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弁護士さんの解任と辞任
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■辞任のケース 弁護士が辞任するケースとしては、健康状態や業務停止などの懲戒処分により業務を遂行 出来ない場合と 事件受任後、相当期間経過後に依頼者に虚偽の説明や証拠書類などにね つ造が判明した場合などが考えられます。 前者の場合は、所属弁護士会から後任が選出され業務を引き継ぎます。 後者の場合は、着手金は返還されず、更に実費を請求される可能性があります。 争いがあるときは、紛議調停で解決を図ることになります。 ■解任のケース 弁護士と依頼人との関係は、法律上 委任契約とされていますのでいつでも解約すること が可能です。 解約をすること自体は自由ですが、それがやむを得ない理由に基づくものでない限り、相 手の損害を賠償すべきこととされています。 弁護士との信頼関係の破綻につき、客観的に判断して 弁護士に「弁護士の品位を失うべ き非行」などの特段の非行がない場合、委任契約の解約は相手の不利な時期に行う場合に はそれによる損害を賠償すべきである とされています。 したがって、たとえば「勝訴したら勝訴額に応じて成功報酬を与える」というような契約 内容の場合、裁判において 勝訴間近という矢先に弁護士との委任関係を解消した時は、 着手金はもとより、見込み成功報酬（委任契約を継続していたら本来取得できたはずの報 酬）や実費を請求されることになります。 また、別の弁護士に依頼する時は、再度、着手金が必要になります。 一方で、弁護士に弁護士法、弁護士倫理に違反した等の「弁護士の品位を失うべき非行」 の事実が明かな場合は、やむを得ない理由により信頼関係を失ったことは明かですので、 弁護士解任に相当性があります。 この場合、当該弁護士が所属する弁護士会に懲戒請求することで弁護士会の綱紀委員会が 調査を行い、懲戒相当と判断されれば 懲戒処分および処分の内容は、懲戒委員会におい て決定されます。 弁護士の受任後の業務内容によっては、契約不履行（債務不履行）を理由に着手金の返還 を求めることが出来る場合もあります。 過去に、受任後に全く仕事をせずに、架空の裁判を自作自演して自分で判決文まで書いて 依頼人に渡していた事例があります。 解任の際、委任時に渡した事件の証拠書類などの原本は、必ずすべて返還を求めることを 忘れずに。返還に応じない場合には、所属弁護士会に申し入れすること。 ■弁護士を一方的に解任する前に、弁護士会の中にそのような苦情を受け付ける相談窓口 （紛議調停）を開設しておりますますので相談するとよいでしょう。 リピーター弁護士（過去に何度も懲戒処分を受けたことがある弁護士）であることが判明 する場合があります。 依頼した弁護士に懲戒処分の過去があるか確認するには、 【弁護士情報検索】 http://www.nichibenren.or.jp/cgi-bin/nichibenren/search/search.cgi や【月刊誌 自由と正義】で確認できます。 ■裁判官が弁護士の解任、辞任の件で心証を害することはありません。 したがって、裁判官の心証を考慮する必要はありません。 以上参考まで。
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