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日本の徴兵

north073の回答

  • north073
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回答No.10

akikoyさん、こんにちは。 1.日本において「徴兵制」が復活するためには、憲法改正(9条に限らず、職業選択の自由などとの調整が必要)が必要です。それ以前の有事法制等の議論もありますし、国民全体で議論可能な機会は多いと考えます。 2.徴兵による兵員の確保は、つまり国がそれだけの人を雇用するということです。現在の財政状況から、徴兵制を敷くことはほぼ不可能です。また、安全保障上も、多数の素人によって対応するよりも少数の専門家による対応の方が効率的であると言われています。日本でも人員確保の手段としては「即応予備自衛官」制度の導入等ベテランの再利用の道を選んでいます。ヨーロッパの国々でも徴兵制は廃止の方向に向かっています。 3.しかし、仮に徴兵制が敷かれた場合、徴兵を拒否し、又は徴兵後司令部の命令を拒否することに対しては、必ず制裁が伴います。諸外国では、宗教上の理由などによる「良心的兵役拒否」が認められるところもありますが、徴兵制が敷かれるという国家でそのような主張が認められるかどうか極めて不安です。仮に私が兵役適格であったとすれば、徴兵されて戦場で辛い思いをするか(又は後方支援に回されるか)、投獄され家族が非難され日々白い目で見られるかを選択しなければならないのです。そこでは、「戦場に行くか行かないか」という問いは、自分の生命やそれと同じくらい重要なものを賭ける大変重いものになるでしょう。いま、簡単に「そうなっても行きません」などとは到底言えません。(だからこそ「徴兵制」をどうするかということは重要な議論なのです) blue_leoさん: >>どこかの掲示板でアメリカ在住の日本人の方が、 >>「アメリカの友達がむかし軍にいて今は普通の仕事についていたのに軍につれもどされた」と心配していた >強制的に連れ戻されることはまず考えられませんが。 これは、9月14日に発令された「予備役召集」のことではないでしょうか。 旧軍人が予備役として登録され、有事で軍に人員が必要な場合には召集されることになっています。 参考URLが関係報道です。

参考URL:
http://www.asahi.com/cnn/0915/cnnj091501.html
akikoy
質問者

お礼

ご返答ありがとうございます。先日夜中のTVでロシアの徴兵制度についてのドキュメンタリーをやっていたのですが、18歳から兵役があるものの、ソビエト崩壊後の不況で若者の栄養状態が悪く、健康診断でおちてしまい、おもうように兵が集まらなく、若者たちも西洋かぶれのため兵役をいやがり、憲法に宗教上や自分の意思で兵役の拒否の権利があるにもかかわらず、徴兵委員会はそれを「最近の若いもんはー」って感じで「そういう子はよんで説教してるんですよー」ってまったく機能しない権利だそうです。 息子さんをチェチェンでなくした母親は武器をみたこともない子供に何もできないのがわかっていて、軍は消耗品のように戦地へおくりこんだ。と泣いていました。他からみれば意味ないような政策が政府にとっては大事なことになっている場合は歴史の中でくりかえされるような気がします。

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