Ｍ＆Ａについて

質問

ちょっと前まで話題になっていたＭ＆Ａに関してお聞きしたいのですが、通常のＭ＆Ａと敵対的Ｍ＆Ａは具体的にどういった点で違うのでしょうか？
また敵対的Ｍ＆Ａでは相手側の企業にどういった攻撃を仕掛けるのですか？

回答No.2

nekomomota · ベストアンサー

M&Aつまり企業買収は買う側には事業拡大などのメリットがあり、買われる側には独立しているより他の企業の傘下に入った方が事業が効率的に出来るという見通しがあるためにされるものです。

被買収企業がこれに納得して買収してもらうのが友好的M&Aです。被買収企業
の大手株主に頼んで買収企業に株式を譲ってもらったり、買収企業によるTOB＝公開買付を行って、一定の株価（買い集めるのに協力してもらうために一般的には時価よりも高め）を提示して既存の株主から株式を買い集めることで買収企業が株主としての支配権を握ります。この場合、被買収企業は当然買収に協力します。

一方、敵対的M&Aは被買収企業が買収されることに納得しない場合です。世の中には、経営陣の努力不足で経営成績が不振だったり、投資した株主のために有効利用されるべき現金が無駄遣いされたり単に預金されているだけのケースも少なくありません。
意欲のある他の企業が自分の企業の傘下にこの企業を組み入れて、経営陣を刷新したらもっと業績が上げるとすると、被買収企業の経営者がいくら反対しても買収することが全株主のためにも「正義」と考えられます。

この被買収企業のようなケースでは株価も低迷していることが多いですから、多少高く払って買収しても将来見違えるような企業になって元が取れます。また無理やり敵対的に公開買付を実施しても義理立ての必要のない既存の株主は喜んでこの有利な株価でTOBに応じると思われます。

しかし現経営陣は大抵自分たちは一所懸命に経営していると思っていますから、敵対的だとして「買収された方が業績は悪くなる」という理屈を立てに買収防衛策を打ち出したりします。
既存の株主が現経営陣の説明に納得しTOBなどに応じて買収企業に株を譲らなかった場合のみ敵対的買収は失敗します。フェアな判断がなされる環境を維持するため現在企業が導入を急いでいる買収防衛策については、経済産業省や東証は「株主が本当に有利な方を選択できる余地を残す仕組みであること」を条件に安易な防衛策導入に歯止めをかけているわけです。

ライブドアによるニッポン放送買収騒動（この場合は正確には敵対的TOBの形は取っていませんが、敵対的M&Aを狙ったことは確かです）以来、企業経営者は株主資本を有効利用して株価を上げ、常に既存株主が現経営陣を支持してくれることをより意識するようになりました。

回答No.1

ppg-2

>具体的にどういった点で違うのでしょうか？
経営陣の感情の差異でしょう。
>また敵対的Ｍ＆Ａでは相手側の企業にどういった攻撃を仕掛けるのですか？
一般的にはTOBでしょう。