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法人成りの意味がわかりません。
法人成りの、メリットがよくわかりません。 先輩の仕事が、売上-経費=1500万ほどのお金が残るから法人成りしたほうがいいんだ、と言っており、よく意味がわかりませんでした。法人成りのメリット・デメリットが分かりません。法人税払って自分を雇う?扱いと、そのまま年収にするのとでは、手取額が違うのでしょうか?? よろしくお願いします。
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> 先輩本人の給料を年収いくらくらいにしたら、税制上いいのでしょうか?? 個人の所得税は年間所得に応じて税率が変わります。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm 安くすれば安くするほどお得になりますが、先輩本人が自分が自由に出来るお金がいくら欲しいかで検討するといいでしょうね。 ただ、少なくとも法人税率より税率が低い年間所得6,949,000円未満にした方が法人成りした価値が出るでしょうね。 > ずっと個人で事業も大きくするつもりも無いそうなので、合同会社が良さそうなのでしょうか? それであれば会社としての手続が簡略化できる合同会社の方がいいでしょうね。 > 会社にプールしたお金は、廃業するときはそのまま先輩のポッケに入るのでしょうか? 廃業時に残っているお金は会社の出資者(この場合先輩本人になるでしょう)のモノになりますが、そのような受取方をすると多額の税金を取られる可能性があるので、廃業までに会社の経費として使った方がお得でしょうし、個人の所得税が高くなり過ぎない程度に給与や賞与として適宜先輩個人のモノにしておくほうがいいでしょうね。 > 合同会社設立して税理士に年25くらい払ってまで、設立の必要性はあるのでしょうか?? 会社を設立しても税理士を雇う義務はありませんので先輩が自分で帳簿をつけ決算書類を作り税務申告すれば、顧問税理士がいなくても会社は回せます。 年間所得が1500万円もあるのであれば既に青色申告をしているでしょうから、帳簿をつけたり決算書を作るなんて事は問題無く出来るんじゃないですか。 ただ、年間所得1500万円を稼ぎ出せる人であれば、決算書作ったり税務申告したりすることに時間を費やすより、その時間を本業に当てた方が沢山稼げるんじゃないですか。 自分で全てやるとその時間は一切利益を生みませんが、その時間本業に専念して50万円の利益を生み出せれば税理士に25万円払っても所得は25万円増えます。 賢く稼げる人はそう考えて上手くアウトソーシングを活用しますよ。
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- t_ohta
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> つまり、法人税で1500万の23%払い、1150万くらいの給与からさらに所得税を払うということでしょうか?? > 法人税と所得税のダブルパンチという事でしょうか?? 違います。 法人の利益を全部個人の給与にしたら損をしますから、会社にお金を残して会社の経費として使うのです。 個人だと事業の経費に出来ないモノが法人だと事業の経費に出来ます。 そもそも1500万円の粗利で給与を1150万円払ったら会社の利益は350万円しかないので350万円に対して法人税が課税されます。 個人だと1500万円の所得に対して所得税を払って残ったお金で色々な費用を払いますが、法人なら色々な費用を経費に出来るので所得が1500万円より少なくなるので課税対象が少なくなるので節税になります。 自分が受け取る給与も経費になるので法人として払う税金は少なく出来ます。 色々な費用を会社の経費のすれば個人の財布から出すお金は少なくて済むので自分の給与をあえて少なくすることができ、その分所得税も抑えられます。 個人事業主だと認められないような支出が法人なら経費にでき、個人事業主が法人化した時よく使う手の一つが住居を会社名義で借りて社宅にして個人に貸すと言うモノがあり、例えば個人で家賃10万円の賃貸マンションに住んでたとすると個人事業主なら所得税を払った後の自分の手取りから家賃10万円を払いますが、法人なら家賃10万円は経費に出来るので所得が減るため法人税は安くなりますし、個人の支出が減るのだからその分自分の給与を少なくすれば所得税率も下がって納める税額は減らせます。 毎日の食事だって上手くやれば多くを会社の経費に出来るので食事代の負担を減らしつつ納税額も減らせます。 そうやって個人で持つモノを減らし会社の経費にして税金を安くしていく事が出来るので、実質的に使えるお金が増えます。
お礼
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詳しく教えていただき、ありがとうございます。ちなみに1500万から500万さらに経費で落としたとしたら、先輩本人の給料を年収いくらくらいにしたら、税制上いいのでしょうか?? また、株式にしたりせず、ずっと個人で事業も大きくするつもりも無いそうなので、合同会社が良さそうなのでしょうか? 会社にプールしたお金は、廃業するときはそのまま先輩のポッケに入るのでしょうか?
- QCD2001
- ベストアンサー率58% (329/558)
30年ぐらい前に個人事業主で起業した時、銀行からお金を借りようとしたら、保証人が必要だと言われました。 法人は法的人格の略で、実際には人はいないのだけれど、法律上の扱いとして社長とは別にもう一人の「〇〇株式会社さん」という人格がいるとみなされる。だから法人になると、実際には私一人しかいなくて私がお金を借りるのだけれど、書類上は、私ではない「〇〇株式会社さん」がお金を借りて、私が「〇〇株式会社さん」の保証人になれるので、保証人を別に用意する必要はない。 ということを聞かされて「なんじゃこりゃ?」と思いましたよ。
お礼
- t_ohta
- ベストアンサー率38% (5253/13739)
手取額は自分の給与をいくらにするか次第ですが、手取額を減らした方がお得に成る可能性があります。 法人は経費にできる範囲が個人より広いので「売上-経費=所得」の経費の部分を多く出来るので所得を減らすことが出来るので法人税を安く抑えられます。 また個人の所得税は累進課税なので所得が900万円を超えると33%の税率が課せられますが、法人税の税率は最大でも23.2%ですから、個人で税金を払うより法人として税金を払う方が納税額を抑えられます。 法人は経費の範囲が広いので、それまで個人で負担していた費用を法人の経費に出来れば税金が抑えられるので個人が必要とするお金を減らせますから自分の給与を下げることで個人の所得税も抑えられます。 なので、法人成りしたらできる限り出費は法人の経費にして個人の財布から出ていくお金を減らし、自分の給与も抑える事で法人と個人を合わせた納税額を減らすことが出来、手元に残るお金を増やすことができます。 ただ、ちゃんと計算でき適切な法人運営を出来なければ損することもあります。 他にも、銀行からお金を借りる場合は法人の方が借りやすかったりと言ったメリットもあるので事業を拡大したいと考えているのであれば法人成りする意味があります。
お礼
- nagata2017
- ベストアンサー率33% (6929/20488)
個人で確定申告するときには 経費として認められるのは 交通費 業務上の衣類 など わずかです。 法人にすればそれに加えて 家賃 自動車 燃料 光熱費 など いろいろたくさん経費として認められるので 所得税も少なくなります。(所得は経費を差し引いた残りから支給するので)
お礼