• ベストアンサー

突然、給与所得が200万円増えたら・・・

ストックオプションを行使することになり、200万円ほど給与所得が発生することなりました。 この場合、所得税、健保、年金、住民税の額が変わると思うのですが、具体的にはどのくらい変わるのかはわかりません。 現在税込年収450万円とした場合、所得税については約10%ということで聞いていますが、健保、年金についてはどのように計算して、いつまで影響がつづくのでしょうか。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
noname#11466
noname#11466
回答No.2

>随時改定などの対象になるのかと 随時改定がなされるのは、固定的賃金の改定があった場合のみです。固定的賃金とは、 ・時給で働いている場合は時給 ・給与の昇給、減給など ・手当の変化(家族手当の増額、減額等) です。この改定があり、且つ、3ヶ月平均が2等級以上変わった場合にのみ随時改定が行われます。

その他の回答 (1)

noname#11466
noname#11466
回答No.1

健康保険、年金の保険料に変化はありません。 所得税と住民税の影響を受けるのみです。 ところで税制適格ではないと言うことですか? 税制適格ストックオプションであれば課税繰り延べになりますので。(最終的に行使価格との差額による譲渡益課税のみとなる) 所得税は概算では200万×8%(定率減税込み)=16万、住民税も同程度かかります。(条件により異なる場合もあります) 今年発生ということであれば、今年度の所得税(年末に確定)、来年徴収される住民税に反映されます。

slash4004
質問者

お礼

ありがうございます。 健康保険、年金には変化はないのですね。 随時改定などの対象になるのかと不安になっておりました。 税制適格ではないようで、行使価格を振り込んだ時点での終値から行使価格を引いたものに給与所得になるというアナウンスがありました。 しかし、税制適格であるほうが有利ですね。なぜ、会社は税制適格を選ばなかったのか。理由はわかりません。 http://www.azsa.or.jp/b_info/ipo/200209/ipo_200209_01.html

関連するQ&A

  • 不動産所得が赤字でも給与から所得税を払うことある?

    給与所得者です。昨年の年収が税込み850万円。税引き610万円でした。そして、不動産の所得が、マイナス31万円でした。妻の年収が110万円でした。ただいま確定申告書を作成したところ、今年は還付される所得税がなく、納める所得税が1万円となりました。不動産所得が赤字であるにもかかわらず、合算した給与所得から1万円の所得税を収めなければならないことについて、なにか釈然としません。これは計算間違いなのでしょうか。それとも、こういうケースはあるものなのでしょうか?分かる方教えてもらえないでしょうか。

  • 給与所得と一時所得と課税額について

    給与所得と一時所得と課税額について 例えば競馬で大穴を当てたとして、2千50万円の利益収入があった場合、 (2千50万円-50万円)×1/2 で一時所得は1千万円ですよね? ここまでは分かったのですが、 一時所得に対する課税額は総所得によって異なるみたいです。 この辺りが理解できません。 給与収入500万円のサラリーマン と 給与収入300万円のサラリーマン と 無職無収入のニート では、 それぞれ所得税、住民税はいくら納入しないといけないのですか?

  • 給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

    今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。 例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、 かかる税金は (1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して となるのか、 (2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して となるのかどっちかわかりません・・。 住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか? 年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、 事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか? それぞれわけて考えるのか、 最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。 どなたか教えてください!!

  • 給与収入103万円-給与所得控除65万円=所得金額38万円????

    http://www.taxguide.jp/spousal/ 控除対象配偶者の要件の一つとして「年間所得が38万円以下」という条件が設定されていますが、夫または妻がサラリーマンもしくはパートタイマーの場合、その年収は給与所得として年収に応じた給与所得控除が差し引かれ、所得が算定されます。給与所得控除の裁定控除額は65万円とされていますので、配偶者の年間給与所得が103万円までなら、所得金額が38万円以下となって、配偶者控除の対象になります。 つまり、給与収入103万円-給与所得控除65万円=所得金額38万円ということです。 年間の給料が103万-会社員では全員適用される基礎控除65万ってことなのでしょうか?

  • 給与所得者が雑所得を毎年20万円以下に抑えれば、確

    給与所得者が雑所得を毎年20万円以下に抑えれば、確定申告も毎年不要で所得税が浮いて結果お得になりますか? 100万円の利益が見込める場合。 その一。1年で100万円利益の雑所得の申告 その二。5年に分けて20万円ずつの利益 住民税を別途納める事は理解しています。 よろしくお願いします。

  • 給与所得が0円の場合のFX所得への基礎控除について

    当方大学生で、アルバイトとFXをしております。 2011年はアルバイト収入もFXによる所得も所得税の課税対象額にならなかったのですが、2012年は親が所得税・住民税の扶養控除を受けられる範囲でもっと儲けたいと思っています。 そこで質問なのですが、 (1)アルバイト収入が65万円以下で給与所得控除により給与所得が0円となる場合、雑所得であるFXによる所得に基礎控除を引いた額が課税対象になるのでしょうか。 それとも、申告分離課税であるFXの所得には基礎控除は引いてくれないのでしょうか。 また、 (2)所得税(38万円)、住民税(33万円)のどちらかだけ基礎控除を引いてくれるのか、両方とも引いてくれるのかも教えていただきたいです。 今年のFXとアルバイトの目標を立てるにあたり、調べても非常に理解しづらく、困っています。 FXによる所得に所得税・住民税とも基礎控除を引いてくれるなら、FXで38万円以下の収入を得て、アルバイトで65万円以下の収入も得て、必要であればそこからFXの経費を申告することで親が扶養控除を受けられる範囲(年間収入103万円以下)で税金を払わないようにしたいです。 こんなセコイ質問ですみませんが、税金に詳しい方、どうかよろしくおねがいします。

  • 給与所得者で雑所得がある場合

    給与所得者で雑所得がある場合 今年の給与所得が税込870万ほどあります。今年に限り、この他に雑所得として55万を別法人から収入があります。(10%の55,000が源泉済)確定申告書類を作成してるのですが、追加納税55,000を支払う計算になってしまいます。その場合この雑所得に対しては都合20%の税金がかかることになりますが、妥当な金額なのでしょうか?それとも合算の年収が影響しているのでしょうか? 確定申告に詳しくないので戸惑っています。

  • 雑所得の住民税の申告をすることによる給与所得

    私は主人の共済組合で130万以内の扶養の範囲内でパート勤めです。 24年の給与所得は1273080円で源泉徴収もすんでいます。これと別に講演・原稿料として69000円の雑所得の収入があり、去年までは5万円以内で、5万円以内だと確定申告しなくていいといわれていたので大丈夫でしたが今年は5万を超えてしまったので所得の確定申告はいらないが住民税の申告は必要だと言われました。 そこで質問なのですが (1)雑所得の住民税の申請を行い普通徴収にすれば主人の会社にはこの雑所得はばれないのでしょうか? (2)単純に計算して127万と6万9千円で130万を超えていますが、やはりそのまま所得にたされてしまうのでしょうか?それとも雑所得の場合は給与所得に影響しないってことはありますか? (3)扶養を外れてしまうのが怖くて役所にまだ聞きに行けていませんが、もしもこの雑所得の住民税の申告をしなかった場合はやはり後で大変なことになってしまったりするのでしょうか? どうぞよろしくお願いいたします

  • 各年収×(所得税+住民税)%=? 早見表

    いつもお世話になっています。 サラリーマンが税金として取られる所得税+住民税の%を教えてください。 大雑把でかまいません。扶養家族等の控除も無視でかまいません。 年収によって違うと思いますので、 年収300万円→所得税+住民税は○○% 、よって差し引いた給与支給額(?)=年△△△万円 年収500万円→所得税+住民税は○○%  よって~ 年収700万円→~ 特に○○%のところが知りたいのです。 出来れば300万から1000万まで100万単位で知りたいのですが、 上記三つでもかまいません。 ぜひよろしくお願いします。

  • 海外渡航時のストックオプション収益への税金

    1年間海外に住むことになり会社を退職しました。退職前にストックオプションを行使し、収益を現金でもらいました。 ストックオプションは給与所得となり税金が取られると思いますが、行使には会社を通していないので、会社から税金は取られていません。よって、確定申告をしなければならないと思いますが、来年の1月1日には日本にはいません。 この場合は、ストックオプションにかかる所得税等は支払わなくても良いですか?また、1月1日にはいないので、今年の所得にかかる住民税等も来年帰ってきてから払う必要は無いのでしょうか? 放っておいて後から課税される事はありますか? よろしくお願いいたします。

専門家に質問してみよう