アメリカの報復行動は是か非か？

質問

もうすぐアメリカが報復行動を起こすと言われていますが、みなさんはこれについて賛成ですか？反対ですか？
僕は反対です。報復は必ず報復を呼びます。今ここで報復行動を起こせば、相手は必ずまた攻撃を仕掛けてくるでしょう。そして次はアメリカだけではすまないでしょう。アメリカを支援するイギリスやフランスはもちろん、この日本も攻撃の対象になるのではないのでしょうか？アメリカは「聖戦である」と言っていますが、やはり戦争であることは変わりません。そして今回はより凄惨なものになるでしょう。戦争以外に何か手はなかったのか？なぜ戦争なのか？みなさんの意見を伺いたいです。

回答No.12

bewise · ベストアンサー

誰もがおっしゃっている事ですが、テロを根絶するのは不可能に近く困難なことでしょう。その困難さは、ブッシュが言っているような生易しい（大国の虚栄心を満たすような）方法では、とても成し得るようなものではないでしょう。困難な中でも最も効果的なテロ対策は、もっと地味なもの、例えば時間をかけて貧困を取り除き、平穏な生活と教育を提供することでしょう。

もっとも、今回の軍事報復が「テロ根絶」の為だとか、「国際正義」だなんて、もちろん思っていませんが。。。

【報復？】どっちが先だか^^;今回の事件も、今まで注目されていなかっただけで、実際には既に始まっている報復合戦の一環では？これまでもアメリカはテロ軍事施設への空爆などの「軍事報復」を行ってきたけれど、その結果が今回の事件なのですから、、、テロへの「軍事報復」の無効性は証明済みでしょう。
【正義？】貧困が生命を脅かす日々だからこそ、戦争を受け入れられる。平穏な日常生活を持っている人で、戦場へ出向きたいと思う人は極めて希な人。これこそが貧困がテロの芽と言われる所以ではないでしょうか？「今日もまた３５６１５人（FAO）の子供たちが飢餓で死んだ。世界人口の２０％がこの惑星の資源の８０％を消費している。ニューヨークへの攻撃が非人間的なものとみなされているのであれば、年間、１３００万の子供たちが死ぬにまかされるのを私たちはどのように言い表したらいいのか？（引用）」アメリカは今回議会決議により膨大なテロ対策費を承認しましたが、これだけのお金があるのなら、まず国連運営を危機に陥れている国連分担金滞納（アメリカの借金）分を支払い、テロの芽を枯らすことから始めるのが筋でしょう。あえて借金を滞納し続けることでテロを育て、さらにはテロに武力を与えておいて、いまさらよくいけしゃあしゃあと「正義」だなんて言えるものです。アメリカ資本に支配されているところほど、アメリカに都合のいいような報道がされるのは当然ですが、それに素直に踊らされるような愚は避けたいものです。

「報復」「正義」どちらの根拠もないのに、なぜ軍事報復をしたがるのか？なぜ各国はそれを支持するのか？それは、「アメリカの石油権益確保」という重大な国益がかかっているからでしょう。石油があっての経済→アメリカ経済あっての資本主義諸国。それぞれに思惑があることでしょう。これについては文献があるので文末に引用させてもらいました。

テロも戦争も反対です。いくら「大義」や「信念」ふりまわしたところで、結果的にははどちらの陣営にとっても、末端には死を、権力者には利益をもたらすものでしかないのですから。そんなことで人を、ましてや人命を、コマのようにおとしめ、扱われてはたまりません。メディア操作を含め、権力者による「人をコマにしていく作戦」が急速に、そして着実に進められている昨今の日本に、危機感を感じています。

***************以下参考（引用）***************
★ブッシュ政権のもうひとつのアフガン戦略（石油権益）

米国の中東戦略の「目玉」はいつの時代も石油利権にあると言われている。過去の中東戦争、とくに湾岸戦争はその重大例だ。湾岸戦争はあたかも米国のブッシュ政権（現大統領の父親）を軸とした多国籍軍によるクウェートに武力侵攻した「無法者」で「ならず者」国家イラクへの報復戦争，正義の闘いとされていた。だが、この「正義の闘い」も間違いなく米国系メジャー（石油資本）の権益確保にあることも推察できる。

１９９１年の湾岸戦争は言うまでもなく，現ブッシュ大統領の父親が米国大統領だったときに起こした戦争である。ブッシュ親子がテキサス出身であり米国系石油資本との関係があることは世界的によく知られている。現ブッシュ大統領がＣＯＰ６の地球温暖化政策で，非常に後ろ向きな対応しか示さないのも石油資本との関連があるからだ，という認識が米国だけでなく欧州、日本のＮＧＯにもある。

ところでビンラディンが米国を敵視する最大の理由は何か。サウジの大富豪の二男として生まれたビンラディンが反米色を濃くしたのは、祖国サウディアラビアに湾岸戦争（１９９１年）終結後も米軍基地を残したことにあると言われている。米軍のサウジ残留は，おそらくイラク軍監視を名目としているが、今後中東で紛争が起こったときに湾岸諸国、湾岸地域の欧米の石油権益保護の軍事的拠点を用意することを眼目としていることは間違いがないところだ
ろう。

タリバンなどアフガン情勢に詳しい静岡県立大学の宮田助教授がＮＨＫの生番組ではからずも次のことを話されていた。宮田教授の話を総合すると次のようになる。

長年にわたるソ連とアフガン戦争の終結後、米国は旧ソ連を構成するアフガン北部の地域で採掘される大規模油田からの原油をアフガン北部そしてパキスタンを経由しインド洋の港湾に輸送する一大プロジェクトを進めてきた。冷戦時，反ソでアフガン側に大規模武器を援助したのは米国だ。しかしアフガンが旧ソ連に勝利した後，米国は過激イスラム原理主義者のあつまりであるタリバンがアフガン国土の９０％を支配するとは思っていなかった。そのタリバンは反米色を強くもち、米国によるサウジ駐留以降、残留に反発するサウジ最大のゼネコン会社社長の息子ビンラディンとの連携を深めていった。この経緯のなかで米国の旧ソ連地域からインド洋への原油輸送プロジェクトが思うように行かなくなってきた。今後ともアフガン、パキスタンなどがタリバンとビンラディンの影響力下にあるとするとインド洋側への米国系メジャーの原油搬出が永遠に困難となる。

クウェートへのイラク軍侵攻のときもそうだったが、米國，とくに父親のブッシュ政権が当該地域への軍事侵攻にこだわる理由のひとつは、報復的軍事侵攻以外に，アフガン北部地域にある旧ソ連の．．．．．タンと名がつくイスラム系ＣＩＳ共和国が高品質の油井をたくさんもっていることあると考えられる。実際、世界の資源エネルギー地図を見れば分かるが，旧ソ連関連共和国では、バクーなどカスピ海沿岸地域の油田が有名だが、サマルカンド、タシケントの近くにも多数の井マーク、つまり油井のマークがある。サマルカンドの南部はアフガンに接している。

アフガン問題と石油問題については、２３日夜，日本のテレビで松波衆議院議員（保守党）も言及していた。彼は数少ないアフガニスタンに詳しい日本人である。

ブッシュ政権がしつようにアフガン侵攻にこだわる理由は，もちろんＷＴＣテロ襲撃事件などテロへの報復にあることは言をまたないが，この機に乗じ石油利権を確保する、それも先に書いたカブールに米国傀儡政権を樹立しつつその権益を確保する可能性もけっして否定できないと思える。

★石油会社社長ブッシュ大統領の家とオサマ家は因縁があった？

９月２５日の朝日新聞夕刊に、わたくしが「米国のテロ報復戦争の愚（２）」に書いた論考を裏付ける興味深い記事がでた。世界が喪に服しているさ中信じられない内容の記事である。

「ビンラディン家・ブッシュ家に因縁」と言うタイトルです。両家はもともと石油ビジネスでつながっていたというのですからこれはもう驚きというかブラックジョーク以外のなにものでもない。内容の詳細は新聞記事を読んでいただくとして、現在のブッシュ大統領が設立した石油会社（アルブスト・エネルギー社）にビンラディンのオサマ家の長兄が出資していたというのだ（当初、米英紙が報道）。

こうなるとますます今回のアフガンへのブッシュ政権のテロ報復戦争は、アフガン背後地域にある油田,石油の権益保護、利権獲得と無縁ではなさそうだ。

もしアフガンのカブールにブッシュ政権の傀儡政権ができ,旧ソ連の...タンとつくイスラム共和国からアフガン北部同盟を経由しパキスタンの原油輸送ルートができれば、石油会社社長、ブッシュ大統領は、一挙両得となるだろう。ＷＴＣ事件は間違いなく痛ましい事件であり，亡くなられた方々にはご冥福をお祈りする。しかし、このような「事実」に接するに及んで、それでも世界市民がテロ報復戦争を支持などできるものだろうか？大いに疑問を感ぜざるをえない。

一方、旧ソ連、現ＣＩＳのプーチン大統領は、アフガン戦争以降ずっと手を焼いてきたチェチェン共和国のゲリラに対し、欧米諸国の援助のもとで、堂々と彼らをイスラム過激派、そしてテロ呼ばわりし、今後やはり報復戦争をしかけようとし欧米諸国に根回しをはじめた。もしそうなればチェチェンはひとたまりもなく駆逐されるだろう。

こうみてくると、米、旧ソ連超大国の真の戦略が見えてくる。イスラム過激派そして大規模テロ根絶のなにもとに、自分たちの権益や立場を強固にし、経済的にも利権を分配すると言う、おぞましい過去の帝国主義の歴史を２１世紀に繰り返すことになりかねないからだ。ブッシュや軍事評論家は、２１世紀の新たな戦争などと言っている。だが、現実は相も変わらず米国やＣＩＳの両超大国の軍事政治的さらに経済的な世界支配が展開されていると我々は認識す
べきかも知れない。

お礼

貴重な意見ありがとうございます。
＞テロへの「軍事報復」の無効性は証明済

そうですね。これまで幾度も軍事報復を行ったのに関わらず、今回の事件は起こりました。軍事報復が無意味なのはアメリカが一番よくわかっているはずなのに・・・
おっしゃる通り石油の問題もあるし、何より下降気味な米経済の促進というのもある気がします。そしてそれらを「正義」と言う名のもとに実行する。がしかし、これを止めることができる者はいない・・・
アメリカと言う国はあまりも大きくなりすぎたのかもしれませんね。

回答No.15

noname#2813

アメリカが軍事的報復をするということに対しては一応反対です。
オサマビンラディン氏が犯人であるという証拠を示し裁判で解決すべきでしょう。アフガニスタンのタリバンがラディン氏を渡さないということなら交渉の力で可能な限り平和的に身柄の引き渡しを求めるべきでしょう。
アメリカがそれを拒むなら、日本がその交渉の役割をすべきです。
昨日の討論では、交渉は既にやっているとか、相手はテロリストだから交渉なんかうまく行かないとか自民党幹部が言ってましたが、証拠一つ提示していない段階で交渉は無理だなどというのは説得力が全くないです。
日本としては、アメリカをなだめ、証拠を提示させ、テロリストの身柄引き渡しを求めるように促し、仲介役としてはできる限りのことをすると主張すべきでしょう。

もしテロが何らかの国家的軍事支援を受けて行われたものであれば話は全く別です。今のところそういった証拠はないので何とも言えません。

回答No.14

aquaqua

反対

「報復は報復を呼ぶ」

　日本がテロ集団の攻撃対象となり民間の航空機で若狭湾の原発を狙われたらどう防ぐのであろうか？自衛隊が対空攻撃で民間機を打ち落とし原発を守るのか？数千万人の命を守るため、数百人を殺すのか？テロ対策として空港の警備を強化しているそうだがハイジャックなど簡単にできる。機内にある物を使えば簡単にできる。その物はなんでも良い。あるいは体を武器にしたハイジャックなども起こるかもしれない。このようなテロを防ぐ完璧な方法など存在しない。この問題は日本に限ったものではないが。

回答No.13

ARC

#1, ＞僕はむしろテロを促進してしまうと思います。

うーん、確かにそうかも…
ただ、「対テロ戦争」を始めるか否かは、「戦争という行為の善悪」ではなく、「アメリカの国益になるか否か」＋「アメリカ国民の感情」によって決められているのです。

本来ならば、
○戦争をしなかったときの利益、不利益
○戦争に勝ったときの利益、不利益
○戦争に負けたときの利益、不利益
○戦争が長期化したときの利益、不利益
○戦争に勝てる可能性

などを考慮しなくてはいけないはずなのですが、実際には感情論が優先しているような印象を受けますね。

「自国の国益を追求するために報復攻撃をする。そのために、感情論を利用してる」のか、「感情論に押し流されて戦争を始めてしまった」のか、今回の場合はどっちなんでしょうねぇ。

とりあえず、ブッシュ政権としては、報復攻撃以外には手は無かったんでしょう。仮にブッシュ大統領が報復を行わない決定をしたとしても、政権交代が起こって、結局は報復を行うことになったでしょうし、ある意味、避けられなかったと言えるかもしれませんね。

回答No.11

noname#834

今回の報復が新たなテロを呼ぶ可能性は十分高い。
しかし、この方法を取らなければ、
アメリカの国家としての「正義」が問われるのではないでしょうか。

なぜ、国家が存続しているのか。
それは、所属している国民の生命、財産を守るためです。
国民の生命、財産を、こうも派手に奪われて、
それを黙っている、あるいは、軍事力を用いた報復以外の
方法で解決しようとするのは、「国家正義」の実現の上で、
まどろっこしくて、やってられない、
国民感情も許さない、ということなのでしょう。

テロがあれば、報復、報復されれば新たなテロ、という
連鎖は当然続きます。
しかし、アメリカの正義を守る、
というアメリカの主張と行動はしごく当然のことだと思います。

国際社会の正義と秩序は、力で守るしかない。
誰も、死刑にしてくれるわけでも、
逮捕してくれるわけでもありません。
国際法廷にかけられるのも、
力のない国、敗戦国の指導者なのです。

国連でいくら反テロの決議をしても、
実行力が伴わなければしょうがありません。
つねに、自らの正義を守のなら、
戦争という手段で、守り抜くしかない状態だと
判断したのでしょう。

協調行動をとった国にも新たなテロの驚異は
あるでしょう。

しかし、テロが悪であるというのなら、
そうした国々も、当然、自らの国民の生命と
財産を守るために、しかるべき行動を
取る覚悟がいるということでしょう。

回答No.10

Ks-m

みなさんからいろいろご意見が出されていますので参考になりますし、そ
のご意見は尊重します。
　今回のテロにしてもアメリカの報復にしても、これによって誰が得する
か？　誰が儲けるか？　誰が損をするか？　誰が被害を受けるか？を考えた
ら、答えは見つかるんじゃないかなと思います。それを日本に置き換えても
いいですし。

回答No.9

noname#4470

戦争やテロが良くないことは誰でも知ってます。inukoroさんやkonojiさんと同じ意見です。
まず、アメリカの取る選択肢は戦争以外にないのです。戦争を始めれば当然報復テロが起きます。また、戦争をしなかったら、テロ組織側はテロが有効な行為だと認識し、やはりテロが続きます。したがって、テロが割に合わない行為だと知らしめる必要があります。話し合いといいますが、今回はテロ組織は犯行声明を出していません。テロ組織が、話し合いに応じるということは、彼ら自身がテロを起こしたことを認めることになります。そのようなことはあり得ない。したがって、話し合うにも相手が名乗ってこれないのです。

アメリカとしてはイスラム社会を敵に回すのを避けたい。タリバーンはそれをわかっているので、イスラム対西洋文明という構図にしたいわけです。
　次ぎにタリバーンの特殊性があります。タリバーンはイスラム社会でも存在を認められていません。その体制信仰はカルトといって良いものです。オウムなどの例を見ても、彼らが説得や話し合いに応じるでしょうか。
　わたしはcoealacanthさんの解釈には部分的に疑問があります。イスラムのキリスト教も仏教も人々が仲良く平和に暮らすための方法を説いているのであって、一つの哲学です。問題はその解釈が極端になった場合、このようなカルト狂信者がでてくるのは、各宗教すべて例があります。確かに、イスラム社会が裁くべき事でしょうが、テロとなったのはアメリカでありその当事者抜きで収まりません。

かつてイギリス人が人質に取られましたが、イギリス政府は身代金を払わず、結果的に人質は殺されましたが、それ以後、イギリス人は人質にしても価値のないことがテロリスト達は理解し、イギリス人を人質に身代金を要求する事はなくなりました。日本は人名優先で身代金を払うので、テロリスト達は日本人を良くさらいます。強硬な態度が必要な場合もあるのです。
　さらに、戦略的に言えばテロ対策で厳しくなり、国民の目が国内に向いているアメリカより、遠く離れた、アメリカとの経済的にも同盟国、危機管理能力のない国がもっとも狙われるでしょう。次は水源地に毒を流すか、細菌をまくか、それに近いことはオウムがしたことですが、その件で官僚や政治家は何を学んだでしょうか。自衛隊は専守防衛だとか言ってますが、そのようなことはテロ側には全く意味のないことです。

回答No.8

coelacanth

当然反対です。
昔、何かの本でイスラム圏の或る国に子供を誘拐してありとあらゆる贅沢をさせて暗殺者に育てて暗殺の依頼があれば暗殺をする集団(アサシン?)があり、或る国の王を暗殺する時に暗殺者の麻薬の匂いで暗殺される王が気づいて暗殺を免れ、その王が諸国の王達に連絡を取り難攻不落と言われた暗殺集団の城と暗殺集団を滅ぼしたとの史実を読んだ事があります。
今回の問題はイスラム教は平和を愛し、人を殺す宗教で無く国境を超えてイスラム教(他国に帰化したイスラム教徒がイスラムの聖職者から指示あれば帰化した他国で何をしても構わない・・悪魔の詩の翻訳者の殺人)を唯一の法律とするなら尚更、イスラム教の諸国が解決すべきと問題だと思います。
そうでなければ私達も安心して夜も寝れません。
イスラム諸国が団結して事に当たらないからアメリカ主体の武力行使もやむ得ない処置と思います。
イスラム教が唯一の法律なら今回のテロについての法律が無いのが不思議で昔学校で習った『片手にコ-ラン、片手に剣』の暴力的で危険な宗教と思われてもしかたが無いと思います。

回答No.7

noname#1499

残念ながら志以来、戦争特に武力行使が政治的な最終手段であることは変わりありません。『この手法は最終手段であり、最終手段であるからこそ相手国に戦争をちらつかせる事で強力な圧力をかけられます。』また同時に、戦争の結果によって今まであった既存の社会や国際関係をゴロっと変えられるのも戦争の特色です。

私はこの方法が良いとは決して思いません。寧ろ戦争に代替する手段があればそれに越したことはありません。しかし残念ながら戦争以上の代替最終手段を人間が有していません。従って戦争（実際の武力行使）が起こっても仕方がない（止められない）と思っています。

今回の戦争は非常に長引くかも知れません。そして特に表面上は武力行使を行っていないように見えても水面下で紛争を起こすやり方になるかも知れません。他に、大規模な空爆の可能性と表面で言って圧力をかけながら、実際には非常に小規模な空爆を繰り返しながら弱体化を謀る気がします。「全面戦争をするぞ」「何処何処が危ないぞ」という情報を流すことで相手国を困惑させ、実際には自国に被害が及ぶ全面戦争を回避させるかも知れません。湾岸戦争と違って我々には見えない戦争をすることになりそうな気がします。

回答No.6

noname#245753

現在アメリカがとろうとしている作戦が、報復行動にあたるとは思えません。あくまでテロ首謀者の確保とテロ組織の制圧が目的の武力行使ですよ。国際社会が注目する中「独善では動かない」というスタンスをアメリカが示している以上、日本は支持こそすれ反対する理由はないと思います。
勝っても負けても何もしなくても、多方面に遺恨を残す状況ですね。どの道を行くにしろ、痛みを受け入れる覚悟はしなければならない…って、誰かの演説みたいですが。
それから無差別テロにおいては、どの国で起ころうと全ての国が当事国です。アメリカにいただけで、もっと言えばアメリカ人の隣にいただけで国籍を問わずテロの対象になりうるのであれば、我々はもうとっくに攻撃の対象になっていると言えませんか？

回答No.5

noname#4100

アメリカは盛んに「正義」と言っていますが、ハッキリ言って復讐（報復）と正義は全然違うと私も思います。この２つを同時に使っているアメリカにも？？です。

でも仕方ないというか・・・
やっぱり国際的に見ると強い国が、やっぱり強いんですよ。これがもし小さな力の弱い（？）国だったりしたら、またアメリカは「介入」とかして、まぁ介入しなくても、今アメリカがやってるようには出来なかったんじゃないでしょうか。（全然関係ないけど「目には目を、歯には歯を」というのはイスラムの教えですよねぇー。キリスト教では「右（左だったかな？）の頬をぶたれたら左（右？）の頬を出しなさい」とか言ってたと思うのですが・・・宗教もテキトーですよねぇ）

後はやっぱり「緊張」じゃないでしょうか。ポスト「ポスト冷戦」なんて呼ばれてるじゃないですか？結局アメリカって、世界のどこかで緊張状態があって、それを「アメリカ」がコントロールしているというか、そういう状態を維持することによって「ナンバーワン」の座も維持するというか・・・そんな気がします。結局、民間人や今回のテロ以外の国民にも犠牲が出ても仕方ないって感じですよねぇ。そういう「座」を守るためには「敢えて」戦うんだと思いますよ。

お礼

そうですね。そうやって彼らは、常に「座」を守ってきたわけですからね・・・
う―ん、ムズカシイ。