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電子帳簿保存法について
いつもお世話になります。 当社はPOSシステムを導入しており、 POSシステムにて売上入金を集計し、 会計システムに転記（手入力）しております。 そこで質問なのですが、 POSシステムの使用は、国税庁が定めている 「電子帳簿保存法」に従って、 申請する必要があるのでしょうか？ 当該法律で定めている「国税関係帳簿」が何たるかも 分かりましたら教えてください（URL含めて）。 よろしくお願いします。
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会計上の「帳簿」「書類」を、紙媒体でなく電子形式で保存する場合、電子帳簿保存法とe文書法が絡んでくることは知っています。「帳簿」「書類」と各法の関係について、理解を明確にしておきたいと思います。今の私の認識を下に書きますので、誤解などありましたらドンドンご指摘いただけないでしょうか。 ●「帳簿」―総勘定元帳など (1)電子帳簿保存法の申請により、帳簿のデータベースを保存しなければならない。 (2)e文書法の申請の対象にはならない。したがって、同法に基づき、一貫して電子計算機を使って帳簿データをPDF形式の「電子帳票」として保存して置くだけでは認められない。電子帳簿保存法に従った、データベースの保存がなければならない。 ●「書類」―損益計算書など決算書類 (1) 電子帳簿保存法の対象外。従って、データベースとしての保存は必要ない？ (2)-1 e文書法の「（紙をスキャンした）電子化」の対象外だが、同法の「（一貫して電子計算機を使って作成した）電子保存」の対象である。 (2)-2 従って、一貫して電子計算機を使って、PDF形式の「電子帳票」として作成・保存して置くだけで良い？というか、それが推奨されている？ (2)-3 でも、求められる検索機能の要件は、帳簿の場合と比べても、さほど甘くなりはしない？帳簿の場合と同等程度の検索機能は、求められる？ (2)-4 また、その場合は必ず、全てのPDF保存した電子帳票について、タイムスタンプや電子署名が必要で、コストもかかる？
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国税関係帳簿の電子保存申請を予定してます。 その対象は、総勘定元帳、仕訳帳ですが、 法人事業税や県民税を納めている都道府県の県税事務所にも電子帳簿保存申請は、必要なのでしょうか。 税務署（国税）の承認さえ得ていれば地方税は、必要ないと思うのですが、如何でしょうか。 事業税単独で税務調査に来ることも考えられませんし、 何か問題はあるでしょうか。 役所に聞く前にご存知の方がいらっしゃったらと思い 質問させていただきます。よろしくお願いします。
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