PayPayによる給与支払いが違法？？

質問

現物給与の支給の範囲内ではないのでしょうか？
現物の範囲は労基署長が定め、現物の価額は厚労大臣が定めることでその範囲内で許されるので上記2名の裁量内だと思いますが労働法に違反しているというのはどういう法律構成でしょうか？

回答No.3

kzr260v2

まず前提が給与は通貨で支払うことが定められています。労働基準法第24条で「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」次に例外として、労働基準法施行規則第7条の２において、銀行口座と証券総合口座での利用を認めています。

PayPayに限らず、電子マネー全般の支払いは認められていないのです。

※
懸念される点があります。それは広く利用可能な電子マネーではなく、似て非なる企業内通貨的な電子マネーで支払われるケースです。架空のお話ですが、福本伸行先生の漫画作品「カイジ」にて描写されている「ペリカ」は正にそれです。どのようなものか以下にまとめられていますので、よろしかったらご覧ください。
https://dic.pixiv.net/a/%E3%83%9A%E3%83%AA%E3%82%AB
電子マネーが無制限で認められてしまうと、ペリカのように従業員に対して社内電子マネーで商売を始めてしまいかねない訳です。花魁や女郎といった売春ビジネスが過去ありました。女性は基本、働く際に借金が設定され、返済が終了しないかぎり開放されませんが、茶碗一杯の白米でさえ高額提供し、借金が返済されないような工夫がされていたようです。
このような「奴隷を使役するような」ことが無いよう、労働基準法で定められているのですが、再び問題が発生し、さらに再び規制される、ということになるかもしれません。

以上、参考にならなかったらごめんなさい。

回答No.2

noname#252888

ここに纏まってます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74e9dd8cafc9cf1b59688d3c1df35053ad4b8bdd
要は、法律上は現金払いのみ認めている。
例外的に口座振り込みを認めている。
そこにPayPayなどのデジタル口座も今度認めるようになる。

現物支給についても調べました。厚生労働省のサイトです。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken02/chingin.html#:~:text=%EF%BC%A1%20%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC,%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82
現物支給は労基法的に禁止。ただし労働協約等があれば認める場合もある。
つまり労働協約等の無いPayPay等のデジタル口座振り込みは現状違法。
小さい会社だと組合が無いから、どこぞのユニオンにでも加入しないといけません。結構非現実的ですね。

いちいち労働協定を結ばなくてもこれからはデジタル口座を企業が指定できるようになるという事ですね。

補足

労働協約と行政の認可があれば問題ないわけですよね
PayPayによる賃金支払いが違法というわけではないので「PayPayによる賃金支払いが違法」という表現は直接的に誤りだと思いますね

回答No.1

sonic67（@soni6667）

まず、法律では賃金は現金で支払わないといけないとなっています。特例で現在銀行口座への口座振り込みは、労使の協定が結ばれた場合に可能となっています。これは三億円事件のような事件があったため、安全性の問題に対応したものかもしれません。
　政府は現在、キャッシュレス決済への給与振り込みを前向きに考えています。労働者が銀行口座からキャッシュレス決済へのチャージを行う必要がなくなるからです。ただしキャッシュレス決済業者が破綻しないかどうかなどの問題があり、政府が認定した業者のみ利用可能とすることになるようです。
　現実には現金でしか支払いが出来ない小売業者が多く、特に病院や薬局ではキャッシュレス決済ができません。制度が導入されたとしても、全額をキャッシュレス決済に支払うことはないでしょう。キャッシュレス決済業者に支払った賃金は生活用品などの購入用、銀行口座に振り込んだ賃金は預金や投資のためと、上手く使い分ける必要があるようになるのではないかと思います。

補足

そもそも現物給付による賃金支払いは合法ですよね？
その範囲、価額は行政が決めるので労働法違反の問題は生じないはずではないでしょうか