そういう時代だったから・・・それが言えればここまで歴史問題でこじれませんでしたよね。
建設的に話し合い、私達の世代が共存していくのは理想でしかすぎないかもしれませんね。

回答No.2

noname#201556

非常に難しい問いかけです。

個人で捉えるか、国家で捉えるか？
また被害者の立場か、加害者の立場か？

質問者様の祖父母の体験はそのまま日本軍部
（その暴走を追随、黙認した日本政府）の中国大陸や
朝鮮半島で犯した行動の内容でもあります。

国家間レベルでは日韓基本条約、日中友好平和条約など
（戦後他のアジアの諸国と結んだ二国間の条約も含む）で
戦後処理は終わっています。

従って、各地で起こされている民間レベルの
訴訟で日本政府と同様の対応が韓国政府、中国政府に
おいても取られると思われます。

本来なら民間レベルの訴訟は本国政府に対して
行われるべきことです。

>（こっちはちゃんと謝罪と賠償をするから、日本政府も同じ行動しろ！とか）でしょうか？

それは絶対あり得ません。
謝罪と賠償を繰り返すのは日本です。
彼らにとって諸悪の根源は日本にあって彼らには
「非」が無いとの認識であり立場なのですから・・。

お礼

有難うございます。
諸悪の根源は全て日本ですか・・・
だから今の俺達は何をしても良いんだ！となるのは残念です。

回答No.1

2531kbps

そのあとの国同士の条約で、民間人の訴訟が無効になってしまうんじゃないかな。
（残念ながら質問文が極めて読みにくかったのであまり読んでません）

お礼

有難うございます。
すみません、確かに読みづらいですよね。