- 締切済み
公務員の選挙運動
地方自治体の公務員が、市長選挙で特定候補の 側について、選挙運動をおこなった場合は、 具体的にどのような法律に抵触し、罰せられるので しょうか？ 具体的に教えてください。 よろしくお願いします。
- その他（法律）
- 回答数3
- ありがとう数6
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
みんなの回答
- this
- ベストアンサー率17% (42/247)
これまでの回答で、根拠法令と勤務地内と勤務地外では、規制されている選挙活動が異なることがお分かりになったと思います。 それぞれに抵触するば、任命権者の裁量で懲戒処分することができます。 懲戒にもレベルがありますが、やはり公報されるので不名誉な事は間違いないでしょう。なお、勤務地外での選挙活動でも「選挙違反」で摘発されれば刑事処分になり、信用失墜行為として懲戒免職になる可能性がグンとでてきます。 いろいろ分かりにくくて申し訳ないのですが、政治活動には、お上の政治的都合で罰則適用がありますので、まあ油断せず、というか君子危ゆきに近づかず、というのが正解だと思いますが。
- nobugs
- ベストアンサー率31% (1061/3349)
公務員の選挙活動では、地方公務員法第36条第二項で、勤務する区域以外では 一 公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。 二 署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。 三 寄附金その他の金品の募集に関与すること。 五 前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為 が可能です。 全面的に禁止されている行為としては、 四 文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎（特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。）、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。 となっています。
お礼
早速の助言ありがとうございました。
- silpheed7
- ベストアンサー率15% (1086/6908)
地方公務員法第３６条 職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。 （以下略）
お礼
早速の助言ありがとうございました。
関連するQ&A
- 公務員は選挙に立候補できる？
今公務員である人が、公職の選挙に立候補できるんでしょうか？ たとえば、ある市役所の職員が市長の選挙にとか、 市議会の議員が市長にとか。 市長が国会議員にとか。 二つ同時に勤務することはできないだろうとは思うのですが 立候補して当選したら辞めるということはできるんでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 地方公務員の政治活動について
地方公務員の政治活動について 地方公務員が、個人的に、他の自治体や国政の政治家の為に裏方として政策立案等を行った場合、何らかの法律や規則等に抵触しますか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 地域自治区の長が地方議選に協力するのは選挙法違反？
地域自治区の長が地方議選で特定の候補者に協力することは公職選挙法違反となりますか？ 地域自治区は地方自治法により市の地域組織として規定されております 公務員というくくりになるかはわかりませんが 報酬ももらえるような地位にあるものです そのような者が特定の候補者を支援するのは選挙活動違反になるのでしょうか？ 詳しい方よろしくお願いします
- ベストアンサー
- 政治
- 公務員に被選挙権はあるのですか？
以前受けた公務員試験で、「公務員に被選挙権はない。○か×か？」という問題が出ました。 被選挙権は国民の基本的な権利であり、公務員になったからといって剥奪できるものではない。ただ、仕事の性質上、権利の行使を制限されているだけ（正解は×）だと思うのですが、それでよいのでしょうか？ また、公務員（国家公務員、地方公務員）が、選挙に出馬するために、役所を退職しなければならないのは、どのような法律を根拠としているのか、教えてください。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 選挙について（公職選挙法）
我が地方では市長選の告示と公示があり、選挙カーでのアピール合戦や電話での候補者へのお願いもありました。正直、米大統領選挙の方が面白かったと思うほど、地元の選挙については誰が当選しても変わらないだろうな程度です。各候補者の政策も見えてきません。私は良く知りませんが、ある候補者の女性スタッフと思われる方からお電話がありました。事務的な対応だったので雇われスタッフの可能性はありますか？また候補者を宜しくお願いしますと言っただけで、投票を是非お願いしますとは言っていません。投票をお願いしますと言えば、公職選挙法に抵触するのでしょうか？電話勧誘は合法ですか？自宅訪問は禁止でしょうか？詳しくないので教えてください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 【名古屋市長選挙】公職選挙法違反、大丈夫？
前略 名古屋市長選挙が本日行われていますが、節々に公職選挙法ギリギリ の選挙活動を行うなぁ、と思われる候補者が続出しているのですが、 要するにギリギリだったら良いのですよね？公職選挙法に反し なければ、ギリギリだったらそれらの行動はおこなっても良いの ですよね？思うところお書きください。 私は節々で、ギリギリの選挙活動を候補者は行っているけど、 もしギリギリの一線から飛び越えていたらどうしたものか、と、 色々考えさせられるのですが・・・。 Wikipediaより公職選挙法に違反する行為を以下に列挙します。 どの候補者もみんなこれ守れているかな？思うところ お書きください。一線超えた候補者の行為があったら気になるので それも教えてくださると幸いです。まぁ、そんな事は無いか。 正しい選挙が名古屋でおこなわれていますよね？？教えてください。 Wikipediaの情報は2013年4月21日現在の情報です、なお法律を正確に 反映させた情報とは必ずしも言えないでしょう、皆が情報を提供しあって 情報をまとめあげたサイトですから。 ■公職選挙法に反する行為一覧■ 【自由妨害罪】 候補者のポスターを剥がす、いたずらをするといったポスターへの 棄損行為や候補者への暴力行為。2010年の参議院選挙では前原誠司 国土交通大臣が演説中に有権者から投石を受けた事例や、長崎市の 市長選挙では立候補した前市長が銃撃され死亡するという事件も 発生している。 【買収】 金品で有権者に投票を依頼する、または取りまとめを依頼するなどの 行為。「金権政治」となってしまうため、禁止されている。法律上、 現金でなくても、缶ジュース1本でも買収は成立する。 【事前運動】 事前運動を行うと、選挙期間が無制限となり多額の費用がかかるので、 禁止されている。しかし2009年の総選挙では選挙公示前に候補者が 候補者名ではなく「本人」というタスキを付けて活動を行う現象が 起きたがこれは選挙違反には当たらないものである。 【戸別訪問】 買収に結びつきやすいとされ、以前は逮捕事件も起きている為現在は 禁止されている。しかし、対話により直接政策を知り、深める手段 として、解禁を求める動きがある。 【人気投票の公表】 人気投票の方法が必ずしも公平とは言えず、その結果によって 有権者が影響されたりすることを防ぐため禁止されている。 新聞社等が行う世論調査は調査員が被調査員に面接して調査をした 場合に該当し、人気投票には当たらないとされている。 【特定公務員の選挙運動の禁止】 特定公務員は選挙運動に参加することは禁止されている。 なお、特定公務員に限らず公務員（議員などを除く）が、公務員 として選挙運動を含めた政治的行為を行うことは、国家公務員法及び 地方公務員法などにより禁止されており、地位利用の有無に関わらず、 法令に違反する行為となる（但し、一個人としての選挙運動は個人の 自由であるため、一部の運動を除き認められる）。 【地位を利用した選挙運動の禁止】 一定の公務員や教育者は地位を利用した選挙運動をすることが 禁止されている。 【不特定多数への法定外文書図画の頒布】 野放図な宣伝費をかけないようにするために、このような制限が 設けられている。しかし、インターネットが発達し、多数の人々が 瞬時に情報に触れることができる現代においても、インターネットや メールによる候補者の情報発信（ネット選挙）は公示後から投票日 まで制限されている。このため、多くの政党や候補者のサイトは、 法律に抵触することを防ぐため、選挙期間中は更新しないなどの 措置を取っている。近年ではブログやツイッターなどを行う候補者も 珍しくないが、選挙期間中はこれらの書き込みも停止されることが ほとんどである。 ただし、そもそも公職選挙法にこのような条文が制定された時代は インターネットの発達を想定しておらず、これほどインターネットが 発達した時代にあって、この制限は有権者の情報取得を阻害している 欠陥にもなっており、改革を求める意見が高まっている。 インターネットでの選挙運動が禁止される一方で、電話やはがき、 新聞広告などでの選挙運動は合法であり、法律の矛盾が指摘 されている。 比較的安価で自らの主張を発信できるインターネットは、知名度や 資金力に乏しい候補者にとっては有用な手段であるため、 インターネットの制限は多様な人材の政治参加を妨げているという 批判もある。しかし一方で、ネット上では「なりすまし」などが 容易に行なわれることから、悪質な選挙妨害に利用されかねない として、全面的な解禁には慎重な意見もある。現実に、 ツイッターでは、有名人などになりすまして、さも本人であるかの ように書き込みを行う事例も報告されており、選挙に悪用される 可能性も否定できない。 インターネット上での投票呼びかけなどの選挙運動はできないものの、 ウェブサイトなどでプロフィールや政策に関する意見を述べたりする ことは選挙運動とは異なるため、基本的には制限はなく、その範囲で ならば選挙期間中もサイトを閉鎖したりする必要はなく、有権者は 自由に閲覧することができる。近年では多くの政党や議員が ウェブサイトを開設しており、多くの有権者がそれらを情報源として 活用している。 2009年9月に、民主党を中心とする連立政権が発足した。民主党は インターネット使用の制限の大幅な緩和に積極的な姿勢を見せて いたが、法的には何も変えることができず2012年11月に国会は解散し、 2012年12月、再び政権交代を迎えることとなった。一方で同党議員の なかには「見切り発車」とマスコミから指摘される中で、完全に 合法と称して強行する議員も出た。 【投票干渉】 企業、業界、宗教団体、福祉施設などにおいて特定候補者への投票を 誘導する行為。経営者や職員らが利用者の特定候補への投票を 誘導する行為が行なわれることがあり、逮捕された事例も多く最近は 増加傾向にある。事例としては特定の業界が支援する候補者への 投票依頼、宗教団体による特定候補者への投票依頼やそれらを 遂行するための投票監視などがある。近年の選挙では自らの判断で 投票することが難しい知的障害や認知症を持つ人が利用する施設に おいて問題となることが多く摘発された事例も少なくない。2001年の 参議院選挙では創価学会が認知症の人間を投票所へ連れて行き ある特定の候補者のみの名前を書く練習をさせたり、名前の書かれた メモを渡す、代理人が本人の意思と称し特定候補者への投票を 行おうとしたとして5件の選挙違反が摘発され、複数の学会員が 逮捕された。2010年の参議院選挙でも同様のケースで2件の選挙違反が 摘発された。 草々
- ベストアンサー
- 政治
- 選挙の事前運動について
今年の１０月に地元で市長選挙があります。何と自宅に立候補予定者らしきポスターを配られてしまいました。ポスターには顔写真と『市長には○○○○』と書いてあります。 これって事前運動にならないのでしょうか。よく『○○○○を応援する会』とかありますが、ここまで露骨な表現で、しかも自宅に配られたのには呆れてしまいました。また告発するとしたら警察ですか。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- 政治
お礼
早速の助言ありがとうございました。