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公営企業は累積赤字が膨らんでもなぜ大丈夫?なのか。
詳しい方、教えてください。 タイトルのとおりなのですが、 公営企業などで、「累積赤字が100億円」などとなってしまっても、 破綻せずに生きながらえている公営企業ってありますよね。 これはなぜなのでしょうか。 確かに公金の投入という最終手段はあるのでしょうが、 公金を一部投入しつつも累積赤字が増えている公営企業もありますよね。 100億円単位での累積赤字があるのにもかかわらず、 企業が営業を続けていける理由がわかりません。 実態としては累積赤字が増えても営業にはなんら問題はないのでしょうか。 「いざとなれば公金で何とかできるから」以外に、 公営企業ならではのからくりみたいなものがあるのでしょうか。 おそれいりますが回答よろしくお願いします。
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1番の方が触れているように、資金が回っているのであれば、倒産状態とはなりません。 これは、表面上の赤字と資金が別物であるからです。 表面上の赤字とは毎年の経営によって生じるもので、売上げなどの収益から、人件費や経費など費用を差し引いたもので、これがプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字となることはご存知かと思います。 しかしこの費用の中には減価償却費などのように現金支出を伴わないものが存在します。つまり表面上は赤字となっていても、現金収支上は黒字となっている場合があるのです。 [収益100、費用130(内訳人件費30、減価償却費50、その他経費50)である場合、決算上は30の赤字となるが、現金収支は収益-人件費-その他経費で、20の黒字] 通常、地方公営企業は施設整備にかかるお金が非常に多額であることが多く、減価償却費も巨額に上ることが多いため、資金収支はプラスであることも考えられます。
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- montebianca
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例えば、地下鉄の建設なんかでいうと膨大な初期投資があり、単年度キャッシュフローでも赤字を出し、減価償却なんか夢の夢、借入金でやりくりしているところも多くあります。 「地下鉄?」を例にとると、人のいないような場所にも路線を引くこともあります。 これは、地下鉄だけに目を取られるから、おかしな現象になるわけで、バックに長期の都市計画・・ニュータウンの開発計画等があり先行投資で行うと言った面もあるからです。 「ゆりかもめ」のように、都市計画が短期に実行できるようなとこは問題ありませんが、地方都市なんかでは、数十年後の都市計画を前提に行っているから、そうなります。 為政者としては数十年後の全体都市像の計画を立て、そのために利潤追求の民間企業が進出できるように先行して事業を行うので、個別の先行事業だけを見ると、人のいないとところに地下鉄が通じ、大病院ができと、意味がわからないということになります。当然、大赤字です。 まあ、為政者の「計画」のとおり、その後、ちゃんと利潤追求の民間企業が進出しニュータウンを形成し、数十年後には各公営事業が独立採算ができるようになるかどうか、経営でも「お役所仕事」で無駄があるのではないか? 計画が成功し民間でも行えるようになった部門では民間への移行を考えるべきではといった別の問題はあると思いますが。 本質的には利潤が上がらず民間では行えない、しかし市民生活には不可欠といった分野に公営企業があるのでは? 時代にそぐわない、赤字の公営企業があれば、税金を投入しても存続させるべきか、廃止すべきかは有権者の問題では? 郵政民営化も同じ構図かもしれませんね。
お礼
たびたびの回答ありがとうございました。 地方公営企業の累積赤字=全て悪というわけではないのですね。 その企業が必要とされているかということが大事なのですね。
- montebianca
- ベストアンサー率27% (80/292)
100億円単位の赤字がでているような『公営企業』・・例えば、どこでしょう?質問の前提が不明確だと、情緒的な「税金泥棒」的、批判に終始して実のある回答が得られないと思いますが。
お礼
たびたびありがとうございます。 おそれいりますが、ある特定の公営企業ということではなく、 地方公営企業一般の中での話なので都市の特定は避けたいと思います。
- montebianca
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質問の『公営企業』って、何を指すのでしょう? 因みに検索したら、下記が出てきました。 「公営企業」 「出典: フリー百科事典『ウィキペディア(wikipedia)』 公営企業(こうえいきぎょう)とは、上水道その他の給水事業、下水道事業、電気事業、ガス事業、軌道事業、自動車運送事業、船舶その他の運送事業その他地方公共団体が企業として経営する事業である(地方財政法第5条第1項)。」 言葉どおりだと、民間では採算がとれない、もしくは市民生活を維持するために低額で確実なサービスを提供しないといけない絶対必要不可欠な地方公共団体が行っている企業活動のようですね。 質問は、多分、第3セクターのような半官半民か特殊法人で損益を顧みみず、存在意義も不明瞭で赤字を垂れ流し、おまけに監督官庁から高給で天下りをするOBを抱え・・・そういった団体の存続の理由として「税金で補填されるので困らない」以外の理由があるのかか、どうか聞きたいという趣旨だろうと思いますが対象が、いまいち不明瞭でわかりませんね。 もっと具体的な組織名でも上げて質問されたら、どうでしょう?
お礼
回答ありがとうございました。 趣旨はちょっと違っていまして、 地下鉄とか病院とか、企業会計を採用しているもので 累積赤字がものすごい金額になっているものが ネット上で拾ってみるとあるのです。 「赤字は100億円なのになんで経営ができているの?」という疑問があったのです。
- ipa222
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民間企業がなぜ潰れるかというと、とても経営が成り立たない状況の会社に、仕事を発注するところはありませんし、銀行は金を貸しません。 道路公団などの特殊法人や公営企業は、財務体質がどうであろうと、役所が仕事を出しますし、銀行もお金を貸します。 それは税金で補填をするという前提があるからです。 逆に、塩漬けするための公営企業もありますね。自治体に不良資産があると困るので、公営企業に移してそこで塩漬けのような・・・ 郵貯改革もそういったあたりの根元を断ち切ろうというのが主旨のようです。
お礼
回答ありがとうございました。 民間企業であれば「倒産」という状況でも、 いわゆる「信用」というものがあるので、仕事も資金も回るので何とかなるということですね。 ただ、それに甘えてしまうとどんどん経営が悪化してしまうのが問題であるということなのですね。
- SariGEnNu
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おそらく、質問者さんもご指摘されているとおり,税金が補填されてるからでしょう.このような例で重要なものの一つに旧国鉄(今のJR)があります.この時代では,駅員は、乗客に敬語を使わないこともしばしばありました.それは、乗客が当サービスを利用してくれなくても経営が成り立ち,自分達の仕事や給料も確保されるという考えがあるからでしょう.もちろん,敬語を使わなければいけないといっているわけではありません.言いたいことは,経営努力をしなくなるということです.本当に公益があるなら、赤字があっても残さなければいけない場合もあると思いますが,運営管理はきちんとしていかなければいけません.いずれにしても、公益にかなっているかどうか、管理・運営が適正かどうかについては厳しいチェックが必要でしょう.
お礼
回答ありがとうございました。 公営企業には累積赤字が100億円を超えるような状態でも とりあえずはつぶれずに運営されているものがあるわけですよね。 最終的に公金の投入でチャラにしてもらえるからいいや! 見たいな感じで経営努力に積極的でないということがあるというのは理解できます。 しかし、実際に公金の投入がされていない状態でも「累積赤字100億円!」とか、 「今年はまた20億円累積赤字が増えた」とかいうニュースを見ると、 累積赤字が増えて、かつ公金が投入されず、さらに雪だるま式に増えていくという状態でも実際は困らないのではないかと思ってしまったのです。 そして、累積赤字がもし痛くもかゆくもないのであれば、 その理由が公営企業の会計上のシステムの中にあるのではと考えたのです。
- jyamamoto
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「累積赤字」が減りつつあるものについては、それなりの検討が要ると思いますが、「累積赤字」が毎年増加しているものは、欠損分に充てる資金の投入を止めればよいことです。 いかに公営企業といえども、資金が回らなくなれば、当然倒産となり、破産させるか縮小して継続させるかということになります。 これができないのは、政治家、行政の「意志」の問題です。 「世の中に与える影響」等、表向きの言い訳はありますが、本音は、 (1)天下りした先輩への気遣い、天下り先の維持 (2)労祖への気遣い(官公労は政治家を支えている) (3)何らかの既得権の維持 等、政治家、官僚の保身と既得権へのこだわりが大きな要因でしょう。
お礼
早速の回答ありがとうございました。
お礼
回答ありがとうございます。 現金支出を伴わない支出を計算に入れると赤字額が膨らんでしまうのですね。 ということは仮に減価償却費相当分が大きいような会計では累積欠損金の額が大きいことについて、そんなに絶望的にならなくてもいいということが言えそうですね。