日本:一般社団法人 日本仮想通貨利用者協会(JCUA) 設立①

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はじめに

Photo by TokenNews
  • 仮想通貨における消費者支援が主な目的
  • ビットコイン・ピザ・デー(5/22)に設立

2018年5月22日に「JCUA」が設立

「一般社団法人 日本仮想通貨利用者協会(JCUA)」が先月22日のビットコイン・ピザ・デーに東京で設立された。


世界初の仮想通貨決済が行われたのは2010 年5月22日。アメリカのプログラマー がそれまで用途のなかったビットコインで何か実際のモノを買おうと考え、ピザ 2 枚とビ ットコイン 1万BTC の交換をコミュニティに持ち掛け、それに応じたピザ屋からピザが 届いた日だった。史上初の仮想通貨による決済が成立した記念日に、「一般社団法人 日本仮想通貨利用者協会」がスタートした。


仮想通貨業界は、さまざまな出来事、事件や事故を経て成⾧してきた。国内の仮想通貨利用状況は、いまだ投機目的の利用者が多くを占めている。だが、決済手段として仮想通貨が利用可能な店舗・サービスは5万店舗(2018年3月現在)を超えて着実に増加。


IoT社会を目指して大手銀行がキャッシュ レス化に進む中で、仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーンを利用したサービス・決済は今後も広がると予想される。また、今年 3 月 下旬に金融庁から仮想通貨交換業 の登録をうけた 16 社を通じた新団体「一般社団法人日本仮想通貨交換業協会」が発足。資金決済法第87条の自主規制機関としての認定と同時に、各種ルールを整備しつつ信頼回復を目指している。


だが、現存する仮想通貨に関連する団体のほとんどが事業者を中心とした団体であり、仮想通貨を利用者目線に立った団体は皆無。仮想通貨を支える基礎技術の一つであるpeer-to-peer(P2P)ネットワー クは、個人間の直接取引を可能とする。利用者に寄り添った取引の安全性を図る必要があるという。取引所を介さない相対取引や、許可や登録が不要なICO(Initial Coin Offering)において、取引者同士で安全性を図ることが急務となる。

まとめ

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