【気になるお金の豆知識】「初めてのクレカ」「認知なし・養育費」「仮想通貨の税金について」

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はじめに

OKWAVEのQAから、経済や税金、買い物、身近なお金の話題など、ちょっと気になる「マネー」のネタをまとめました。


  • 初めてのクレジットカードを作ります
  • 認知なしの養育費の産出方法
  • 仮想通貨の税金の支払い義務について


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初めてのクレジットカードを作りますが、紛失して不正に引き落とされた場合は泣き寝入りになるのでしょうか?

初めてのクレジットカード

現在20代会社勤務です。
初めてクレジットカード(etc付)を作ります
今まで、現金でした。
しかし、バイクや車の諸費用(車検など)をディーラーで払うのに現金だとかなりのお金を持ち運ぶことがありそれに不安になることがあるので作る予定です。
そこで質問があります。
紛失した場合、カード会社に連絡して利用停止新しいカードの再発行等、所定の手順を踏むと思います。万が一紛失→カード会社に利用停止の連絡が遅れ不正にお金が引き落とされた場合、そのお金は泣寝入りというこになるのでしょうか?(不正に引き出され失ったお金は保証はされないのでしょうか?)

不正利用の場合、一般的には連絡から60日以内の不正利用は補償されるようです。
また、簡単な確認だけで大抵大丈夫で詳しいことまでは追及されないようです。

いい加減なチェックでは不正申告があるのではと心配されますが、
そもそも、ある程度の不正は織り込み済みで、
さらには定職のある人間は発覚した際の影響を考慮すると、
そうそう大きな金額の不正を働く可能性は低いです。

カードによって違いはあると思いますが紛失盗難に気が付いた時点で不正利用があっても補償されます。
例として楽天カードの場合、
カードが不正使用された場合は、紛失・盗難をお届けいただいた60日前にさかのぼり、それ以降の損害額を弊社が負担いたします。
となっています。

ちなみに、
バイクや車の諸費用(車検など)をディーラーで払うとの事ですが、
これは店によって対応は違うこともあるのですが、原則諸費用は現金です。
車検も整備費用はカードで払えても諸費用は現金で前払いが原則です。

これは保険代や税金の立替払いが認められていないためです。

中には諸費用も整備用もまとめてカードで受ける店もあるようですが車検等で利用する店に確認してください。

不正に引き出されても通常の場合であれば補償されます。
通常でない場合とは
1.本人の故意や重大な過失がある。
2.カードの裏面に署名がない
3.不正利用の際に暗証番号を使われたとき
4.家族や同居人など本人の関係者が使用した
5.規約に違反している状況での紛失
です。
1.は普通のことをしていれば大丈夫。
2.はちゃんと署名を書きましょうということ。
3.は絶対に暗証番号を漏らさないこと。キャッシングのときは暗証番号が必要ですからキャッシングで不正利用されたというときは暗証番号が漏れていたということです。だから補償されません。すぐに類推できるような暗証番号は絶対に避けてください。
4.は注意してください。家族であっても使わせてはいけません。家族の分を買い物するときは自分がその場に行って自分が代わりに支払うようにしてください。
5.は普通のことをしていれば大丈夫。

認知なしの養育費の算出方法を教えてください

未婚認知なしでの養育費

家族が未婚のまま出産します。
認知なしでの養育費の算出方法を教えてください。
男性との経緯は省かせてください。

男性の収入は年収で5000万円で妻と14歳以下の子が2人
※進学等で大きなお金が入り用になる分も加算して良い
※認知しない分、相場より高めの養育費を払う

家庭裁判所の養育費算出基準表ですと年収2000万円までの記載のみだったため、こちらで質問させてください。可能であれば算出方法と内訳まで教えて頂けると助かります。宜しくお願い致します。

認知なしに養育費はありえません.養育費とは、監護費用(未成熟子が社会的に自立するまでに必要な費用)のことであり、親子関係がなければそもそも監護する義務が発生せず、養育費を支払う必要はないからです。

まず認知をしてもらい養育費を請求するべきです。任意認知をしてもらえるように、相手の男性とよく話し合いましょう。もし、相手方の理解を得られないようであれば、強制認知などの手段があります。

認知されることによって,はじめて養育費を請求することができます。金額は相手の経済状況により変わります.単純に年収だけで決まるものではありません.

仮想通貨の税金について教えてください。

仮想通貨の税金について

(1)通貨を売って30万の利益を確定したとします。一方で別の通貨を損切りして70万の損益を確定しました。この場合税金の支払い義務は発生しませんか?
(2)売買をして損益を確定した通貨を購入した時期が去年のものでも気にせずそのまま計算していいですか?

(1)70万の損益ってどっちよ?まぁ、損と読みますと。
1/1から12/31の損益を通算して利益が出たぶんに税金がかかります。
この場合は+30万と-70万で-40万ですから税金はかかりません。
税金がかからない場合は申告する必要はありません。
(株の場合は3年通算できますから-40万を申告しておくことで来年の
利益(40万まで)に税金がかからなくなります。
(2)購入時期には影響しません。売って利益が出た場合と、
利益の出ている仮想通貨で支払いをした場合のみ税金がかかります。

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実は国税庁の通達はどっちにも読めるように書いてあります。国のやることってエグいですね。つまり、どこかの不幸な子羊が「30万円の利益が出たけれど70万円の損を出したから差し引きでマイナス40万円なので利益を計上する必要はない」と申告したら「利益が発生していたので脱税だよ~ん。重加算税もオマケしてあげるね」ってやるつもりなのだと思います。
もちろん、実際は数十万円の利益の人ではなく、少なくとも税金で何千万円もとれる可能性がある人限定です。
それでその人を一度告訴して、裁判で「じゃあこのへんで手を打ちましょう」という判例を作るという感じになるのです。競馬で大儲けした人への税金も同じでした。エグいほどいっぱいいっぱい税金をかけて、裁判の過程で「じゃあ、このへんで手を打ちますか」になりました。

そろそろ不幸な子羊ちゃんが血祭りにあげられる頃だと思っていたのですが、バブルが崩壊したせいかどうにも動きは静かですね。もうちょっと寝かしてガッツリとっていくかもしれません。一般庶民も不労所得というのは「寝てて儲けるとはけしからん」と国税庁を支持するのでやりやすい案件なんですよね。

くり返しますが、国はどっちにも解釈できる余地をきちんと残しています。さすが東大出のお役人ですね。

まとめ

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