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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:著作権の賠償について)

著作権の賠償について

このQ&Aのポイント
  • 著作権侵害の賠償について知りたい友人が弁護士の元へ相談に行った際、和解契約の可能性があるとの連絡がありました。
  • 著作権侵害の民事と刑事は別物であり、友人の依頼した弁護士からは賠償金の意思があることを伝えられました。
  • 起訴状に記載されている枚数が正確であるのか、他の参加者の枚数も賠償対象になるのかについて調査中であり、相談しています。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.1

以前の質問というのは見なかったのですが、状況はこのような感じでよろしいですね? ・「友人」が著作権侵害(DVDの違法コピー)をした ・その件で刑事告訴され、民事についても弁護士と和解・示談の交渉が始まった ・「友人」がコピーしたDVDの中には、告訴をした会社以外の会社が頒布しているDVDも含まれている そして質問としては ・違法コピーしたDVDの枚数についてはどのようにして割り出し可能か ・検察、または裁判所より、詳細な枚数が告訴をした会社に通知されるか ・告訴した会社以外の会社のDVDについても賠償金を告訴した会社へ支払わなければならないか ・この会社以外のものについても告訴した会社に内容を知らされるものなのか ということですね。 順にお答えします。 ・違法コピーしたDVDの枚数についてはどのようにして割り出し可能か もし客観的資料がなければ、市場に出回っている部分から推定した数に基づいて損害賠償請求を行う場合が多いです。今回は、刑事事件になっているので、押収したDVDの枚数や販売した枚数に関する帳簿・メモなどが記録として残っているでしょうから、これを参考にするでしょう。 ・検察、または裁判所より、詳細な枚数が告訴をした会社に通知されるか 検察や裁判所のほうから積極的に枚数が告訴した会社に伝えられることはありません。しかし、告訴した会社の弁護士がそれらの資料を入手することは可能ですね。「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」というのもありますし。 ・告訴した会社以外の会社のDVDについても賠償金を告訴した会社へ支払わなければならないか これはありません。その会社に支払わなくてはならないのは、あくまでその会社が著作権を持っているDVDに関してだけです。もし相手の会社が全部のDVDについての賠償金を請求してきたなら、「全体の○割は他社のDVDである」と反論しましょう。 ・この会社以外のものについても告訴した会社に内容を知らされるものなのか 捜査資料などには他社分についても載っているでしょうから知られるでしょう。しかしその弁護士が、その他社にその捜査資料を開示したりはしません。 ただし、他社が、今回の事件を聞きつけて、独自に請求を起こしてくる可能性はあるかとおもいます。

gonzo1201
質問者

お礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。大変詳しく教えて頂き、友人に説明しやすいです。早速明日にも伝えてあげたいと思います。また何かありましたら、こちらを利用させて頂きたいと思っていますので、その際にはまたご縁がございましたら宜しくお願いします。丁寧なご返答をありがとうございました。

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