一極集中を解消するには

質問

人口ランキングに応じて、税率に差を付ければいいんじゃないですか？
15位あたりを基準にして、1～14位の都道府県は2%ずつ増税、16～47位は2%ずつ減税みたいな感じで。

1　128%
・
・
・
10　110%
11　108%
12　106%
13　104%
14　102%
15　100%
16　98%
17　96%
18　94％
19　92%
20　90%
・
・
・
47　36%

みたいな感じで。
それでも都会に住みたい人からは高い税金を頂けばいいし、これ以上の税負担に耐えられない人は負担が少ない都道府県へ行けばいい。
人口下位の県に住む人が増えればそれだけ地域も活性化するし、減税して可処分所得も増やせば商業や産業も活発になる。

回答No.5

sebsereb

住むところを自由に選べるのは国民の権利です。

地方の一等地の豪邸とかに住ませてくれるって話なのであれば地方に移住する人は増えると思いますが。
「地方でワンルームに住むか、都会でワンルームに住むかという感じだと都会のワンルームを選ぶ」のは仕方ないのでは。
　日本全国で時給や設備価格やガソリン代は同じくらいなので住宅価格やら電話代金やらに差が無いので都会の利便性くらいしか住まいを選ぶ基準はありません。
　土地の価格は収益性で決まってるので都会の土地は高いですが、それ以外は全国同じなので、比較的に都会は収益性のわりに住宅は安いのです。（住宅は土地と建物とインフラなので、うち建物やインフラは都会も田舎も同じ値段）

A,田舎でも都会でも何も持ってないのであれば、都会を選ぶというのは経済合理的なのです。

そもそも国民の半分くらいは働いて無いです。
なので働いてない人が選ぶ先として都会なのです。

「田舎で良い仕事にもいい住まいにも恵まれなかったから、都会に住む」のです。

回答No.4

staratras

面白いご提案ですが、一極集中の是正という目的は達成できないでしょう。

国税である所得税や法人税の税率を変更するとしますと、この案では日本全体では大増税になります。なぜならば税率が上がり、しかも大企業が多く所得水準も高い人口上位14都道府県の人口の合計が日本の総人口の三分の二以上の約8300万人なのに対し、税率が下がる人口下位32県の人口の合計は3960万人程度だからです。このことだけでもこの案の実現は極めて難しいことがわかります。

百歩譲って仮にこの案が実現したとしても、都道府県単位では大雑把すぎて、人口が少ない県でも人口が多い高税率の都道府県に隣接する部分だけに人口が集中する結果になることは明らかです。人口が1位と2位の東京都民や神奈川県民は低い税率の恩恵を受けるためには人口47位の鳥取県や46位の島根県に移住する必要はなく、例えばＪＲ中央線の藤野駅(神奈川県）周辺から、一駅隣で3分で行ける上野原駅(人口42位の山梨県）周辺に引っ越すだけで税率がもともとの税率の１２６％から3分の1近い４６％に下がります。これでは東京都の八王子などからも含めて山梨県の東京に近い部分だけに人口が移動・集中することは必至です。これと同様のことが人口3位の大阪府に隣接する人口40位の和歌山県や、人口8位の福岡県に隣接する人口42位の佐賀県でも起きるでしょう。

人口が少ない県の人口が増えるならそれでもいいという考え方もあるでしょうが、人口が少ない県の中の人口が多い都府県に隣接する地域だけに人口過密の地域ができれば、学校・病院などの公共施設が必要となり、その県・地元の市町村は新たな負担を余儀なくされることになります。しかも地方税の税率も下げるのであれば、(よほど人口が流入してくるか、国からの地方交付税を増やさない限り）財源が不足します。収入が減った上に支出が増えるのはまさに「泣きっ面に蜂」です。

では税率の算定をきめこまかく市町村単位にすればよいかと言えばそうもいきません。人口100万人を超える大都市から周辺の低税率の市町村への人口移動は起きるでしょうけれど、本当に人口を増やしたい（せめて減少に歯止めをかけたい）大都市から遠い過疎地域の人口の減少は止まらないからです。また低税率の市町村の財源問題も同じです。地域で税率に差をつけるだけでは一極集中の是正は困難であることがわかります。

回答No.3

gohantookazu

おそらく、憲法も絡むでしょうから、単純にランキングに連動させて一定のパーセンテージで、という訳には行かないものの、税率を優遇する事で住民を誘致するという事は、理屈上あり得ない考え方ではないと私は思います。もちろん空想だとお断りしておきますが、方向性としては、地方分権を進めて税率の設定に一定の裁量を認め、自治体間の競争を促進するようなもののほうがイメージしやすいように思います。

世界に置き換えてみると、国単位では、タックスヘイブンだとか、それに対する租税条約による規制だとかの議論がありつつ、国際的企業の本社の誘致活動が実際に熾烈に行われています。

こういった動きを見ると、もしも日本国内に、都道府県それぞれが競争して人口の流入を呼び込むシステムを作るのならば、同様に企業の誘致をして、併せて人の流入も呼び込む、みたいな動きになるのかな、といった事が想像されたりします。

それを実現するとなると、例えば現状は、国税としての徴税が主なので、地方に徴税の権限を移譲するようにシステムを大胆に改革する必要などもありそうです。自治体側は自治体側で、国からの交付金ありきの運営でなく、独立採算的性格を強めて財政的に自立するための知恵や工夫が色々必要になるでしょう。

仮にそうなったならば内閣、とくに財務省の権威の持ちかたが今とはずいぶん変わったものになるでしょうから、自民党政権だとなかなか実現しにくそうなのかな、という印象は受けます。ひょっとすると、例えば維新が地方分権化への情熱を失わないまま政権を取るような事が起きたりするならば、全くあり得ないような話でもないのかも知れませんね。

個人的には、ご質問にお書きになったような、そういった方向性のお話は、面白いと感じます。

お礼

こんな雑な質問に丁寧な考察ありがとうございました。

回答No.2

jg5dzx

どの省庁が誰に課税する、どの税金の話ですか？

一言で「税金」と言っても、現代日本人は非常に多くの種類の税金を、いろいろな所に払っているので、どれかを特定していただかないと。

所得税とか住民税、消費税辺りを減税していただけるなら、過疎地とされる都道府県に住んでも良いと思いますけどね。

お礼

住民税、所得税、消費税、固定資産税、自動車税、国民健康保険料あたりで想定してました。

回答No.1

noname#263248

それだと基本給が下げられて、都市部は都市手当が出るようになるだけかと

そもそも解消しなくても良い社会にするのが良いかと
今はインターネットもあるので不可能とは思わないです
集中したい人が集まるのは止められません
集中してても社会が困らなければ良いと思います

お礼

これに乗じて基本給を下げる事は法律で禁止、もしくは税制優遇をなくせばいいと思います。