町や市の合併

質問

最近、町や市の合併がよくありますが、
合併をすることによるメリット、デメリットはあるのでしょうか？

市役所が一つでいいくらいしか思いつかないのですが（＾＾；；

回答No.6

t-joker · ベストアンサー

小さな町が隣の大きな町と合併すれば，今ままでと違って知名度が高くなったり，大きな企画に参画できたり，職員の意欲が増したり，良い面は多いと思う。大きな市としては，近隣の町村と合併することにより，その市の包容力を示し，それだけの市の力量を持つことは必要であると思う。しかしながら，合併を本当にするべきかどうかは，それぞれの住民の意思によるべきであり，小さな町でもそのアイデンティティを他に示したい部分もあり，決して一概に言えるものではない。人口３０万以上の市においては，事業所税を徴収しているところがあり，事業者においては希望しない場合もある。いざ合併となると双方の制度の違いの調整，条例・規則の整備，それぞれの経過規定等，又は人事の交流，組織の整備は始めさまざまな調整が必要となり，準備期間がかなり必要となってくる。すべては住民本位に考えていくべきである。

回答No.5

mission

単純に市町村合併のメリット・デメリットは論議できないと思います。
一般的にいわれる施設等の統合または共用については、その合併する市町村の距離が密ならば有効ですが、北海道など広大なところは、市街地同士の距離が数十キロにもなる場合がほとんどなので、難しい部分があります。
一番の問題は、住民感情でしょう。
住民感情は、ある意味、確執の歴史があったりする場合が多々あるので、いわゆる官製合併に無理があるのは、この部分でしょう。
ですが、多種多様な行政サービスがある現状において、同一内容の行政サービスが各市町村で、質がバラバラであるという実態を考えれば、日本国という単位で見れば、国民みんなが、同等なサービスを受ける権利を有しているわけです。その格差を少しでも縮めるという部分では合併は有効なものでしょう。
例えば、水道水質なんて代表的なもので、大規模都市では最新の浄水設備で供給しているのに、かたや地方では、ずさんな管理のもと水道が供給されている現実があります。
インターネットのブロードバンド化もそうです、関係各社とも地方の町村は、採算性の面から計画からして完全に切り離されています。しかし、これが、合併されて、ある単位の人口になっていれば・・・。
ですから、合併を考えるとき、メリットとデメリットを差し引きして、いまいる人間だけでなく、将来の人のことも考えて議論すべきでしょう。
いまの、エゴを考えるから、合併に頭から反対している族議員や官僚、財界人がいるわけです。
こいつらの意見なんか聞かないで、住民がみんなで考える合併論になればと思います。
すくなくとも、今の日本にとって市町村合併は避けては通れないものであると、僕は考えます。

回答No.4

noname#1280

メリットについては住民の数が一定のレベルを超えると国からの補助金が増額されます。

以前住んでいた地域が「広域で合併する」との事でアンケートを採った結果で
「多い」と発表されたのは

：役所が統合されると遠くなるので嫌。
：住所の名称が変わるのが嫌
：統合して『市』になると税金は上がるの？

とこの辺でした。

回答No.3

shoyosi

市が合併により，人口が増え中核市（３０万以上）、政令都市（１００万以上）になりますと、種類により、県が所管されている役目が市のほうに移管されてきますので、各自治体がバラバラでやっていた仕事が統一の取れたものになります。反面、経費が増えます。

参考URL：

http://www.chibanippo.co.jp/news-box/2000/8-11/seikei.html

回答No.2

skoncho

noaさん、はじめまして。スコンチョといいます。(^_^)

　僕も詳しくはないのですが、知ってることだけ書きますね。

>>　市役所が一つでいいくらいしか思いつかないのですが（＾＾；；

　これ、じつは大きいですよ。各自治体毎に、若干名称は違いますが
大体同じだけ部署があり、職員がいるわけですから。一人あたりの手
取りが、仮に５００万円としても、福利厚生や保険・採用費などを
全て足していくと一人１０００万円くらいの人件費が浮くわけです。
仮に同じ大きさの町が一つになっても、自治体の職員が半分になるわ
けではないですが、仮に６割５分の人員で回せるようなになったら
すごいでしょう。もし、二つの町に合わせて２００名の職員がいるなら
１３０名で運営できる計算になりますから、ざっと年間七億の人件費
が、、、（あくまで、ざっくりの理論値ですが）

　その他にも、毎年の国からの予算って正確に人数に比例してるわけ
ではないので、かなり減額できますね。極端な例で言えば、竹下首相
の時のふるさと創生金など一律でしたもんね。

　この他にも、学校や図書館も一つですむとすれば、かなりの節約が
できます。あと小さい沢山の単位でインフラ整備をやっていけば、
人口密度に関係なく、めいめい勝手に（自治体毎に）やっていきます
が、それらが一つになれば人口密度が高いところから優先でやるでし
ょうから、その辺も作業の効率化はあると思います。ただ、それが
良いかどうかは議論の分かれるところです。（過疎地などの切り捨て
になりやすいという意味ですね）

回答No.1

mtt

予算が集結できるために大掛かりな施設(24時間操業のゴミ処理施設、老人保健施設、その他）を建設しやすい．　ゴミ焼却場を1箇所に集約すれば他にある焼却場を廃止できて環境にやさしい．議員定員削減により、本当に地域のことを考えてくれる見識者しか当選できなくなるので議会の活性化、レベルアップが見込める。職員を削減できるためにその分の予算を他の分野に振り分けられる。
　デメリットとしては、過疎地区への行政サービスの低下．市役所が1箇所になり公共工事の入札や重要書類の提出、議会の傍聴などどうしても本所にいかなければならないものは往復に時間が割かれ不便になる．レベルアップした議員さん同士が議会で対立し、紛糾することで審議が滞り市制が混乱しやすくなる。などです．