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靖国問題

結構前から疑問に思っていたことなのですが、 首相が靖国神社を訪問すると政教分離に違反しているってバッシングがきますよね。 これは戦没者と戦犯者が一緒に祀られていることによって起きていることだから、 戦没者と戦犯者を分けて祀るようにすればいいという話によくなりますが、 政府が靖国神社に対して戦没者と戦犯者を分けて祀れと言うのは政教分離の原則に引っかからないのでしょうか? みなさんの意見を聞かせてください。

  • 政治
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回答No.6

>政府が靖国神社に対して分祀しろと言えるかどうか  これだけでしたら、回答は簡単です。「言うことは自由ですが、強制はできません」。ただ、国家意思として言うのであれば強制可能ですから、「言えません」。 靖国神社所法案は確か廃案になった筈で、その後成立したと言う話は寡聞にして知りません。そうなると、単なる一宗教法人ですから、何をしようと違法行為でない限り自由です。従って、自衛隊員の合祀訴訟で、原告敗訴が確定している以上、A 級戦犯であろうと誰であろうと、合祀するのは靖国神社の勝手、と判断せざるを得ません。

その他の回答 (6)

  • teinen
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回答No.7

>政府が靖国神社に対して戦没者と戦犯者を分けて祀れと言うのは政教分離の原則に引っかからないのでしょうか?    はい。抵触します。祭祀は宗教の根幹部分ですので,政府は「分祀しろ」と干渉することは言えません。  政治家が「分祀しろ」ということはできます。政治家は好き勝手なことを言ってもいいからです。(ただし,好き勝手なことばかりを言うと国民の信頼を失って落選してしまいますが。)

s_sin915
質問者

お礼

みなさん回答ありがとうございました。 やはり政府が靖国神社に対して分祀をしろと言うことはできないのですね。 勉強になりました。

回答No.5

 正確にはアジア諸国からの反発と国内世論の反発には重ならない部分があります。歴史認識や戦犯問題は個人の倫理観や価値観の問題ですので、最終的に罰することはできません(社会的糾弾はあるにしても)。しかし「信教の自由」の問題となると、これは憲法という法をめぐる論争になります。総理大臣は公務員ですから現憲法を擁護する義務がありますので問題は重大です。  信教の自由には、大まかに言って(1)個人がだれからも束縛、強制されずに好きな宗教を信仰し内面の平穏を保つ自由、(2)権力が特定の宗教を攻撃したり、あるいは持ちあげたりして特別扱いするのを禁ずることによって間接的に(1)の自由を達成することに寄与する、の二つの側面があります((2)は特に政教分離の原則と呼ばれる)。(1)の面からいえば、総理大臣もひとりの人間ですから神道を信仰して靖国にゆこうが、クリスチャンで教会へゆこうが自由です。しかし「総理大臣として」「公人として」特定の宗教施設へゆくことは、間接的に「日本国はこの宗教を支持します」という表明になってしまい、ひいては「日本人ならこの宗教を信じて当然だよね(信じろ。信じないやつは日本人じゃない)」となって(2)に抵触し、国民の(1)を侵す可能性もあるわけです。それゆえ、靖国参拝については公人としての資格か、私人としての資格かが問題になるわけです。玉串料をポケットマネーで出したか、公費で支出したかが問題になるのも同様。  「政府が靖国神社に対して戦没者と戦犯者を分けて祀れと言う」のはむろん政教分離の原則に抵触します。しかし「だから戦犯を合祀したままでも、靖国に参拝するしかないじゃないか」という反論はおかしい。それもまた政教分離の原則に反するものであるうたがいがつよいからです(その判断の基準が、現在のところはいちおう公人/私人の別にあるということ)。このような問題を政治が取りあげることが間違っている。靖国など無視すればいいだけの話です。触らぬ神になんとやら、というではありませんか。「ひとりでほっといてもらう権利」というのが自己決定権のひとつとして考えられていますが、それから言えば、信教の自由には「わたしの信心はひとりでほっといてもらう権利」という側面もあるのです。政治と宗教というのは没交渉であることが本来望ましい(たとえばフランスはこの点がかなり徹底しています)。  ちなみに靖国神社法はすでに廃止されています。「従って、当然ながらそれを拒否している方が大勢います。ただ法の前ではそれを実行できません。」という状態の根拠となるのは靖国神社法ではなく、いわば「他人が故人を勝手に祀る信教の自由」という権利に基づくもので、具体的には昭和六十三年の最高裁判例http://www.takagai.jp/catchaser/hanrei/scs630601m42-5-277.htmlによるものです。現在に至るまで疑義の多い判決ではあるのですが。

noname#70707
noname#70707
回答No.4

靖国神社はたしか、靖国神社法なる根拠があって存在しているのではないでしょうか。私的な所有物ですが、あらゆる宗教を無視して合祀しているのが現状です。従って、当然ながらそれを拒否している方が大勢います。ただ法の前ではそれを実行できません。 一方、神社側も現状を維持したいから拒否しているようですよ。国民の多くの議論が必要だと思いますがしかし、国会ではなかなか議論が進みませんね。ご遺族方たちの不満は大きいようです。但し、今の政府は動きませんからね、それは選挙で票が欲しいからです。

s_sin915
質問者

補足

みなさん回答ありがとうございます。 私の求めている部分の回答とみなさんの回答が少しずれていますので補足させてください。 私が求めている回答は首相の靖国参拝の是非ではなく、政府が靖国神社に対して分祀しろと言えるかどうかということなのです。 靖国参拝がニュースとして取り上げられるときに、 ワイドショー等のコメンテーターが”政府は靖国神社に対し分祀しろと言え”ともとれる発言をするのを聞くと、 それこそ政教分離の原則に違反するのではないかと前々から思っていました。 chicago911さんが参考としてあげられている質問の見てこの機会に私が前々から思っていた疑問をみなさんにぶつけてみようと思い今回この質問をしました。 みなさんはこのことについてどう思いますか? 新規回答、再回答をお待ちしております。

回答No.3

>首相が靖国神社を訪問すると政教分離に違反しているってバッシングがきますよね。これは戦没者と戦犯者が一緒に祀られていることによって起きていることだから、戦没者と戦犯者を分けて祀るようにすればいいという話によくなりますが、 中国や韓国など、近隣の第二次世界大戦被災国から公式に非難されているのは、政教分離違反ではなく、小泉純一郎という政治家のレベルの低い見識と歴史認識、及びそれらにもとづく軽薄な言動です。 靖国神社へ参拝に行きたければ、税金を使わず、電車とかタクシーで、SPを従えず(怖ければ自分のお金で用心棒でも雇えばいい)、仰々しく総理大臣の肩書きなどをサインせず、一般国民と同じ立場の100%私人として正々堂々と参拝すれば、誰に非難されることもないのです。 集票つまり政治に利用しようというケチな魂胆がミエミエだから、外国にまで揚げ足を取られ、政治に利用され、結果的に日本の国益が害われてしまうのです。 政治家たちが靖国神社を政治に利用することをやめれば、戦争犯罪人の分祀など話題にもならなくなるでしょう。 ただ、一国の首相たるもの24時間公人である、という考えもあるでしょうが、その場合は、日本国の元首かつ象徴である天皇陛下とそのご一族のご見識に倣うべきだと思います。 靖国神社が戦争犯罪人を合祀したとき以降、天皇家は同神社への参拝をおやめになりました。これが日本国公人がすべからく規範とすべき見識です。

回答No.2

靖国神社の合祀問題は、すでに議論が始まっていますから、参考 URL を見てください。 政教分離問題の根本は、靖国神社が、神道による宗教施設という点にあります。大東亜戦争前の、天皇神格化、すなわち、「陛下の赤子である帝国臣民は、死んで靖国に行くことが最大の名誉」 とされ、その宗教的背景が、神道です。戦犯と一括りにしていますが、A 級戦犯以外は、すでに合祀されています。B、C 級戦犯について、もう少し勉強してください。 戦没者 (この言い方余りに日本的で好きではありません。戦死、本土空襲による非戦闘員も含めて、天皇の名の下に、国家により殺されたのです) を祀る施設としては、既に千鳥が淵戦没者御苑があり、これは宗教施設ではありません。 敢えて、天皇神格化を基盤として設置された宗教施設である靖国神社を (公式) 参拝するから、話がややこしくなります。見方によれば、戦前回帰を目指しているとも受け取れます。

参考URL:
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1097111
  • Traja
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回答No.1

時節柄何かとセンシティブな話題ですので >政府が靖国神社に対して戦没者と戦犯者を分けて祀れと言うのは政教分離の原則に引っかからないのでしょうか? に局限して考えれば 政府(行政機関)が、宗教法人に対してその宗教法人の宗教的行為(誰を祀るとか祀らないとか)に関して 指示(命令、指導)する事は出来ない。 となります。

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