市町村税

質問

お世話になります。私の姉が精神病により入院しており、3/31で退職しました。市町村税の支払いは待っていれば市役所から納付書が来るのでしょうか？
また、減税できるという事はありえますか・・・？
暫く働けず傷病手当を頂くつもりです。宜しくお願い致します。

回答No.2

noname#24736 · ベストアンサー

住民税は、一昨年の所得に対する分が、給料から控除されていましたね。
この控除は、今年の5月まで続きますが、退職の際に残りを一括して支払っていれば納税は終わりです。
残りを支払っていなければ、市から納付書が送られて来ます。

昨年の所得に対する分は、今年の5月頃に市から納付書が送られて来ます。

又、所得税については、今年の給与から源泉税が引かれていて、年内にどこにも勤務しない場合は、来年にな成ってから確定申告をすれば、源泉徴収された分が還付されます。

又、健康保険については、親などの扶養になるか、任意継続をするか、国民健康保険に加入することとなります。
参考urlをご覧ください。

参考URL：

http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=819272

お礼

回答ありがとうございます。
住民税と市町村税は同じ意味ですか？
姉は、16年11月1日入社で～12月27日まで働き、17年1月4に病気が発病し、その後今も入院中。なので、1月～3月までは休業し、派遣社員だったので、契約切れで退職になりました。
姉の給料明細で確認しましたが、1月は所得税が引かれており2月3月は所得税も住民税もひかれておりませんでした。
となると、納付書が送られてくるまで待っていればよいのでしょうか？？

回答No.4

noname#24736

#2の追加です。

住民税と市町村民税は同じです。
正確には、市区町村民税と都道府県民税を合わせて住民税と云います。

16年11月の入社であれば、一昨年の所得に対する分は、給料から控除されていませんから関係ありません。

16年の収入に対する分は、年収が98万円以下であれば住民税は課税されません。
それ以上で課税される場合は、6月頃に市から通知が来ます。

回答No.3

cleo7th

質問の最後にある傷病手当を頂くとの記載から、お姉さんが病気で入院し３月３１日で退職したものと判断し回答します。

まず住民税というのは、前年１月から１２月までの所得に対し、６月から翌年年の５月までの１年間１２回に分けてに支払うことになります。（サラリーマンなどの給与所得者で住民税が特別徴収と言って給与から天引きされている場合。この点No.1の方は期間に関して勘違いされているようです。）

３月末に退職ですので、３月分まで給与の支払いがあったとすれば、平成１６年度課税分の住民税のうち１６年６月分から１７年３月分までは給与から天引き済みですので、１７年４月分と５月分が残っている形になります。しかし、原則として１月以降の退職者については最終の給与から一括徴収することになっていますので、１６年度課税分については支払済みの可能性が高いです。（ただし、会社が一括徴収していなければ、後日市町村役場から、この２か月分の納税通知が送られてきます。）

１７年度の住民税については、１６年１月から１２月までの所得に対して課税され、大体６月中旬以降に市町村役場から納税の通知が送られてきます。

病気のための失業であるというのなら、住民税の減額、免除の制度もあるようですが、これに対しては所得の制限があります。減免の対象になるかどうかは、お住まいの市町村役場にお尋ねになるのがよいでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
分かりにくい質問ですいませんでした。姉が病気で入院し退職であっております。
16年11月1日入社で～12月27日まで働き、1/4に発病し、その後入院。なので、1月～3月までは休業し派遣社員だったので、契約切れで退職になりました。

回答No.1

info22

3/31で退職されたのはあなたですか？
家族の誰かの被扶養者になって社会保険の被扶養者なるか、国民健康保険と国民年金加入の手続きを市町村役場で行ってください。健康保険証はいつ何時必要になるか分かりませんので至急手続きを取って発行してもらって下さい。収入が無ければ生活保護（地区の民生委員に相談するか市町村の福祉課などで相談に乗ってくれると思います。）を受けたり、国民年金の払い込み猶予等の相談もして下さい。
市町村税は昨年の1月から12月の収入に対し、この４月から来年の3月までかかってきます。最初の年は市町村役場の市町村税課（多分郵送されてくると思いますが）に出向いて、健康保険証等の手続きと一緒に行ってください。納税は市町村役場でもできますが、郵送の納税切符を持参して、通常は金融機関の窓口で納付します。
　納税が困難な場合は、納税猶予願いを行ったり、数年にわたる分納納税手続き等ができると聞いていますので、市町村役場に訊いてみてください。
　今年は3月までの所得とこれから12月までに働かれて得られる所得の合計を来年の2/15～3/15の間に申告すれば還付（税金の戻り）があると思います。（この確定申告による確定した納税額に基づき来年度の市町村県民税がかかってきますが、所得が課税最低限以下であれば納税額もゼロになります。）
　このとき、あなたがお姉さんの入院費用を持っていれば、所得から控除され確定申告で還付として戻ってきます。また給与所得者に復帰された場合はお姉さんを扶養家族にすることもでき、その分納税額が減少するかと思います。
　社会保険（健康保険証）の手続きをお急ぎください。

お礼

回答ありがとうございます。
書き方が悪くすいません。退職したのは私の姉です。
健康保険証は任意継続を申請しているところです。