【行政書士のお話】不動産と離婚・遺言について

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石川 裕也 (行政書士)

はじめに

Photo by Daniel Frank

いきなりですが、夫婦の新居として不動産を購入する場合、万が一のことを考え、別れる事を前提にして登記をしておくことをお勧めします。

 

厚生労働省 平成 28 年(2016) 人口動態統計の年間推計では

2016年の婚姻件数が621,000組に対し

2016年の離婚件数は217,000組と

統計的には3組の婚姻に対し、1組以上は離婚をしている計算になります。

離婚と不動産

夫婦として新居を構えるタイミングで中々考えにくい事では有りますが、1/3以上の確率で想定される事ですから考えておいて損は無いのではないでしょうか。

 

契約時に、夫婦が離婚するとき、名義変更が出来ないとの法律はありませんが、物件を購入する時にローンの契約書に事前に金融機関の承諾を得る事が必要と書いていることもある為、注意が必要です。

 

相続にも絡む事例として、旦那と離婚したい奥様からの依頼で、旦那がアルコール中毒で離婚をしたいが、土地が祖父の名義、建物が9割旦那名義、1割奥様での名義状態からの変更を銀行が認めてくれないとの事もありました。

結婚して不動産を購入するときも、万が一のことを考え、不動産の名義をできるだけシンプルにしておく事をお勧めします。

遺言と不動産

不動産購入時には、遺言作成をお勧めします。

遺言を作成するには自筆ではなく、特に、公正証書のほうがお勧めです。

何故なら、自筆の遺言ですと間違っている事が多く、効力を持たなくなってしまうケースがあるからです。

多くありがちなのは、日付を間違えたり、判子がきちんと押されていないケースや、2人で書いてしまうなどです。

更に上記に加えて誰に何をどれくらい渡すか、どこの住所に住んでいる子供へ渡すかなどを具体的に間違えずに書かないといけないなど、様々な注意点があります。

自筆で作成することができなくはないのですが、適式に有効な遺言を作成することはなかなか手がかかってしまうことが多いため、確実であるとは言い切れません。

また、裁判所の検認というものが必要になるので、ないよりは全然良いのですが少し手続きが起こってしまうということも気をつけておく必要があるかと思います。

 

これに対して、公正証書遺言については、公正証書の作成費用として、10~15万円はかかりますが、裁判になったときより大分安くなる上に手続きも自分で書いたものよりも大幅に簡単になります。

遺言についてはより良いものを用意しておくために気をつけておいた方が良いこととしては他にもあります。

 

その一つが、遺言を用意するタイミングとして、元気なときに準備をするということです。いきなり病になって遺言を作成しようと思っても、しっかりとした判断が出来なくなり、大事な家族が相続で揉めてしまうかもしれません。

 

また、遺言のアップデートも必要です。

事例として、遺言書に書いている相続人が妻になっていたが、既に亡くなってしまっているため効力を持たず、さらに子もいなかった為兄弟を探したが兄弟も高齢でほとんど亡くなっていて代襲相続になっていたものがあります。その事案については、遺言があるにもかかわらず手続きが終わるまでに3年ほど掛かりました。

 

ですので、作成している方も、遺言内容も、時の変化と共に定期的に確認してみてはいかがでしょうか。

私自身現在30代後半ですが、32歳の時から遺言を作成しています。自分の状況や家族環境に変化がある場合にはそのアップデートをしております。

遺言は、自分の身の回りの方で遺言が必要な場面を経験された方は準備をされる事も多いですが、経験が無い方は、自分は必要ないと思ってしまいがちです。しかし、保険と同様、まだいらないと思うときに備えておくことが自分の人生を豊かにするためにもお勧めです。

人生における大きな買い物、不動産を購入する際に、敢えて万が一の事を想定しておく事によって、将来設計とともにリスクを回避の準備をしてみるのはいかがでしょうか。

まとめ

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