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解雇予告
会社の他の部署で解雇予告がありました 当事者は２５歳の勤続１３ヶ月の男子従業員 この場合、会社都合ですが失業保険はどの位出るものなのでしょう？ また、会社都合は従業員サイドから撤回させる方法はないものなのでしょうか？ 解雇理由はあくまで業績不振の為の通常解雇予告です 従業員の業務態度は問題無く、多少段取りが悪い程度です 何とか勇気付けてあげたいんです 御知恵を貸してください
- turibiyori
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#1です。 書面がないと、後々解雇理由を勝手に変えられる危険性があります。申し上げたように（そして皆さんも言っておられるように）日本の法律の整理解雇の要件は厳しいものです。事実関係があいまいなまま裁判などを起こすと、後になって、労働者側に能力不足や適性不足の問題があると、理由をでっちあげられるリスクがあるのです。 法律的には解雇は解雇の意思表示があれば、その時点から効力が生ずることになるのですが、上司から「お前はクビだ！」と言われただけでそれが会社としての正式な解雇の意思表示なのかと言われれば疑問もないわけじゃないですし、口頭による通告だけでは労働者側が「聞いていない」と突っぱねれば、なんらかの書面等の証拠を受け取るまで解雇されていないとして、その間の給与支払いを認めた裁判例などもあります。 「解雇通知を出せ」と言わないまでも、「解雇の理由を書いたものを書面で下さい」と会社側に言われてみればいかがでしょう。これは、弁護士を立てて交渉したり労政事務所を介する場合でもよくやる手続です。ましてや第三者を介していないと、後になって「言った言わない」の争いが起きる確率は非常に高いと思います。
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#3の追加です。 合理的な理由かどうかの判断は、素人には難しい面が有りますから、先の回答のように顧問の弁護士の居る 労働相談センターに相談しましょう。 メールや電話で無料で相談できます。 なお、失業給付は45歳未満で90日分です。 http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/koyou/sitsukyu.htm
労働基準法では、30日以上前に解雇の予告するか、平均賃金の30日以上の解雇予告手当てを支払えば解雇できることになっています。 ただし、業績不振により解雇するの場合、下記のような条件が有り、これを守らなければ「不当解雇」となります。 １．会社経営のためにどうしても人員整理をする必要があること。 ２．解雇を避けるための努力を十分に行ったこと。 ３．解雇対象者の人選が合理性・公平性を持っていること。 ４．リストラ対象の従業員や労働組合に対して十分な説明と協議を行ったこと。 解雇を承諾する場合は、30日前の解雇予告がなければ解雇予告手当の請求が出来ます。 解雇に納得がいかない場合は、訴訟を起こして解雇の撤回を求める事になります。 解雇については、参考urlをご覧ください。 又、解雇に納得がいかない場合は労働相談センター(下記のurlをご覧ください) http://www02.so-net.ne.jp/~toburoso/index.htm 失業保険は、過去6ケ月間の平均賃金の５～８割が支給されます。 http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/koyou/sitsukyu.htm
- torumaringo
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これから年の瀬を迎えるというのに、大変なことになってしまいましたね。 No. 1の方のおっしゃる通りです。ただ、「要件を満たさなければ」という部分は、「要件を満たせば解雇できる」という意味でもあります。ですから、解雇要件を満たしているかが議論のポイントとなります。 解雇を撤回させることができるかどうかについては、専門的な知識を必要としますので、何月何日に会社から何を言われたかをメモ形式に整理したものと解雇通告書を持参して、行政の労働問題相談窓口か弁護士会の相談窓口で質問してみてください。弁護士は有料ですので、まずは行政の窓口に相談してみてください。 失業保険は、自己都合退職と比べれば多めに出ますが、基本的には在職時の給与を基準としている、退職後にも支払うものがある（地方税、年金、健康保険など）ので、気休め程度にお考えください。失業手当で生活できると思わないこと。 会社から離職票が発行されます。年金の保険料については、離職票のコピーを提示することにより1年に限り全額免除されます。再就職したら免除分を後納します。 健康保険の保険料については、親御さんなりご兄弟なり収入のある人のところに住民票を移せば、保険料を節約できます。 苦しいかもしれませんが、何とか乗り越えてください。まだお若いくていらっしゃるので、いろんな道があると思います。陰ながら応援させていただきます。
お礼
御回答ありがとうございます 失業保険が出るとの事なのですが、掛けていたのが１３ヶ月の場合、何ヶ月支給されるのでしょう？ ３ヶ月との話も有り１ヶ月との話も聴きました 御教授、お願いいたします
日本の法律では、いわゆる整理解雇（業績不振の解雇）をするには厳しい要件があり、簡単には認められません。法律上、解雇が無効と認められれば給料を払ってもらうこともできます。 解雇通知（書面）はすでに出ていますか？解雇理由は「業績不振のため」とちゃんと明記してありますか？ それをもって即刻弁護士に相談に行くことをお勧めします。弁護士会に行けば、通常30分5000円（経済的余裕のない場合は無料相談もあります）で専門家に相談にのってもらえます。
補足
早速の御回答、ありがとうございます 他の部署とはいえ気に掛かり、本人に確認いたしました 未だ書面では解雇予告を貰っていないようです 解雇通知という物自体知らなかったのですが、解雇通知を受け取った時点から３０日を数えるのでしょうか？ 再度の質問になりますが、御指導ください
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お礼
御回答、ありがとうございます １．会社経営のためにどうしても人員整理をする必要があること。 ２．解雇を避けるための努力を十分に行ったこと。 ３．解雇対象者の人選が合理性・公平性を持っていること。 ４．リストラ対象の従業員や労働組合に対して十分な説明と協議を行ったこと 会社から言わせれば全てがあてはまると言うでしょう ですが従業員サイドから言わせて貰えば解雇を避ける為の努力に疑問が残ります また解雇人選にあたり、若い独身者が選ばれた理由に再就職がしやすいとの項目が有るようです これは合理的理由になるのでしょうか？ 確かに他の既婚者では家族さえ路頭に迷わせてしまうのは気が引けます だからと言って独身従業員を選ぶことは合理的なんですか？ どうも釈然としません！ 会社の態度に怒りさえ覚えるのは私だけでしょうか？