- 締切済み
憲法7条解散天皇が署名しなかったら？
nep0707の回答
- nep0707
- ベストアンサー率39% (902/2308)
既に回答ありますが、 ＞天皇が「詔書に署名しない」って言えるのですか？ 言えません。既にある回答のとおりです。 ＞言ったらどうなるのですか？ 現実(政治的)にはNo.2さんのおっしゃるとおり 「天皇としての任務を果たせない」と判断されちゃうんでしょう…。 法律的には、憲法４条で 天皇は「国政に関する権能を有しない」とされている以上、 ＞そうなれば解散できない気がするのですが というような、天皇の行動が国政に影響を及ぼすようなことはありません。 つまり、拒否したところで法的には何の効果もありません。
関連するQ&A
- 「内閣総理大臣の衆議院解散権」について
「首相が（衆議院）解散権を行使する。」というような表現を日常使いますが、憲法には、それを明記した条文はありません。 根拠となっているのは、 「第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 第三項 衆議院を解散すること。」 にあると思いますし、実際「首相が衆議院を解散する」ときには、議長は「憲法第七条第三項により衆議院を解散する。」といっています。 しかし、素直に解釈すれば、衆議院の解散は、天皇の国事行為であり、内閣はそれに助言と承認を行うと解釈できます。けれどもそれは変な話で、天皇にそのような「権利」はないと思います。そのほかにも、いろいろと変な感じがします。 そこで質問です。 （１）「内閣＝内閣総理大臣」は正しい解釈ですか？ （２）「助言と承認」は、何か特別な法律特有の意味を持ち、「『助言と承認』＝権利」という解釈が成り立つのですか？ それとまた別な方面の質問ですが、 （３）なぜ、現在の日本国憲法に、「内閣総理大臣は、衆議院を解散する権利を有す。」というような条文が明確に記述されていないのですか？ 以上、３点について質問させていただきます。一つの質問に対してでも、回答をご存知の方、または、お考えをお持ちの方は、ご回答願います。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 衆議院の解散での内閣と助言と承認について
日本が仮に、 「憲法第69条の場合でなければ、憲法第7条3号が定める、 衆議院の解散についての内閣の助言と承認は、行ってはならない。」 という内容の法律が制定されたとき、この「」内の法律に含まれる、 憲法上の問題点って何なんでしょうか？ もしよろしければ、参考文献、参考判例などお教え頂けたら幸いです。 見当外れかと思いますが、私は衆議院の解散について天皇が行うべき国事行為、 つまり衆議院の解散を、内閣の一存によって決定することが出来てしまい、 その上で(言い方は変ですが)天皇が軽視されてしまうこと、かと思ったのですが・・・。
- 締切済み
- その他（法律）
- 天皇の６条国事行為は、内閣の助言と承認が必要?
天皇の国事行為は、内閣の助言と承認が必要なのですが、 ６条の天皇の任命行為には、すべて内閣の助言と承認に基づいて行なわれるのですか？ 伊藤真の試験対策講座の憲法のヤツで、 Ｐ７０のＯ×問題には、『憲法が定める天皇の任命行為は、すべて内閣の助言と承認に基づいて行なわれる。』 × '06-16問 って書いてあるのに、 Ｐ６１の緑枠の中には ７条には、天皇が内閣の助言と承認により国事行為を行なうと規定するのに対し、６条にはこのような文言がありません。・・・・・・・・・しかし国事行為には内閣の助言と承認が必要なのは、３条の基本原則が定めるところであり、７条は繰り返したにすぎません。したがって、６条の国事行為についても、内閣の助言と承認は必要です。 と書いてあります。 答えはどっちですか？ ６条の天皇の任命行為には、すべて内閣の助言と承認に基づいて行なわれるのですか？
- ベストアンサー
- その他（学問・教育）
- 憲法上、天皇には国事行為の拒否権があるのか
憲法第３条によると天皇の国事行為には内閣の助言と承認を要すると書かれてますが、第４条から第７条までの天皇の国事行為において、天皇は内閣・国会の決定を拒否する権能を有すると考えられますか。 学問上の通説でなくとも、回答者さんの私的考えで結構です。ご教授下さい。
- ベストアンサー
- 政治
- 衆議院の解散権について
憲法では衆議院の解散権について明確な規定がないと聞きましたが、それに関連して以下の質問です。 1.解散が近い政局になると、しきりに解散権は総理の専権事項であるという話が出ますが、これは本当でしょうか。もし本当ならばその憲法上の根拠は何でしょうか。 2.解散権について憲法に明確な条項がないとすると、以下のような行動は適法なのでしょうか。 ・国会は国権の最高機関（憲法41条）なので、憲法に明確な規定がなく、かつ他の規定に違反しない問題を採決できる。 ・国会（衆議院、参議院）で衆議院解散が採決される（従来は内閣不信任どまり）。 ・内閣が手続きを行い、天皇陛下が公示を行う。
- ベストアンサー
- 政治
- 大日本帝国憲法の内容
大日本帝国憲法の第七条では、「天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス」とあります。 これは天皇がもつ権限ですよね。初期議会において衆議院解散となった第二、第五、第六帝国議会は、いずれも総理大臣が衆議院解散を行ったように説明を受けました。天皇の権限なのに、なぜ総理大臣が？と思いました。 もし総理大臣が衆議院解散を行うのなら、１：内閣が天皇の国務統治の輔弼機関なので、天皇に代わって内閣総理大臣が衆議院解散を行ったということでしょうか？ ちなみに授業では衆議院解散のことを「議会解散」といっていたんですが、２：両者はイコールの意味でしょうか？ また第三帝国議会では、議会閉会後に内閣が総辞職していますが、３：内閣総辞職は総理大臣が辞めるといえば、他の大臣も辞職になるんですか？ まとめて3つ疑問があります。お願いします。
- ベストアンサー
- 歴史
- 天皇廃止も、憲法改正で国民の１／２でOKですか！
天皇廃止も、憲法改正で国民投票は１／２でOKですよね！ 日本国憲法、第1条～第8条 廃止でw 第1条 天皇の地位・国民主権 第2条 皇位の継承 第3条 天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認 第4条 天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任 第5条 摂政 第6条 天皇の任命権 第7条 天皇の国事行為 第8条 皇室の財産授受
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 山本太郎事件で憲法第３条と請願法は改正すべき
山本太郎参議院議員の天皇直訴の暴挙で 日本国憲法第三条「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」 は大日本帝国憲法第三條では「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」だったのですから、 「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。天皇に助言嘆願できるのは内閣で承認された人のみである。」 と改正すべきと思うのですが如何でしょうか？ 今後このような馬鹿が出ないよう、日本国憲法初改正という歴史的な事件に発展させるべきと思うのですが。売名行為が大好きな彼にとって、そうなれば彼も後世に名前が残る人物になり、彼にとっても本望と思うのですが。 もちろん、それを受けなくても、請願法第三条は、「請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。 」を 「第三条 請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、天皇に直接提出してはならず、内閣にこれを提出しなければならない。 」 と馬鹿にも判るよう改正が必要と思います。あと第三条違反は国会議員の場合、内閣は閣議決定をもってその議員を罷免できると罰則まで決めておいたらどうかと思います。 未だに何故駄目なんだとマスコミが悪いと大騒ぎしているようですから。売名行為のために何でもする奴に対しては、１つ１つ対処しておかないと、もう１回こいつがやるか、第二のこういう馬鹿が出てきそうで、気分が悪いです。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 衆議院の解散～総理がやるのは憲法違反？？～
最近、福田さんが衆議院を解散させるとかさせないとかで話題になっていますが 衆議院を解散させる権限があるのは天皇ですよね？？ だとしたら、総理大臣が衆議院を解散させるのは憲法違反ではないでしょうか？？ 教えてください！！
- ベストアンサー
- 政治
- 衆議院解散権と統治行為
内閣総理大臣の専権事項である衆議院解散権が統治行為に関わる問題と言うのが、どうも理解できません。天皇は内閣の承認によって衆議院を解散すると憲法にあるのに、どうして改めて司法判断の是非が問われるのでしょうか？ 立法府が行政府の長のコントロール下に置かれることについての疑義なのでしょうか？そして、現在の「政府」と「司法」は、国会には解散のない参議院もあるから、立法権の独立は保たれるという立場をとっているのでしょうか？ また、衆議院解散権については、今回の総選挙での争点のひとつになり得ないでしょうか？国民新党などが、これについての突っ込んだ議論をしてくれるといいのですが。 ご回答をお待ちしております。
- ベストアンサー
- その他（法律）