住民基本台帳ネットワークシステムを利用した商取引上の個人情報漏洩防止について

質問

住民基本台帳ネットワークシステムを利用した商取引上の個人情報漏洩防止についての質問です。
一人一人に背番号が当てられる予定だそうですが、この制度が実現すると商取引上で、個人情報が必要以上に漏洩することが防げるような気がします。
従来は、商品を買う際に自分の住所などをいちいち書く必要がありまた、購入履歴などをかってに利用されるという自体がありましたが、住所などを書く代わりに自分に当てられた番号を記載することでまず記入の手間が省けまた自分の個人情報が流出するのを防げるようなきがしますがいかがでしょう？マーケティング関係者は不満を言うかも知れませんが？
もちろん、商品の売り手は番号のみ教えられ、郵送の宛先は番号のみを書くことになることを想定してます。郵便局がその番号と住所を照合し番号の持ち主に商品を郵送すると言うことになります。
お尋ねしたいのは、個人につけられた番号にこのような利用方法は考えられているのですか？
または可能ですか？
このようなシステム自体に問題があるとしたらどう言うところにありますか？
できれば行政関係者の方お願いします。

回答No.6

tsuzumi · ベストアンサー

> 個人につけられた番号にこのような利用方法は考えられているのですか？ または可能ですか？

現行の法律では、住民基本台帳事務以外への利用は厳しく制限されています。
国の行政機関としては１０省庁の９３事務で住民の居住関係の確認のためのみに認められ、それ以外への利用は出来ません。
民間では、本人に対し個人コードを開示するよう要求することすら禁じられていますし、個人コードを収録したデータベースを作成することも禁止です。

言われるようなシステムは、利用に関する法の規制がはずれ、電子決済が普及すれば可能かも知れませんね。
でも、収集した顧客情報と個人コードをリンクさせないというのは、現実的でないと思います。データ重複等の管理にこれ以上便利なコードは無いでしょうから。

お礼

ありがとうございます。
私の個人情報もどこでどのように使われているかわからない状況です。
もし個人情報が悪用されないような道があるとすれば、行政関係者にそうした努力をしてほしいとおもいます。

回答No.7

noname#1047

お返事が遅れました。ごめんなさい。

　私が問題にしたいのは、むしろ、どの機関であろうと個人の消費生活について過度に大量の情報が一点に集中していいのかな？ということなんです。

　確かに情報管理はしやすいのですが、例えば、たった一人不届き者が郵便局に入り込めば、どんな人のどんな生活も覗き放題に近い状態になってしまう、というのはなんだか恐いなあ、というある意味漠然とした不安です。

　便利だとは思うんですよ、おっしゃるようなシステム。でも、そのシステムって、例えば電子取引に応用したら、ネット上に常時クレジットカードの番号垂れ流すのと、あんま変わんないじゃん、て思うんですよね。つい４、５日前、とうとう我が愛機もポートスキャンかけられて（これで一人前の常時接続？）、ぞっとしたんで、余計にそんな危機感を持ったのかも。

　やっぱり個人情報が一箇所に大量に集中することの危険性は、、、うーん、理屈じゃなかなか言い表せないのがもどかしい！

　すみません、回答じゃなくて、愚痴になっちゃいましたね。

お礼

＞愚痴になっちゃいましたね。

いえいえ、私もお礼と称して良く愚痴を言います（笑）。

行政関係者は個人情報の本質的な部分例えば、本籍、住所というものを従来もまたいまでも把握しています。
住民基本台帳ネットワークシステムを利用すると、色々便利になるというメリットが大きいような気がします。
行政の個人情報把握という状況に関しては現状維持になります。

回答No.5

noname#1047

#1のfunnyfaceです。

　商品購入履歴は、住所、前科、家族構成など以上に頻繁に更新され、大量の情報になります。生活水準、趣味、嗜好、あるいは場合によっては思想信条も推し量ることが可能です。
　だから、住所や家族構成（前科は、ちょっと微妙ですが）とは、ちょっと違うんだろうな、というのが、私の感想です。

お礼

どうもです。
たしかに商品購入履歴は新しいタイプの個人情報なのかも知れません。
これが不正に漏洩したり弄ばれないために今回の質問をしました。こうすれば、
例えば、１２３４５さんの商品購入履歴はこうだというのは業者にわかります。でも１２３４５さんが何才でどこに住んでいるのかということまではわからないとおもいます。行政機関にはわかるとおもいますが。

回答No.4

mimorita

市民と、役所の理解の不一致というのは意外と
深刻なんですよね。
例えば、私が心配だ…と感じた事についてですけど、
ある所ではこういうクレーム
「勝手に人の住民票を業者に…とは、ひどいじゃないか！」
またある所ではこういうクレーム
「私はこの人の友人なのに、なんで住民票を出せないんだ!」
上のケースは、個人名と住所をちゃんと把握していた為に受理され、
下は個人名すらはっきりと理解していない為、不受理となりました。
これは役所の判断です。違う市では逆の結果になったかもしれません。
こういう時は交付申請を受理しませんという明確な制度はないんです。
つまりこういうことなんです。
住民基本台帳法第１１条第１項に　＜何人でも、市区町村長に対し、
住民基本台帳の閲覧を請求する事が出来る＞とあります。
同じく第２項に　＜市区町村長は、執務に支障がある場合その他の
正当な理由がある場合に限り、前項の請求を拒む事が出来る＞
と、ありまして、一応住民票の写しの交付に付いては第１２条に
記載されています。…でも、同じような記載内容です。
住民票の公開に関する住基法での記述って本当にこれだけなんです。
住民のプライバシーを守る立場を考えるのは、各市町村の裁量に
完全に依存しているんです。○○市ではダメなケースでも、
××市ではＯＫという事もあります。これはその市が考える、
住民の直接請求権を侵害しない範囲での、個人のプライバシーを
守る倫理観がそれぞれに違うからなんです。
要するに、「こういうときは住民票をだしちゃダメ!」という法律すら
存在していないんです。
直接請求権の維持と、プライバシーの維持、相反する２つの
バランスのとり方は各市で判断してください。という現状で、
○○市の住民票が××市でとれてしまうのは問題があります。
それに、住民票に関する情報が漏れるのは、従来なら当該の
市区町村役場からもれた事が明らかですから、言ってしまえば
「△△さんの住民票がよそに漏れたのはこの役所になんか問題
があったに違いない」と誰でもが分ります。
だから、住民票の取扱に、職員も気を配っています。単純にそこで
目にした秘密を他の人に話さないという当たり前の守秘義務を
守っています。
でも、これが他の市から来た住民票ならばどうでしょう。
確かに発行した履歴は残りますけれども、明らかに「誰の責任で」
という特定範囲がものすごく広がります。○○市かもしれない。
××市かもしれない。以前は考える必要すらなかった可能性を
考えなければならなくなります。
また、その通信過程で他に漏れたりしたらどうでしょう。
誰がその責任を負ってくれるのか…なんだかとても気がかりです。

お礼

ありがとうございます。
お役所の裁量で決まっているところがやはりあるんだなと感じました。とても勉強になります。
たしかにネット社会では情報漏洩はいままでと比べ飛躍的に発生する可能性はあるとおもいます。
でも、個人的にそれは許しがたい行為であることは代わりありません。仕方ないといったあきらめでは何も解決できないですからね。

回答No.3

mimorita

幾つか疑問に思うのですが…。
住民基本台帳は、生活の実態を記載した公簿ではありますが、
個人情報を全てリンクさせたデータバンクではありません。
いまはその部署にいないもので理解が不足しているのですが、
住基法によるところの住民票記載内容
住所、氏名、生年月日、住定日、世帯主もしくは世帯主から
見た続柄、本籍及び本籍筆頭者氏名、従前住所の記録
加えて、個人状態を記した記載
国民年金に関する事項、国保に関する事項…ｅｔｃ
とにかく、基本的には住民の生活と行政、双方にとってそれに
必要とされる業務に必要不可欠な情報だけを
リンクさせているはずです。
これ以外に、犯歴や賞罰、これらをデータに載せるのは、
明かに権限を逸脱していますし、個人の商品購入履歴などまで
載せているゆとりなんてない筈です。
総背番号制をとる事で、住民票にこれだけの情報を上乗せする
という計画が進んでいるという事なのでしょうか?

それともう一つ、現状ではいくら同じ行政仲間だからといって
正当な理由もなく区民課は郵便局に住民票を公開する事など
していません。税務署、警察署がきても、いわゆる滞納の
実態調査中である旨を記した書類、警察なら捜査令状など、
これらを提示しなければ、公用としての住民票請求には
応じていません。
こうした垣根を取り払って、どの官庁舎でも自由に住民票を
引き出せるようになってしまうという事なのでしょうか?

それとですね、こういう事を言うと身も蓋もないのですが、
一応関係者として、この制度に対して私は一抹の不安を抱いています。
これは私が考える問題点の一つといえますが。
当該の市区町村で維持管理されていた情報を、自由に持ち出し、
移動する事が出来るようになる分、ご指摘のような事件が起きると、
個人情報がどこで漏洩したのか、誰が盗み出したのか、
その責任は誰が取れるのか、以前ならば、出所がきちっと明確で
責任の所在も分りやすかったものが、グローバル化する事で
一気に特定がしにくくなります。住民票業務は機関委任業ではなく、
団体委任ですから、責任は各自治体でちゃんと小分けに請け負って
いたんです。また再び機関委任化するのでしょうか?

でも、そういう私達の不安とは関係なく、国民がそれを強く望んでいる
からこその制度でもあるんです。「日本は不便」「遅れている」と言う
クレームは確かに多かったです。個人ＩＤでのネットワーク化を
早急に設置しろ!　という市民は、確かに多かったんです。
決して、私達の希望を推し通した結果の出来事ではない事を、
理解して頂きたく思います。私達は一体何を考えているのかを
問いただす前に、皆さんでもちゃんと理解して考えて欲しいと思う時も
あります。私にとってはこれがまさしくそうなんですよ。
ただ、それにしては行政側も「これにはこんな危険が…」という事を
なんにも提示したりしないですし…。
本当に、お互いに上手くかみ合っているとは言えないようですね。

お礼

ありがとうございます。
行政と一般人が連携をとりにくいあるいは不調和であるというのは全く同感です。
私は以前消費者生活センターやら宅地建物指導課などに電話したことがありますが、なんかよそよそしくいかにも法律の範囲外のことはやりたくないといった印象を受けました。たぶん行政が一般人の要求にちゃんと答えられるためには、担当者のモラルそのものが大切な感じがします。
ところで、このシステム自体にはそれほど問題は感じません。もちろん私は素人なのでほとんど知らないことの方が多いですが、個人情報を行政が把握するというのは今まで普通にあったことですし、それを不当に漏洩するという事例は法律をもって罰すればよろしいかと思われます。
なお、消費者の購入履歴は行政はおそらく把握する必要性はないとおもいます。これを不当に漏洩させれば、また法律で罰するまでかと。

回答No.2

hanbo

この「住民基本台帳ネットワーク・システム」は、ご質問のような利用方法ではなくて、従来の住民票の移動＝転居や転出・転入の届出を、住民票のある市町村役場だけしか処理ができなかったものを、全国のどこの市役所でも手続きを可能にするものです。たとえば、別の都道府県の市町村窓口でも、自分の住民票の交付が可能になり、ほかの市町村役場でも自分の住民票を移動させることが可能になるシステムです。このシステム利用を希望する人には、いわゆる「総背番号」のカードが交付されます。

お礼

有り難うございます。
私はこの番号が必要以上の個人情報漏洩を防ぐのに有用かと思ったのですが、是非そのようなことにも利用して欲しいと個人的に思います。

回答No.1

noname#1047

すみません、行政関係者ではありません。

　おっしゃるようなシステムは、個人の商品購入履歴というプライバシー情報を行政機関である郵便局が蓄積するという問題があるように思います。

　また、当然民間業者には「割当番号と個人との対応関係情報」を自由に利用させることは困難ですから、事実上郵便局が配送業務を独占することになり、民業圧迫という問題が出てきます。

　さらに、割当番号を誤記載した場合の処理(チェックディジットを整備すれば、かなりの部分を防げますが）、他人を容易に仮想して注文できることなど、取引関係の混乱が予想されます。

　ご参考になりますでしょうか。

お礼

有り難うございます。
行政機関というのは現時点でも様々な個人情報を蓄積していると思います。住所、犯罪歴、家族構成などです。
商品購入履歴が残るというのは、そうした行政把握情報が一つ増えるだけになると思いますがいかがでしょう？
民業圧迫という問題は確かに起こるかもしれません。