【行政書士のお話】不動産と相続

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石川 裕也 (行政書士)

はじめに

自分の伴侶や親が亡くなってしまい、相続の手続きをしようと思った場合に、相続人に誰がいるか分からないといった相談をよく受けます。


例えば、実は夫に隠し子がいたり、奥さんが昔結婚をしていた事を知らなかったり、親戚の子供が親と養子縁組されていたなどが発覚する場合などです。

戸籍謄本を見ると確認する事が出来ますが、自分の夫や妻の戸籍謄本を全て見たことがある人は中々いないのではないでしょうか。

また、認知している子は謄本に載っていなかったり、死後認知というケースもある為全てを知るのは難しいと言えます。

不動産の購入に関しても、これらのことが起こりえる

可能であれば相続まで考え自分の死後、その不動産が誰の元に行く可能性が有るかを考えて買うべきではないでしょうか。

仮に自分が亡くなった後誰がこの物を引き継ぐのかを考えた上で、購入するという出口を考えておかないと、後々手続きや裁判で何百万もかかるケースがあります。


よく有るケースとしては、両親や祖父母に住宅の購入のためにお金を出してもらうときに名義に親の名前を入れることがあります。その後、相続が発生する時に、引継ぎ先が曖昧で親族間でのトラブルが起きてしまうケースです。

日本人の良い所でもある、お世話になった人の体面を立てることについても、法律の世界では関係ないように定められている為です。 

※民法900条では下記の様に、法律に基づき優先順位が決められていきます。

① 相続人が配偶者と被相続人の子供⇒配偶者2分の1、子供2分の1
② 相続人が配偶者と被相続人の父母⇒配偶者3分の2、父母3分の1
③ 相続人が配偶者と被相続人の兄弟⇒配偶者4分の3、兄弟4分の1

また、別のケースでは以下のようなものがあります。

夫の死後、奥さんに名義変更をしようとしたら、借り換えが出来ないといったケースです。収入が少ない方から多い方に変える事を金融機関は許可しますが逆だと断られる場合もあるのです。

したがって、出口を考え親が子供名義で買うなど、後々の事を考えて名義も考えたほうが良い場合も多いと思います。


忘れてしまいがちなことですが、人が亡くなる事は避けられない事なので、居住用で不動産を買うならば、少し先を見据えたこと、きちんと出口を考えて購入をしないと、相続が無用な争族になってしまいます。

衣食住の中で一番大きな買い物になるものが住居です。

ですから、そもそも不動産の購入を検討する時は、誰が何の為に買うのか、どのような暮らし方をしていきたいのか。そして、最後にそれを引き継ぐのは誰か。

自分自身はもちろんのこと、ご家族が気持ちの良い住空間を手に入れられるために、きちんと考えて買主、名義を決めていったほうが良いのではないでしょうか。

まとめ

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