【仮想通貨プロジェクト】ブロックチェーン応用事例:個人データのフル活用 -PDATA

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はじめに

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PDATAは、既存の顧客向けマーケティングプラットフォーム「Opiria」のアップデートなどを目的に、ICOを実施している。CEOを務めるChristian Langeがインタビューに応じた。

PDATAは個人データ保護や管理およびトレーディングのプラットフォーム

PDATAは、個人データ保護や管理およびトレーディングのプラットフォーム構築を目的とするブロックチェーン関連プロジェクト。


Opiriaは、インテルやP&Gを含むグローバル企業をすでに顧客として持つマーケティングプラットフォーム。ICOで得る資金を通じて、Opiriaをベースとしてブロックチェーンを活用する消費者と企業間のデータ・トレーディングのプラットフォーム構築を目指している。


プラットフォーム内で使用される予定のトークン名は、プロジェクト名と同時にERC20ベースのPDATA。現在のOpiriaプラットフォームにおける個人データ数はおおよそ10万人で、法人ユーザー数は150社。新プラットフォームで2020年までに、個人1000万人、法人ユーザー数1400社までに拡大させる計画。


新プラットフォームは、「GDPRのガイドラインを遵守すると同時にセキュリティ対策も十分な特徴を持つ」( Lange氏)。DATAが属する個人データ関連業界における年間ベースの市場規模は、全体でおおよそ2500億米ドルという。

https://opiria.io/

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