【行政書士のお話】顧問士業の使い方

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石川 裕也 (行政書士)

はじめに

 

昔からなのですが、顧問の弁護士、税理士、会計士、社労士などがいるにもかかわらず、大手上場企業も含め役員や監査役などから相談をいただきます。

 

私の専門が横領対策や産業スパイ対策、情報漏洩対策、ハニートラップ対策などリスク回避全般であるからかもしれませんがそうでないケースにおいても

 

「なぜそれを私に聞くの??」

ということが非常に多いです。


そういいうことが増えると顧問弁護士がいるにもかかわらず私が顧問になるということがおき、弁護士から煙たがられたことも何度も経験しています。

顧問の方がやることは定型的なことが多い

 顧問についている方々がやることは定型的というか伝統的には、いわゆるその士業が昔からやっていたことをやるだけなので、社内で巻き起こる様々なリスクに対応するということはやる気もないし能力もないし経験もない、場合によっては時間もないのです。 まあ株主みたいなものですね。


社内の状況を確認し、整理し、適当な対応ができる専門家に振り分けるというのは得意分野でないのでしかたないです。

 

これは最近顧問弁護士を数十社やってる方々と話しても同じ見解が多かったです。

法務総務労務人事経理などで、把握できることを早めに察知し、問題が大きくなる前に対応ができればいいですが、通常業務を対応できてもそうでないことの対応はできないですし、責任を負いたくないのでやりません。

日本企業の危機管理意識は低い!

 社内で顧問に相談できるための仕分けをする部署がおそらく危機管理をする部署になるのですが、日本企業は危機管理意識が世界的に見て底辺なので、オリンピックを気に見直しを図っていますね。

 

健康経営もその一環ではないかと思っていますが、コンプライアンスを高め、それに対応することができるための、業務効率化ができる部署が必要です。

内科と思いますが、社内にこのような部署がなければすぐに作ることをお勧めします。


私は開業当時からやっていたので当たり前だと思っていましたが、もしその対応策や部署づくりにお悩みの方は弊所または弊社へご相談くださいませ。各士業と連携を含めて最適な対応策を提供させていただきます。

まとめ

 

内容証明、慰謝料請求、離婚、相続、会社法務、マイナンバー対策から、社内書類作成、ITセキュリティ、eディスカバリー、著作権まで、対応いたします。
 

契約書、示談書、念書、内容証明、会社設立、NPO設立、相続、遺言、離婚、各種許認可、公正証書作成も可能です。
 

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