- ベストアンサー
統計でいうところの「所得」は税込みですか?
greenbirdの回答
一般的には給与・平均所得ともに手取りではなく税込みになります。
関連するQ&A
- 【世帯所得】厚生省が使った世帯と所得というダブルコ
【世帯所得】厚生省が使った世帯と所得というダブルコンボの統計レトリックに隠された厚生省が隠したかった情報ってなんですか? なぜ年収ではなく所得にしたのか。1人ではなく世帯にして、夫婦二人分の世帯と単身世帯の1人を同じ統計にして計算したのか。 まず年収の方が金額が大きく見えるはずなのに、わざわざ金額が小さく見える所得という表現で纏めた。 これはどういうことでしょう? あと国民1人の所得ではなく世帯にした理由は? 色々とこの統計には裏がありますよね。。 厚生省は金額を大きく見せたくない理由があるんですかね。 生活「苦しい」、過去最高62.4%=平均所得は1.5%減―厚労省調査 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000105-jij-pol
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 年収とは税込みでしょうか。
求人情報を見ていると、「年収○○○万円~○○○万円」と書いてありますが、この場合、税込みの年収でしょうか。それとも手取りのことでしょうか。ちゃんと「年収(税込み)」と書いてくれてある場合もあるのですが、書いていないときもあって、そういうときは何か説明がなされているかもしれないと思って調べてみるのですが、特に記載されていないときがあります。税込みか手取りか、一般的にはどうなのかお願いします。
- ベストアンサー
- その他(就職・転職・働き方)
- 雑所得に対する住民税
通常の給与に加えて、雑所得がありましたので確定申告をこの春に行ないました。 雑所得の支払い総額に対して、所得税が減額されて手取りとなっている(源泉徴収あり)ことを申告した上で、追加の税金も払ってきました。 しかし、住民税の計算の通知書では、給与所得+所得税込みの雑所得から、住民税が計算されていました。 これだと、税金の2重取りだと思うのですが、これが普通なのでしょうか? それとも、この旨を伝えると税金の計算し直しがしてもらえるのでしょうか?
- ベストアンサー
- その他(税金)
- 年収というのは,給与総額なのか給与所得額なのかどち
年収というのは,給与総額なのか給与所得額なのかどちらなんでしょう。 厚生労働省が発表している平均年収ってどっちから試算しているか分かりますか? まあ,厚生労働省が発表している平均年収は世帯年収なので何の役にも立ちませんけどね。 国税庁の平均給与の方がリアルに現実が分かります。 国税庁,厚生労働省の言う年収って給与総額なのか給与所得額のどちらで計算していますか?
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 統計の「1世帯あたり貯蓄」が高すぎる気がするのですが
総務省によると、08年の1世帯あたり貯蓄の平均値が1680万円だそうで、とても高い印象を受けます。調査方法は、毎月約8000世帯を選んで家計簿をつけてもらうとの事ですが、思うに、選定方法に偏りがあるのではないでしょうか。つまり、調査票に記入する時間的余裕のある、高齢の富裕層に調査標本が偏っているのではないかと。 同様に、完全失業率についても、失業して就職活動に必死になっている方々が、面倒な調査票の記入に進んで協力するとは思えず、また、住所不定の方々に対してどのように調査するのか、という疑問もあります。 これらの統計は、信頼できる指標なのでしょうか?
- ベストアンサー
- 経済
- 安倍総理は理解している?中国並みのデマ統計マジック
虚偽偽造改ざんなどの中国並みの統計マジックを用いて、様々な法律を通している安倍政権ですが、『安倍総理自身』はこれを理解している存在なのでしょうか? 昨今も給与所得に関し「サンプリングの対象企業の内半分が入れ替えられ、給与所得の低い企業ははぶかれ、給与所得の高い企業が加えられた統計」が厚生労働省により発表され、そのエセ統計を用いて「前年比で賃金が名目も実質も伸びている・・・」「景気の良い循環が拡大している・・・・」として経済が好調であると政府は広告しています。 さて安倍総理は、虚偽の統計を吹き込まれて操り人形のように行動している存在なのでしょうか?それとも虚偽偽造改ざんを積極的に指揮している指導者なのでしょうか?
- 締切済み
- 政治
- 個人所得課税に関して
大学院で税法を学んでいます。 「給与所得か事業所得か」というテーマでレポートを書いているのですが、2005年に政府税制調査会基礎問題小委員会の「個人所得課税に関する論点整理」があり、その中に給与所得や事業所得の見直しについても書かれていました。(内容⇒http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/170621.html) このときにまとめられた論点はその後実現はしておりませんが、検討はされているのでしょうか? ご存知でしたら教えてください。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 依頼される統計調査について
法人土地基本調査だの民間給与実態調査だの、そういう系の調査依頼が立て続けに来てます。 これら、既に役所が把握している情報だと思いますが、なぜに別に書かせるのでしょうか。 特に「民間給与実態調査」は全従業員の給与明細を書け、となってます。 一人あたり34項目に及びます。 しかも用紙が指定されているようですから手書きしないといけません。 従業員の住む各市町村に源泉徴収票を提出しているわけですから、役所側でそれを元に統計したければ統計すれば済むと思いますが、なんで、こんな馬鹿らしく面倒くさい作業をやらないといけないのでしょうか? 企業から提出を受けた源泉徴収票の内容は、役所の側でコンピュータシステムにデータを投入しているはずですなので、それを集計すれば良いはずです。
- ベストアンサー
- その他(行政・福祉)
お礼
ですよね!ありがとうございます.