「ドローン」ガイド!「今後のドローン対策」「なぜ中国のドローンがナンバーワン?」

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はじめに

10月8日は「ドローンパイロット」の日。

「ド(10)ローンパ(8)イロット」の語呂合わせから   ドローン操縦士資格認定機関である、一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)が制定しました。オウケイウェイヴでのドローンに関連した質問・回答をまとめました。 

ドローンを使って屋根にブルーシートを被せることはできませんか?

屋根にブルーシート被せる用のドローンがあれば!!

屋根にブルーシートを被せる用のドローンがあれば
千葉の台風被害のようになったときに迅速に対応できると思うのですが
そういうのは開発されていないのでしょうか?

アドバイスよろしくお願いします。

空気抵抗を考えるとかなりパワーがあるものでなければならず、コントロールも難しいでしょう。墜落事故のリスクを考えると、住宅地での利用は困難かと思います。

土嚢も運ばなければならないので、結局人力に頼ることになります。
まあ、ドローンを使わなくてもクレーンという手法もありますが、どちらも住宅地では使いにくいです。

 屋根にブルーシートを被せる用のドローンは開発されていないし、これからも開発されないでしょう。

 というのは、千葉の台風被害でもそうですが、「一気に」「何万戸も」「継続的に」被害を受けます。

 なので、何万組(ブルーシートの四隅を担当するドローン4機で1組)も用意しておかないと不公平になるわけで、それだけ購入して維持しておく費用が膨大になりすぎます。

 加えて、ブルーシートは屋根の上に1度かぶせればOKというわけにはいきません。風がちょっと吹けばめくれてしまって、ずっと雨漏りします。へたをすれば吹っ飛びます。雨「漏り」どころではありません、直接、長時間、雨が降ってくることになります。ドローンをずっと待機させておかないと役に立たないのです。

 将来、ドローンが屋根の上のブルーシートに板を載せて、金づちで釘打ちするなどして吹っ飛ばないように・めくれないようにしてくれればまだ良いのですが、ドローンがどんなに発展しても、それは無理でしょう。

 ドローンに砂袋でも運ばせますかね?ブルーシートとで隠れた屋根に「いい加減に」砂袋を置いて、重さで屋根の垂木などが破損して砂袋が落下したらどうするのでしょう?

 ドローンでブルーシートを被せても、結局人間が屋根に上がって一々確認して屋根にシートを固定する作業が不可欠なのでは、ドローンを買う人・組織はいないでしょう。

 結局需要がないので、開発はされないと考えざるをえません。

 ま、将来人間が乗って安全に移動ができるものが開発されれば、人が屋根まで上がり、また下りてくるような用途に転用されるかもしれませんが、購入費や維持費、後回しにされた人からのクレームなどなど、問題は多く、かつ大きいと思います。

危険なドローンへの対処はどうなっていますか?

ドローン

飛行禁止地域で目撃されているようです、対処しないのでしょうか、
戦闘機だと未確認飛行物体はスクランブルのようですが、ドーローン
というのは、対処はどのような事になりますでしょうか、ドローン
にはドローン用のスクランブルは存在しないのかな、宜しくお願い
します。

対策の準備は進めてるみたいだけど、まだ間に合ってないのかもしれませんね。
https://www.asahi.com/articles/ASM4D3D0CM4DUTIL00B.html

それはドローンの規模によると思いますし、飛行禁止区域の管理者の判断にもよると思います。
例えば私が所有している、京商のクワトロックスウィズの様なトイドローンなら、小さくて玩具の範囲なので、見逃す場合が多いですよ。

KYOSHO EGG クアトロックス Wiz PV
https://www.youtube.com/watch?v=FMngQSyhYiY

なぜドローンは中国のものがナンバーワンなんでしょうか

どうしてドローンは中国がナンバー1なんでしょうか?

なんだか精密機械とか日本の方が得意そうですが、日本産のドローンじゃ勝負にならないらしいですね。
千葉大でドローンを開発したらしいですが、DJIに比べるとお粗末すぎるとか。

まあ日本はともかく航空機ならアメリカ当たりとか強そうなイメージなんですが、それでもDJIには敵わないようで。
ただセキュリティに問題があるとかで、アメリカではDJI禁止になってるらしいですが。

分からないのが、なんで中国がナンバー1になれたのか。
他の国ではドローンは作られていなかったから?
中国も中国で、なんでドローンに力入れたんでしょうかね?

宅配とかの輸送をドローンにさせるという構想があるらしいですが、だとすると日本もそろそろ本腰入れてドローンの開発にかかっても良いと思うんですが。

どうして日本もアメリカも、ドローンで中国に敵わないんですか?
もしかして中国人って、世界でもトップレベルの頭の良さを持ってるとか?

なんでもありですから…法治国家の日本とは違いますよ。
バッテリーが燃えようが関係ない。
だからいくらでも冒険が出来て、開発が進むんです。
人道上の配慮や安全性や法律が足枷となってるんですよ。

こん〇〇は

中国のドローンの勢いは確かにすごいですね、DJIにしてもZERO TECHにしても非常に優秀なフライトコントローラーだと思います。

他の回答者さんも書かれているように、規制の枠が甘いのが開発の進む一番の要素なのですが、もう一方の見方もあります。

DJIは早い時期からPHANTOMのCM動画を公開して消費者の心をつかんでしまいました。
これによってドローン=DJI のイメージが強く根付いたのはそのあとのドローン合戦に大きく影響しています。
また、自作に使うにはCC3Dやドローンコードのフライトコントローラーは意外に使い勝手が悪い(逆を言えば自由度が高いのですが・・・)ので、設定が楽なDJIのフライトコントローラーを使用する人が多いのだと思います。

勿論頭の良さもあると思いますよ。
DJIの本社のある深セン市は、中国中から技術者の集まる巨大都市です。
最近問題のファーウェイの本社もここにあります。
日本の人口の10倍の人がいるのですから、数の上では日本人の優秀な人の10倍の人数はいてもいおかしくはありません。

もはや中国の技術は下に見るのではなく、対等以上に見るべき時代になっていると思います。
追い越されないように切磋琢磨するのが大事、どこかの議員さんのように2番じゃダメなんですか?と言ってる時代ではありませんよね。
そんなこと言っていたからここまで立ち遅れた状況なのかも…

下町ロケットじゃありませんが、準天頂衛生「みちびき」のおかげで測位精度は飛躍的に上がっていますから、今後の国内ドローンの開発に期待したいところですね。

近所の自動車学校でドローン教室もやっているそうですが、さっぱり人気がないそうです。今後、どうなるのでしょうか。

ドローン

近所の自動車学校でドローン教室をやってますがさっぱりらしいです。値段も車の免許と変わらない23万以上取られるし、話し聞くと少し練習すればこんなもの出来るよと言います。何れにしてもラジコンカーは
見ますが河べりでもドローンは全く見ないです。今後、どんな風になりますか?

簡単に落っこちないように作られてるので、飛ばすのは誰にだってできます。
むしろ、教えて欲しいのは、
・ドローンの使用許可の申請先、申請方法
・その際の書面の書き方、書面のテンプレート
とか。

> 河べりでもドローンは全く見ないです。

航空法、電波法、自治体の条例とかで、どこでも許可なく自由には飛ばせないんです。

> 今後、どんな風になりますか?

ネットでそういう申請が簡単にできたらなぁとは思います。

車の免許と変わらない23万以上は、高すぎると思いますが、需要が少ないので、それぐらいの金額を請求しないと、ドローン教室が運営出来ないのでしょうね。
KYOSHOのトイドローンなら2種類持っていますし、何回か飛ばしたことがありますが、操作方法を見ながら行えば、それなりに飛ばせますよ。
最初に練習したのは、ホバリングです。
ホバリングが出来る様にならなければ、まともに操作出来ません。
私の場合、家が山の上にあり、周りの土地も自分名義なので、安心して飛ばせますが、最近はドローンを飛ばせる場所が、限られて来ている様なので、公園等の公共の場所では、安易に飛ばせない様です。
それにKYOSHOもドローンから撤退する様な噂も聞いていますし、今後ドローンの需要は更に縮小して行くと思います。

>近所の自動車学校でドローン教室をやってますがさっぱりらしい

ドローン操作自体は、免許制度がないので誰でも操作が出来ますよね。
が、「我が省庁にも、特権・利権が欲しい!」「安定した継続した収入が欲しい」という国土交通省・農林水産省が「資格制度」を設けたのです。
そこで、30万円前後でドローン講習を行う事になったのです。

>少し練習すればこんなもの出来るよと言います。

誰でも操作が出来るので、ドローン操作は「免許でなく資格」扱いなのです。
免許でないので、講習を受けていなくても罰則はありません。^^;
先に書いた通り、国土交通省・農林水産省の「金儲け」の手段です。

>今後、どんな風になりますか?

推測ですが・・・。
国公立施設(学校・病院・公園・道路など)、単純作業員募集がありますよね。
この募集要項には「各種講習を受けている者」が、応募の条件になっています。
例えば、草刈。
最近は、エンジン・モーター駆動の「仮払い機」という機械を用いるのが一般的です。
もちろん、免許は必要ありません。
が「(厚生労働省管轄)刈払機取扱作業者」という資格を持っていないと応募資格はありません。
公共団体から依頼された草刈作業は、資格が必要なのです。(爆笑)
今後ですが・・・。
変化は無いでしようね。
農業の世界でも、少子高齢化の影響で「ラジコンヘリでの農薬散布」が一時風靡しました。
が、今では誰も行っていません。
ドローンに関しても、農業用ドローン本体でも軽く100万円を越えます。
これにドローン操作資格取得で、約30万円。
日本の農業では、確実に商売になりません。
ドローンのレンタルも、100%失敗します。
まぁ、電力業界・土木建築業界内の社員が業務としてドローンを採用するでしようね。
ただ、個人・中小企業では経営的にペイしません。

まとめ

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