統一教会信者における信教の自由意思の確認？

質問

旧統一教会の質問権行使と解散命令が議論されていますが、一番の問題は「信者が”健全な自由意思”によって信者でいるのかどうか」であることは明らかです。ここの問題については今まで議論されてきたのでしょうか？

オウム真理教では洗脳が問題になりました。何日も寝かせずに洗脳するため、健全な人も洗脳されてしまいます。家族が信者を取り返そうにも教団に物理的に阻まれて取り返すことができず、法的にも行政が手を出せず、大変な苦しみがありました。
また洗脳でなくとも宗教に頼る人の中には心神耗弱とは言わないまでも精神的に弱った状態であるからこそ宗教に救いを求めるケースも多いです。

どちらにしても医療的処置が必要なケースが多いことは明らかです。

であるならば、宗教に対しては信教の自由は認める代わりに、医療的な見地から問題のない事を確認するために本人を出させる力が必要です。そういった議論は今までされてきたのでしょうか？

今、国会では解散命令を出せるのが刑法犯だけなのか、民法も含まれるのか、巷では会社法なら刑法犯だけだの、幹部がやった場合だけだのと不毛な議論をしていますが、いずれにしても問題があることを示せなければそんなものは絵に描いた餅で、その問題は元をただせば「信者の健全な自由意思の確認」であることは明らかです。
ただ精神疾患に対しては強制入院をさせる権限が医者にはありますので、同じ問題が起きるかもしれませんし、今度は宗教法人が病院経営を始めるかもしれませんが、いずれにしてもそこが問題の根幹であることは間違いないので、その事実認定の方法論無しに半セクト法とか解散権とか言っていても仕方がないと思いますが。

回答No.1

yaasan · ベストアンサー

＞一番の問題は「信者が”健全な自由意思”によって信者でいるのかどうか」であることは明らかです。

これは解散命令や質問権の行使に関してはほぼ関係ないでしょう。例に出したオウムのように、隔離された施設で共同生活しているような、ある意味では監禁に近い生活であれば、各個人の信教の自由を確認する意味はあるでしょうが、旧統一教会の信者は日本の社会で普通に生活し、社会に根付いています。故にその点は問題がなかったので、今まで手をこまねいていて、何もしなかった（できなかった）のだろうと思います。

心神耗弱などを理由にする事は現実には中にあるレアケースでしかないと思います。そこを捉えてしまうと返ってほとんどの信者には問題がないと、実は問題ない団体になってしまうと思いますよ。今の今まで何にも問題視されてなかったのは、そういう点であります（ごく一部の信者、元信者、その関係者だけが問題視しているから、全体では問題なし）。ですから、その点を取り出して、（民放的に）問題ある団体だから、優遇措置は取れない団体にしなければならないと動き出しているのだと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

私の周りに献金貧困な人がいないのでよくわからないのですが、大金持ちでもないのに1億も献金してしまうというのはそれだけで何らかの疾患のように思えます。あれは本当に医学的には何も問題がないのでしょうか。

現代の精神医学はスティーブ・ジョブズやビルゲイツをアスペルガーとか言って障害者にしてしまうくらいだから、それを思えば統一教会への献金貧困者なんて十分病的に思えます。
それに献金貧困に陥るような人は後見人申請を裁判所が認めるようにすれば解決するような気もしますけどね。献金貧困に陥ること自体、自分の資産を管理する能力が十分でないことの証明だと思います。
教団に献金上限の基準を求めるにも、基準を収入に対する割合にすると教団に収入情報を聞き出す口実を与えてしまうという問題があります。ここも家裁に判断任せるようにすれば問題無くなりますしね。
ただ法務省の後見人ビジネスという別の闇を拡大させることになるのは頭が痛いですが。

補足

献金貧困というのは似たようなところでは買い物依存症の自己破産というのがあります。これは「買い物依存”症”」とついているから立派な疾病かと。
自己破産というのは立派にビジネスをして失敗した場合の破産もあるので自己破産全てに後見人がつくわけではありませんが、モノによっては後見人がついてもおかしくないことになります。そうすれば献金貧困信者の資産を合法的に守る手段ができます。
こういう分野で宗教依存症とは言いませんが、旧統一教会むけに使える何らかの依存症は無いものでしょうか？

現状は旧統一教会に何とか因縁つけて解散に持ち込みたいように見えますが、それこそ詐欺や洗脳があれば別として、そうでなければむしろそちらの方が無理筋な気がしますね。