仮想通貨の確定申告、日本のIT企業による試みは

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はじめに

Photo by TokenNews

2018.01.16

STEP1仮想通貨の確定申告、日本のIT企業による試みは


日本の国税庁は、仮想通貨の所得計算について昨年12月に公表した。ビットコインを含む仮想通貨の売却などによる利益は原則(*)として雑所得に区分され所得税の確定申告が必要で、収入に応じて最大55%の税金がかかる。仮想通貨の確定申告に関する問い合わせが増えるなかで、国内IT企業の取り組みが注目される。



株式市場で仮想通貨関連の銘柄として着目されるオウケイウェイヴ(3808)は、会計事務所のアックスコンサルティングと連携して「仮想通貨の確定申告の税理士紹介窓口」を開設と15日に発表した。仮想通貨の取引参加者などに向けて、同社運営のQAサイト「OKWAVE」内に設置された窓口を通じて、相談から専門税理士の紹介までワンストップで提供。株式の投資家からも好感され、今日の終値は前日比22%(240円)高の1314円を付けて年初来高値を更新した。



中小企業向けのクラウド会計ソフトを手掛けるフリー(freee)は、個人向け所得税の確定申告で、仮想通貨による利益(雑所得)の申告も同社の会計ソフトで対応出来るように準備を進めていると11日に発表した。仮想通貨の取引参加者向けに確定申告セミナーを、今月下旬から2月上旬頃に東京で開催する予定。


税率が低くなるまで当面は仮想通貨を長期保有するといった声もあるが、市場の活性化と安定化に向けて暗号通貨関連のビジネスを展開する日本企業の対応が期待される。


(*)事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除く



https://www.tokennews-hk.com/ja/news/japan_tax/


https://www.okwave.co.jp/press/


https://www.freee.co.jp/blog/release-20180111.html?referral=aw_freee


まとめ

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