blanketのプロフィール

刑事裁判（警察では「凶悪犯罪」と分類しているような事件の裁判）で、原告になったことがあります。 さてこの裁判を、傍聴しに行きました。 ところ、開廷前に法廷の前で待機していた自分に、裁判所の職員とおぼしき人物が 「失礼ですがあなたはどのような関係の方ですか？」 と尋ねてきました。 隠すことでもありませんでしょうし、自分は 「次に審理される事件の被害者です」 と答えました。 その直後法廷の傍聴席に入ると、その職員が検察官などに耳打ちをしているのが見えました。そして耳打ちされながら、明らかにこちら=自分の姿を確認しているのです。 それで、思ったわけです。 被害者が傍聴していては何か都合の悪いことでもあるのだろうか？と。 審理が始まってから気になったのは・・・ ・検察官の読み上げなどの口調はかなり早口かつ語句のハッキリしない不自然な発音で、うまく聴き取れないほどであった。 ・弁護士の口調は不自然ではなかったが、聴き取りづらい小声であった。なお、この審理は地裁の小法廷である。 ・読み上げや質問の中に、未成年者らしい人物の名前が複数登場し、検察官はこれをイニシャルで表現するなど苦慮していた。そして被告人はすぐにそれが理解できない様子で、検察官がやむなく実名を出して繰り返し質問するような場面があった。 なお被告人（１名）は25歳・経犯で、少年審判ではない。 いずれにしましても、子々細々まで聞かれたくないとも理解できるような一連の出来事に、どうもスッキリしないモノが残ります。 この方面に明るい方に、ご回答をお願いしたく思います。 よろしくお願いいたします。

義兄がビル（４階建て、200坪）を建設しました。ビル建設に際し、義兄が主たる債務者となり、土地の所有者である母と姉が連帯保証（極度額7億円）をし、約1億円を借り入れました。本来既に完済されているはずですが、義兄はその後も、土地と建物を担保に借金を重ね、マンション、車、証券の購入、運用に失敗、負債総額は約2億円となっています。土地の価格は下がり、今では2億を割ります。銀行が債務を回収機構に売却し、返済を求められており、返済しない場合は競売に掛ける旨の連絡を受けています。その後の義兄の勝手な借金については、まったく知らなかった母と姉他が驚愕して、義兄に説明を求めたところ、某作家の本、借金は忘れろ!!、借りた金は返すな!等の本を見せ、この通りすれば負債額は減らせる、第三者に土地建物を売り、名義を移転して、テキジョしてもらえれば、負債は半分に減るので、それを買い戻すことが出来ると、非現実的な論理を展開します。妙な税理士にも相談しているようで、法外な相談料、手数料を要求されています。こんな話が現実的に通用するのでしょうか。高齢の母は義兄と同じビルに住んでいますが、最近では姉まで義兄の話に乗り、母の部屋を賃貸に使う計画を進めています。2億の負債が名義変更等で簡単に減額できたり、その分の負債を返済を出来るとは思えません。税理士の手数料が成功、不成功に限らず物権価格の20％、約２０００万円と言うのも変です。土地、建物を競売にかけられることを恐れた義兄は、これらの上手い話を信じています。実質負債を返済するには土地、建物を手放さなければならないのでしょうが、現実的な対応をし、これ以上大きな負債を抱えないようにするにはどうしたらよいでしょうか。宜しくご意見をください。

義兄がビル（４階建て、200坪）を建設しました。ビル建設に際し、義兄が主たる債務者となり、土地の所有者である母と姉が連帯保証（極度額7億円）をし、約1億円を借り入れました。本来既に完済されているはずですが、義兄はその後も、土地と建物を担保に借金を重ね、マンション、車、証券の購入、運用に失敗、負債総額は約2億円となっています。土地の価格は下がり、今では2億を割ります。銀行が債務を回収機構に売却し、返済を求められており、返済しない場合は競売に掛ける旨の連絡を受けています。その後の義兄の勝手な借金については、まったく知らなかった母と姉他が驚愕して、義兄に説明を求めたところ、某作家の本、借金は忘れろ!!、借りた金は返すな!等の本を見せ、この通りすれば負債額は減らせる、第三者に土地建物を売り、名義を移転して、テキジョしてもらえれば、負債は半分に減るので、それを買い戻すことが出来ると、非現実的な論理を展開します。妙な税理士にも相談しているようで、法外な相談料、手数料を要求されています。こんな話が現実的に通用するのでしょうか。高齢の母は義兄と同じビルに住んでいますが、最近では姉まで義兄の話に乗り、母の部屋を賃貸に使う計画を進めています。2億の負債が名義変更等で簡単に減額できたり、その分の負債を返済を出来るとは思えません。税理士の手数料が成功、不成功に限らず物権価格の20％、約２０００万円と言うのも変です。土地、建物を競売にかけられることを恐れた義兄は、これらの上手い話を信じています。実質負債を返済するには土地、建物を手放さなければならないのでしょうが、現実的な対応をし、これ以上大きな負債を抱えないようにするにはどうしたらよいでしょうか。宜しくご意見をください。

個人事業主です。 ある企業の一事業部と、2001年8月1日から3年間有効の業務委託契約を結んでいます。 業務内容は、その事業部内のシステムサポート全般です。 昨年私が引越しをして事業所の住所が変わったことや、相手方事業所の営業時間の変更、 事業所の営業体制変更（システム管理部門の名称変更、人事異動による事業所長名の変更） がありまして、７月中に「契約書の見直しをしましょう」といわれました。 その際、契約料についても「変更(引き下げ)」を迫られる可能性が出て来ました。 契約が有効な期間において、住所や事業所長名の訂正と同じレベルで、契約金も訂正できてしまうのでしょうか？ また、この様な場合に個人事業主が「身を守る」にはどういった方法があるでしょうか？ ちなみに契約金は「業務委託契約に関する覚書」に書いてあります。

とあるソフトメーカーの製品を買いました。そのパッケージには機能の誤表示（ない機能があると書いてあった）があり、その誤記についてはHPで訂正とお詫びが掲載されていたのですが、私は知らずにその機能があるものと思い、メーカーの宝くじに当り、格安で購入できることになったため、数本まとめて購入しました。 しかし、実際にインストールしてみると正常に動作せず、サポートに問い合わせて、回答いただいた方法を試しても解決しませんでした。 同社には、「安心サービス」という購入後30日間、購入品の返品・返金を受け付けるという制度があるのですが、「宝くじ」で当たった商品等、購入方法によっては安心サービスの対象外となる旨、HPに記載されているとのことで返品・返金を断られました。 しかし、「安心サービス」の趣旨は、「動作を保障し、動作しない場合は返品に応じる」ということのようですので、その趣旨からいって、いくらHP上で明記しているからといって、購入方法によって対象外を設けるのはおかしいと思うのです。 ましてや、商品パッケージの誤った表示を信じて私が購入したわけですし、サポートのアドバイスでも解決できなかったのでなおさら納得がいきません。メーカーは、HPに誤表示の訂正とお詫びを出しているから問題はない、との回答を貰いましたが、私がそのページを見たのは購入してからなので、誤表示だということは知りませんでした。 こうした場合、法的に返品・返金が認められるのでしょうか？ メーカーの対応にも納得できず、非常に困っておりますので、ぜひご回答お願いいたします。