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弁護士が仕事をしない

私は交通事故の被害者になり、加害者に慰謝料を払ってもらうため弁護士を雇いました。 事故後の経緯を話すと長くなるので簡単...

jixyoji さんからの 回答

質問者が選んだベストアンサー

  • 2004-10-21 00:40:37
  • 回答No.6
jixyoji レベル14

ベストアンサー率 46% (2840/6109)

こんばんわ、jixyoji-ですm(._.)m。

弁護士も"ピンキリ"なので職業だけで神格化しないようにしましょう。AIXさんは即効で日弁連に具体的にどの弁護士に何をされたのか苦情を挙げてください。弁護士法56~57条に社会通念上問題ある行動は罰する事も可能です。

「弁護士とのトラブルどうする?」
http://www.nichibenren.or.jp/jp/soudan/trouble/index.html

「弁護士法」
http://www.houko.com/00/01/S24/205.HTM

====抜粋====

(懲戒事由及び懲戒権者)
第56条 弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。

2 懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。

3 弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して行う懲戒の事由は、その地域内にある従たる法律事務所に係るものに限る。

(懲戒の種類)
第57条 弁護士に対する懲戒は、次の4種とする。

1.戒告
2.2年以内の業務の停止
3.退会命令
4.除名

2 弁護士法人に対する懲戒は、次の4種とする。
1.戒告
2.2年以内の弁護士法人の業務の停止又はその法律事務所の業務の停止
3.退会命令(当該弁護士会の地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対するものに限る。)
4.除名(当該弁護士会の地域内に主たる法律事務所を有する弁護士法人に対するものに限る。)

3 弁護士会は、その地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して、前項第2号の懲戒を行う場合にあつては、その地域内にある法律事務所の業務の停止のみを行うことができる。

4 第2項又は前項の規定の適用に当たつては、日本弁護士連合会は、その地域内に当該弁護士法人の主たる法律事務所がある弁護士会とみなす。

========

もしその弁護士が意にそぐわないのであれば違う弁護士を雇うなりもしくは示談であれば『簡裁訴訟代理認定資格』【司法書士】でも弁護士に限られていた訴訟代理とその法律相談などの業務を,簡易裁判所の事物管轄(2004年4月1日から140万円以下)が行う事ができるようになっており,和解,民事調停,保全手続などの代理も行えます。

「全国司法書士会一覧」
http://www.shiho-shoshi.or.jp/data/zenkoku.htm

「司法書士法第3条について」
http://homepage2.nifty.com/sihoushosi/nintei.html

弁護士にも得意ジャンルがあり刑事,民事,特許など色々分かれるので,もし雇うのであればベストな弁護士を雇いましょう。下記サイトを参考にして下さい。

「Lawyers Square」
http://www.houtal.com/ls/index.html

最近発表された弁護士費用のモデルケースです。下記HPでご確認ください。

「アンケート結果に基づく市民の為の弁護士報酬の目安」
http://www.nichibenren.or.jp/jp/soudan/komatta/housyu/meyasu.html

それではよりよいネット環境をm(._.)m。
お礼コメント
AIX

お礼率 71% (205/287)

たくさん参考URLを載せて頂いてとても感謝しておりますm(u_u)m
難しい日本語ばかりですがじっくり読んでみたいと思います。
とても参考になります。ありがとうございます。
投稿日時 - 2004-10-21 00:44:40
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