業務委託契約における副収入の対処方法
- 正社員として働きながら業務委託契約で副収入を得る場合、確定申告や住民税納税は必要ない可能性があります。ただし、発生した費用については注意が必要です。
- 業務委託契約の保証期間中は収入があり、源泉所得徴収されます。年内に約６万円の収入が見込まれています。
- 業務開始に伴い、会場料金・通信費・備品・消耗品などの費用が発生しています。対処方法についてお知恵をいただきたいです。
- ベストアンサー
業務委託契約（源泉所得徴収）にて副収入を得た場合の対処
初めまして。 サイトのＱ＆Ａなどで色々調べてはみたのですが、未だ適切な対処方法が解かりませんので、皆さんのお知恵を拝借したいと思います。どうぞよろしくお願い致します。 現状について ・正社員で会社に勤務しています ・会社には公表せず、別会社と業務委託契約を結んでいます ・業務委託契約では「３ヶ月の保証期間」が設けられており、その間は日給が支払われ源泉所得徴収されます ・現在保証期間中で、年内に約６万円(２ヶ月分)の収入を得る見込です ・業務開始に伴い、会場料金・通信費・備品・消耗品などの費用が発生しました 金額的には確定申告や住民税納税などは必要ないと思うのですが、もし必要な場合は何をどうすれば良いのでしょうか？発生した費用はどうなるのでしょうか？ また、会社に知られることなく対処したいのですが... こまごまとした事で申し訳ありませんが、どなたかアドバイスをお願い致します。
- naniwano45
- お礼率100% (1/1)
- 財務・会計・経理
- 回答数1
- ありがとう数2
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
あくまでも税金を考える上での区別として必要なのですが、受け取られたお金が、雇用契約に基づく「賃金」なのか、業務委託契約に基づく「外注費」なのかを、その仕事の実態に即して、「労使」双方が同じ認識のもと確定する作業が必要になります。このサイトで「請負 雇用」などの語句で検索するとよい回答を読むことができます。たとえば http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=692036 http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/rouki/koyoukeiyaku_ukeoikiyaku_chigai_1.html などが参考になるかと思います。 ですので、源泉徴収票がでていても仕事単位での契約をもとに報酬をもらうなど雇用契約ではないと認定できる状況にあるなら「給料」をもらっていることにはなりません。 ですが、逆に有形にせよ無形にせよ雇用契約が存在し、労働時間がタイムカードや出勤簿により管理され、常に管理者側の管理監督を受け、仕事の結果についても管理者側が責任を負うなどの実態があれば、給与所得のもとになる収入と考えてよいと思います。 ＞業務委託契約では「３ヶ月の保証期間」が設けられており、その間は日給が支払われ源泉所得徴収されます この文面から推計される可能性の一つは、３ヶ月の間は業務遂行に必要な職能を得るための研修期間としての雇用期間の存在です。もしそうなら給与所得のもととなる収入と考えてよいでしょう。 その６万円がきちんと源泉徴収処理を受けているなら、主たる給与の支払先以外の20万円以内の所得に該当することになりますので、年間給与収入金額が2000万円以下で医療費控除等がないなら確定申告を要しない条件に合致することになります。ただし地方住民税の役場への申告は免れません。 http://www.taxanser.nta.go.jp/1900.htm ＞業務開始に伴い、会場料金・通信費・備品・消耗品などの費用が発生しました 個人事業は開始したが、年内はその事業に関する売上がゼロで必要経費だけが先行した、ということでしょうか。このような場合、経費として認められるかどうかは微妙でケースバイケースだと思います。ある判決では、「所得税法にいう事業に当たるかどうかは、結局、一般社会通念によって認めるほかないが、これを認めるにあたっては、営利性、有償性、継続性、反復性の有無、自己の危険と計算における企画遂行性の有無、その取引の目的、その者の職歴、社会的地位、生活状況などの諸点が検討されるべきである。」(昭和48年7月東京地裁) 実際、新聞販売店など年末に買い取って個人事業を開始した場合など、売上ゼロの赤字申告を認めた例などを存じてはいますが、こればかりはケースバイケースかと思います。所轄の税務署に詳細を話して判断を仰ぐことをお勧めします。 ＞発生した費用はどうなるのでしょうか？ もし事業として申告することが認められれば事業開始届を」出した上で青色申告されるなら青色申告に関する承認申請を行い売上ゼロの経費だけの決算書を作りマイナスの所得と給与所得を損益通算して申告することになります。（これは理屈の上ではそうなるということです。個人的には売上ゼロで経費だけの決算書はとても違和感があります。）青色申告を選択しない場合は、白色の収支内訳書を用います。青でも白でも事業所得と給与所得との損益通算は認められてはいます。 ＞会社に知られることなく対処したいのですが... ばれるとすれば税金の上では住民税の特別徴収額でしょうが、収入が６万円増えた場合の住民税の税額の増分は、もとの給与収入が300万円の場合、給与所得の増分は42,000円です。この数字が住民税に与える影響は最低税率で2,100円です。これを基本的に12で割る訳ですから、よほど注意して見ないとわからないとも言えます（住民税の所得割が発生しているという仮定です）。それでも絶対にばれたくないということでしたら、 http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1093373 などの質問が参考になるかもしれません。 翌年から事業所得が発生するとすれば、確定申告が必要になりますが、申告書の中に普通徴収のチェック欄がありますのでそこにチェックしておけば大丈夫かと思います。
関連するQ&A
- 業務委託契約
こども用学習教材会社で、業務委託で英会話講師に応募しました。契約は個人事業主と会社の業務委託という形式です。 テストに合格後、まだ研修終了していないので契約はできないが「開講契約の意志確認書(研修を終了したら必ず開講し、２年間働きます、という内容）」を提出するようにいわれました。 「業務契約書の細かい内容も見ずに契約できない」と詳細を求めたところお茶を濁され、そのまま提出させられました。 合否判断のための１０日間にもわたる無報酬研修を無事に終えて、８月より宣伝活動に入り、順調に１０月より開講いたしました。 しかし20日が過ぎたころ、詳細の書かれた契約書を出され、２年間の契約を守れない場合は違約金もある、とのこと。日付は１０月になっていました。生徒一人に対して授業料の何％を払う、という契約なので、全く報酬には関係ないのですが。でも８月からは私の名前で無料体験レッスンや宣伝広告、問い合わせ対応がされており、契約が１０月からであること、卒業証書や保証人の提出、健康診断書の提出や期間契約をする必要性に疑問を感じています。他にも今月中に3000枚、などチラシを配るように送られてきたり、そのチラシの作成をパソコンで何日までという形で私に要求します（１ヶ月に４種類あり、非常に負担でした）。チラシを作るのはかまわないですが、私のペースと判断で作られるべきであり、会社が指示添削、締め切りを設けるのは違法性があると思うのです。 私は、契約を業務委託ではなく、現在の実態に合った、雇用契約として契約をお願いするか、もしくは業務委託でいくのならこれらの指示に従う必要はないと主張することはできますか？もしした場合、それを理由に相手が契約破棄する可能性もありましょうが、、その場合契約違反として賠償請求できますか？
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 業務委託契約について
この度会社を退職し、転職先と業務委託契約を結ぶことになりました。 転職先は小さな会社で、社員としては雇用は出来ないが、業務委託契約なら可能とのことです。 このような形態で仕事をする事が初めてのことでよく分からないのですが、契約書と一緒に業務条件書を渡され、ふと疑問を覚えました。 業務条件書には、よく見る雇用条件書の様に、勤務地、勤務時間、休日、業務内容、賃金が記載されていました。 また、所定労働時間外労働の有無についても、“必要に応じて有”となっていて、所定法定手続きの後所定労働時間外労働を命じた場合は命に従うこと、とされておりました。 そもそも、業務委託なら、この条件書は必要なのかということと、業務委託契約で、上記のような条件で縛られることはどうなのでしょうか？ また、所定法定手続きの後…の“所定法定手続き”とは、具体的にはどんな手続きなのでしょうか？ 業務委託契約と雇用契約の違いについてもよく分かっておりません。 安易に言われるがままに業務委託契約を結ぶことにも不安があります。 どなたか詳しい方、アドバイス願います。
- 締切済み
- 転職
- 業務委託契約を結んだ場合の税金について
業務委託契約を結んだ場合の税金について よろしくお願いします。今度ある会社から業務委託（個人契約）を結び仕事をします。 その際、業務委託になるから、家賃や交通費、食費などレシートを取っておけば全て 確定申告の対象になると言われました。 これは、例えば１０月から業務委託契約を結べば、１０月以降の家賃や食費、外食含め食材を買った際などのレシートをとっておけば、確定申告でいくらか戻ってくるのでしょうか？ また、もしも１１月半ばに業務委託契約から正社員になった場合、１１月分の業務委託契約期間の 出費は確定申告対象になるのでしょうか？ 教えてください。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 業務委託契約時の収入印紙金額について
私の勤めている会社に、今年の６月１日から業務委託で働かれる人がいます。その方の契約期間は１０ヶ月間で、毎月４５０，０００円（税込み）ほど支払うことになるのですが、この場合、１契約書につき２，０００円の収入印紙が必要だと言われました。これは、印紙税法のどの部分によるものでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（ビジネス・キャリア）
- 業務委託契約書の収入印紙について。
フリーの方にデザインを依頼をする為、 業務委託契約書を作成する事になりました。 その際、契約書に収入印紙を貼るのでしょうか。 また貼る場合はどの位置に貼ってお互いに割印はどうするのでしょうか。 因みに今回の業務委託の内容は以下の通りです。 ・期間：1ヶ月（延長しても2ヶ月） ・金額：50万円以下 ・内容：広告デザイン 初歩的な質問ですが回答宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 業務委託契約と労働契約
業務委託契約をする際注意する点として、 あるウェブサイトに以下のように書いてありました。 (1)仕事の依頼、業務従事の指示に対する諾否の自由があるか (2)業務の遂行方法及び内容に指揮命令が及んでいないか (3)通常予定されている仕事以外に従事することはないか (4)労働時間管理など拘束性がないか (5)本人に代わって他の者が業務を行うことを認めているか (6)報酬の計算単価が時間給や日給といった時間を元にしていないか (7)本人が所有する機械・器具の使用を認めているか 上記のようなことが守られていない場合、 例えば業務を行う際に細かい指示や頻繁なチェックや修正指示などを強いる、または本人以外が業務を行うことを認めていない場合、それはたとえ契約書にそのようなことが明記されてあっても業務委託契約としては認められないのでしょうか？ ある会社とそのような業務委託契約をした後の対処方法などについては、どうなりますか？ 一方的に契約を終わらせ、依頼物の完成前であっても、それまでの報酬を頂くことなども可能でしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 業務委託契約書の収入印紙で質問です。 下記業務委託契約書の場合、収入印
業務委託契約書の収入印紙で質問です。 下記業務委託契約書の場合、収入印紙はいくらですか？ ・契約金額の記載なし ・契約期間一年（但し、双方に意思表示がない場合、自動更新）
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 業務委託契約
現在美容室に勤めている？ のですが、契約が6ケ月更新の 業務委託で働いてます。 契約時、口頭で月30万だったの ですが30万だったのは最初の 三ヶ月だけでした。 契約書によると売上の一人頭 生産性40％とかかれています。 現在一年以上経ちましたが新規 の数も少なく、契約書に書かれている給料計算だととても少ない 給料になるらしいです。 働く時に雇用だと30万は出せないから業務委託なら交通費こみこみで何とか出せると言う話だったのですが、毎月店全体うりあげが厳しいという理由で20万ちょい位です。 扱いは雇用とまったく 変わらず、11時間労働の月25日 出社です。休みは店の定休日の 火曜日と第三水曜のみでそれ以外て休みを取る場合は給料から減らされます。 勿論、新規に入る以外はアシスタント扱いで雑用ばかりです。 オーナーは業務委託なのに社員扱いをします。 この場合、業務委託契約になるのでしょうか？雇用に思えてしょうがないです。会社は有限会社です社員なのは社長の嫁だけです。 労働基準局に相談するべきか？ 契約期間中に解除して辞めるべきか？ 辞めれるなら翌日にでも辞めたいのですが給料がちゃんともらえるかが不安で仕方ないです。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 社員なのに業務委託契約書を結びました
独立を目指し独立資金を貯めるために12月より、 とあるIT企業にて仕事をしているのですが、 先日、契約書を結ぼうとしたところ 「業務委託契約書」となっておりました。 給料も決められていて最初は雇用ということで 話を頂いたのでこの会社にしたのですが、 「業務委託契約書」には「給与」ではなく 「委託保証金」ということで項目が作成されておりますが、 休暇等の項目はありません。 社長は私を社員として受け入れると 考えているようです。 先述の通り、 独立を考えているので、 「個人事業主」としての委託として割りきり、 個人で確定申告等を行ったほうがいいのでしょうか。 疑問に思い質問させていただきました。 よろしくお願い致します。
- 締切済み
- 就職・就活
お礼
poor_Quarkさん 細部に渡り大変分かり易く解説して頂き、本当にありがとうございました。 ３ヶ月は「薄利または赤字」の可能性を考慮しての保証期間で、雇用契約も結んでいないので「事業所得」ということですね、税務署で相談してみます。(これからも勉強することが山ほどありそうです)