石税調報告への正しい批判とは？

質問

石税調報告（個人所得課税に関する論点整理→http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm ）に批判が集まっていると見受けられますが、マスコミの記事やネット上の主張を見る限りサラリーマンに対する増税批判以外の論点が見受けられません。廃止の俎上にあがっている諸控除は自営業者も同じですし、そもそも大きな所得のある自営業者はとっくに法人成りして役員報酬をもらう立場となっていて給与所得控除はサラリーマンと同じです。

　所得税や消費税を中心とする大衆増税に反対なのであれば、財政赤字をどうやって解消していくのか、いったい誰がいくら税金を払うのがよいのか、格差社会が到来した今国民全体の世論としては一定の方向性があるのでしょうか。

回答No.2

mcin2 · ベストアンサー

営業所得の場合は個人的な物でも接待費や備品購入費など各経費で、ある程度落とそうと思えば可能ではないかと思います。またや法人化して役員報酬をもらっている人でも会社のトップの人ですので会社の経費としておとせるのではないでしょうか？その点、給与所得の場合経費で落とせる物がほとんど無いため、現在の給与所得控除があるのだと思います。ただし、今度の改正では給与の場合に認められる経費を増やすとなっているので営業所得の人とそれほど変わりなくなるかもしれないですね。
　ただ、給与所得の人も確定申告が必要になるので大変になりますね。

　増税については個人的意見ですが、大企業と中小企業の給与格差が大きいので、大企業の法人税を増額して格差を小さくしてほしいです。

お礼

出張でお礼が遅れました。申し訳ありません。

　確かにガラス張りと言われるサラリーマンの給与も税制から見るとグレーゾーンがあります。主には役員の私的出費を会社の経費と偽ることですが、累進課税の傾斜を大きくすることでしか対応はできないものと思います。また企業の大きさや生産性の大きさによる担税力の差については石氏も加藤氏も全く論点にする意志はないようで、応能負担という単語がまるで存在しないかのようにすら感じられます。

＞確定申告が必要になるので大変になりますね。
　たいへんではなく、それが本来の姿でしょう。自営業者だけに記帳の苦労を味あわせるバランスの悪さだけではなく、源泉徴収は納税者としての当事者意識と自覚を奪っているとすら思います。
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=942200
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1115703

　私は給与所得控除を圧縮し、基礎控除を本来のレベルまで引き上げ、サラリーマンでも確定申告を行うべきと考えています。

　ご回答ありがとうございました。

回答No.3

bazarakm

そもそも税を払うという行為を税を採られるという論点で報道しようとすれば
内容がどうであれ如何に批判するかに終始します。

大阪のテレビ局が、公表の日にこの試案を報道するとともに「首相が任期中は消費税を上げないと言ってるからこっちで上げる積もりでいる」「小泉さんに辞めて貰うにはどうしたらいいのかなー」とテレビ局の社員とパーソナリティー（元テレビ局社員）が会話しておりました。

ご質問の税制度を真剣に考えることより政府批判をしていたら飯が食える職業の人たちの何時もの会話の範囲と考えています。
ＮＨＫの料金を支払わない人たちを「気持ちが解る」「当然の感情だ」等という会話も聞いたことがありますがそれと同じ感覚でしょう。

自営あるいは自由業種の税制度提案は秋に発表すると石会長は発言してましたからこの部分が発表されてからでないとバランスに関してはその時点で判断すべきと思います。
現時点で批判のみ強調するのは早計と思いますし政府が決定したような印象を与える報道のあり方にやり切れないレベルの低さを感じます。

国民の世論は絶えずメディアによって脚色されていることは多くの人が気付いており世論の方向性は未だ流動的と思いますが如何でしょうか。

お礼

ご回答ありがとうございます。

　マスコミのミスリードは確かにあると思います。彼らの無理解と場合によっては悪意が事態を悪い方向に向かわせたことは今までもたくさんあったと記憶しています。しかし、今回の石税調報告の内容については批判されるべき場所は随所にあり、マスコミの論調が批判のための批判とは言えない部分が大きいのではないでしょうか。

　しかしマスコミの論調には税制に対しての根本的理解が欠如していて不十分であり場合によっては間違っている部分もあります。税制改革こそ国民的議論になってしかるべきですが、その気運すら盛り上がらないのは日本人が知性と繁栄を失いつつあることの一つのあらわれでないことを祈るばかりです。

　NHKの受信料にしても、払う払わないの議論だけではなく、受信料はなぜあれほど高いのか、公共放送はどの程度の規模を維持すべきか、ハイビジョンは本当にNHKが巨費を投じて開発する必要があったのか、所得の多寡に応じて視聴料に差をもうけるべきではないのか、NHKの歳入と歳出のバランスが悪いのはなぜか、などなど本質に踏み込んだ議論が必要なのにすべてあいまいなままで、一部分の人が享受する強大な既得権だけが保護されるという印象があります。税制と同じで負担する国民だけが蚊帳の外であると感じます。

　税金を投入して諮問委員会や公的調査会は維持されています。その見解についておかしな点や国民の意見が反映されていない点があれば批判されるのは当然のことであり、またそれを行うことによって結果としてよいものを生み出すことができるのだとすれば、批判をしないことが逆にミスリードをもたらすとも言えると思います。

回答No.1

Quant

宗教法人に課税すれば少しは赤字解消になると思うのですが、こういった話はマスコミでは出てきませんね。なぜなんでしょう。

お礼

宗教法人は国民の精神面での社会福祉を実現する側面があるので、まっとうな宗教活動を行っている部分に関しては非課税は当然かと思います。また、いくら宗教法人でもお寺がやっている幼稚園など収益目的の事業から得た所得に関しては課税されているはずです。
　ただし、日本にそういう宗教団体があるのか全く知りませんが、政治とあまりにも癒着した「宗教団体」とか、竹やぶに大金をすてるほどの「宗教団体」や、他党を盗聴するような「宗教団体」や、公務員に出たボーナスのかなりの部分が財務活動とか何とかで自動的にそのふところに転がり込む仕組みの「宗教団体」が、もし、万万が一あるとすれば（まさか無いとは思いますが、いや私はないと信じています）、課税のあり方を考えてもよいのではないでしょうか。

　答えにくい質問への回答に口火を切って頂いて感謝します。