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企業経営と談合について

今回の橋梁談合にあるように,談合は今普通にあるみたいですが,建設業界の企業経営の中で,談合とはどのような役割,立場にあるのでしょうか?経営と談合について何でもいいので教えてください。お願いします。

質問者が選んだベストアンサー

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  • nacam
  • ベストアンサー率36% (1238/3398)
回答No.5

2番を書いた者です。 >談合が無いと,うまく回らないシステム」ということについて,詳しく教えていただけませんか? 私は、長野県に住んでおります。 田中知事就任以来、談合問題に取り組んだ結果、県の発注分に関しまして、談合問題は無くなってきましたが、それと共に、別の問題が発生してきています。 1.工事業者の倒産 倒産寸前の会社が、安値受注を行い、前受け金をもらって倒産してしまった。 県としては、ムダな出費となり、以後最低落札価格を引き上げ、安値受注を排除している。 2.工事の受けての不在 従来県と建設業者が共同して、利益の出る工事と出ない工事を併せて発注していましたが、それができなくなり、利益の出ない工事の受けてがいなくなってしまう工事が出ています。 除雪などは、ほとんどの場所で受けてが無く、県の職員が頭を下げて業者に依頼する事態になってしまっています。 当然業者は赤字ではできないので・・・ 3.緊急工事ができない 以前実際に有ったはなしですが、土砂崩れによる復旧工事を入札したところ、2回目の入札が終わり、開票の段階で、いきなり入札延期になりました。 理由は、落札者がいなかった事により、役所の担当者が再度入札手続をし、決済を得るのに時間が必要で、緊急工事が間に合わなくなってしまうためです。 翌日再度入札を行うはずでしたが、それが露見し、2週間余分に時間がかかってしまいました。(災害箇所放置状態) 従来は、予定価格を教えて、調整をとっていましたが、それが無いために起こった事件でした。 4.追加工事ができない 工事中や工事終了後に、けっこう追加工事や仕様変更があります。 従来は、それらを簡単に引き受けていた業者が、価格の低下で、引き受けられなくなってきています。 土の中からとんでもないものが出てきたり、住民の苦情、要望などによる仕様変更が、簡単にはできなくなってきて、調整に時間がかかるようになってきています。 5.役所の手間が増える 従来役所では、図面だけで予算を立て、設計します。 しかし、実際はそんなに単純ではなく、入る予定のクレーンが入れなかったり、地盤が弱く、重機での作業ができないなどが起こります。 そのため、役所は、落札予定の会社に、事前調査をさせます。 場合によっては、補強工事などを、予算外で行わせたりしますが、落札予定者がわからないと、それもできませんし、安くなった価格では、業者もそこまでサービスができなくなります。 6.メンテナンスの問題 従来は、地元の業者や大手がちゅうしんでしたが、一般入札が行われるようになり、遠くの業者も入札できるようになりました。 そのため、従来は、トラブルが有っても、近くに業者がいますので、短時間で対応がとれましたが、遠くの業者では、緊急対応がとれません。 また、対応しない場合も出ています。 7.予算の問題 役所の単年度予算システムの結果、予算が余ったり、足りないのは、許されません。 従来は、足りない予算と余った予算を併せて発注していましたが、それができにくくなり、役所では頭を痛めています。 予算が余ったといっても、剰余金が出たとは限らず、単に工事の遅れから、その期に発注できなかった物なども有りますし、ある工事の予算が足りないのを補うために、別の工事と組み合わせて発注するのが、慣例になってしまっている物もあります。 以前水道工事店にいたとき、どうしても納得できない工事がありました。 ある給水装置の設置なのですが、空中に釣って作業を行わなければなりません。 役所の設計では、大型クレーン4台使用の予定でしたが、会社では、チョットしたアイディアで、1台で済ますことができました。 かなり安くあがりました。 役所では、予定価格と、実際にかかった費用の差が問題となり、こちらは、その分返金すると言いましたが、役所は受け取り拒否で、別の意味の無い工事をさせられました。 返金すると、予算が余ってしまい、問題となってしまうのが、理由だったようです。

その他の回答 (4)

  • ipa222
  • ベストアンサー率20% (903/4455)
回答No.4

談合と言ってもいろいろ種類があります。 公団や土木で多いのが、天下りを受け入れることで水増しした金額の仕事を貰えるという仕組み。 公務員は天下りしたい。企業は仕事が欲しい。 そこで天下りを受け入れたら、その人件費よりも多い金額を工事費に上乗せして発注金額とするわけです。 いわゆる官製談合です。 最近は少なくなりましたが、首長や議員などの政治家や公務員による天の声。 通常の談合は、点数制で、仕事を順番に回すのですが、待ちきれない業者やメンバーに入っていない業者は、政治家や公務員に賄賂を払って仕事を発注するように「天の声」を出して貰うのです。 これは天の声を出す側がお縄になる可能性もありますから、リスクは大きいですね。 業界によって、100%談合の業界もあり、そうでもない業界もありますし、公務員が直接談合を牛耳る業界もあれば、そうでない業界もあります。 ですから、その業界に所属してしまったら、リスクとリターンの相関でしかないでしょうね。 水道とか下水道、橋、トンネル、ダムなどエンドユーザーや納税者と遠くて、業者と公務員だけの業界がそうなりますね。 税金が余っている役所は水増し談合で天下りするのですが、予算がない役所は、特定の製品を法律で義務づけ、メーカーやその法律でつくられた特殊法人に天下りしています。 例えば、自動車を廃棄するときのリサイクル料が必要になった時に、複数の天下り特殊法人がつくられました。天下るのは経済産業省の公務員です。リサイクル料はその人達の懐に入るわけです。

doginu
質問者

お礼

遅くなってすみません。ありがとうございました。

  • jamiru
  • ベストアンサー率5% (170/3044)
回答No.3

談合の目的はみんなで幸せになろう。 一種の共産主義みたいなモンですね。 談合に入ってる企業に満遍なく仕事を回して。 うまくいけば問題は無いのですが、 企業努力なしに受注できるのですから簡単なんですね。 次はここ。次は別の。とサイクルするのです。 順番さえ守れば仕事が来るのです。 なので、管理もしやすい。 問題は、談合に参加出来ない企業です。談合企業が仕事を奪うので談合参加してない企業は干されます。 そして割り増しした金は個人の遊行費になり、 社会を育てるために使われていないからですね。 あと賄賂の温床になりやすい。 談合自体は決して悪いとは思いません。 問題は談合に甘えて企業努力を怠り、企業の価値を高めす、談合の中でのみ力を高める企業でしょう。 せっかくの「力」をもてあましたから摘発されるのです。 でもそれだけ「力」の使い方がわかる企業なら談合なんて姑息な手段は使う必要がないんでしょうが(笑)

doginu
質問者

お礼

遅くなってすみません。ありがとうございました。

  • nacam
  • ベストアンサー率36% (1238/3398)
回答No.2

建設業界にとって、談合は、無くてはならないシステムになっています。 特に、最近のように、経営の合理化が進みますと、企業で、余分な設備、人員を持つ事ができなくなります。 人員、設備がいっぱいの場合に注文が入った場合、その注文を拒否する事は、その役所、企業からの受注が、永久にできない事になってしまいます。 その場合に、中の良い企業に丸投げしたり、名義だけ貸すなどを行います。 また、仕事の無い時、やはり親しい企業にお願いして、仕事を分けてもらったりしています。 そのために、相互に仕事ができる価格でないと、受けられません。 最近は無くなって来ましたが、役所などでの入札の時、落札企業に、保障会社を要求しました。 つまり、なんらかの原因により、仕事ができなくなった場合、その会社に代わって仕事を完成させる会社です。 この保障会社が無いと、入札辞退しなければなりませんでした。 同業者に保障してもらうのですから、1社ぬけがけしたら、全ての同業者から総スカンを受け、落札しても、辞退せざるをえませんから、談合しないと、システムが回りませんでした。 談合自身は、役所側においても必要で、現在の役所のシステムは、談合が無いと、うまく回らないシステムになっています。(利権や天下りに関係無いところでも) 役所が必要としている限り、企業側が一方的に談合を抜ける事はできません。 特にこれは、地方の中小建設会社において、顕著です。

doginu
質問者

お礼

遅くなってすみません。ありがとうございました。あと,ちょっと聞きたいことがあるんですが,この「現在の役所のシステムは,談合が無いと,うまく回らないシステム」ということについて,詳しく教えていただけませんか?

回答No.1

わずかなことしか知りませんが、知っていることを。 知り合いが地方公務員で談合は普通にやっていました。で、どういうことなのか聴くと、本当に競争入札をやると誰も引受け手のない工事ってのがけっこうあるそうです。つまりぜんぜん儲けが出ない工事ですね。でも、どうしても必要な工事なわけです。そこで、大きな企業に頼んでやってもらうんですが、その代わりに、別の大きな公共事業の際に優先的にその引受けてくれた企業に回すんだそうです。 あと、別な事例では、県内の企業を守るために、半分は競争入札で自由競争でやって、残り半分は県内の小さな企業に回すという場合もあります。本当に競争したら、地域の企業が育たないので。 また、専門性の問題もあるそうですね。例えば、役所で出す出版物の場合、とても予算内で収まらない上に、収益もでないようなものが多いわけですが、必要な人には必要なわけですよね。で、そういうのの出版になれている小さい老舗の出版業者に、泣いてもらって引受けてもらうと。そのかわり、役所関係の出版物は優先的に回すと。 まあ、「国民の税金」と言いますが、その国民ってのはこうした企業で働いている人たちでもあるんで、ここが難しいんですよね。

doginu
質問者

お礼

遅くなってすみません。ありがとうございました。

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