そろそろやるべき?「住宅リフォーム」ガイド

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はじめに

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条件を満たすことで国から補助金を受け取ることもできる!

・改修工事(リフォームからリノベーション)、新築工事まで対応可能な建築士・米村先生への非公開質問も可能です


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STEP1リフォーム、改修などの補助金はどのようなものが?

リフォーム、改修などの補助金制度について

お世話になります。私どものお客さんで、リフォーム、改修の予定があり補助金制度を活用したいといわれるお客様がいます。新築や耐震改修、太陽光発電など補助金は多少は知っていますが、リフォーム、改修などで利用できるものがあれば教えてください。

リフォームだけでは補助金は無いと思います、太陽光発電や、耐震補強、高齢者、障害者などに対する補助金だけだと思います、補助金とは違いますが、低金利貸し付けなどやっている自治体等が有る位です。補助金制度は自治体によって異なりますので、絶対無いとは言えませんが、あっても色々な条件に適合しないと出ないでしょう、自治体に聞くしかないと思います。

STEP2リフォームの確定申告

住宅ローン(リフォーム)確定申告について。

平成22年にリフォームするため11000万の借り入れをしました。
この場合、確定申告できますでしょうか?
それと、今年中に申告しなければ還付されないのでしょうか?
無知な私に教えてください。

リフォーム時の住宅ローン減税/適用条件
1.リフォームする以前から自分で「所有」かつ「居住」している住宅(分譲マンションでは専有部分)のリフォームであること
2.あるいは、「所有(購入)」と同時に行ったリフォームであること。リフォームする以前から「居住している」必要は必ずしもない
3.リフォーム工事が完了してから6カ月以内に入居し、2010年12月31日まで引き続き住んでいること
4.工事に要した費用が総額100万円を超えていること
5.「自己の居住の用」以外の用に供する部分がリフォーム対象に含まれている場合には、「自己の居住の用」に供する部分に係る工事に要した費用が総額の2分の1以上であること
6.リフォーム後の床面積(登記簿面積)が50平方メートル以上あり、リフォーム後の床面積の2分の1以上が専ら居住の用に供されるものであること
7.償還期間が10年以上の借入金(リフォームローン)を有すること。その際、自宅を取得するための住宅ローンが残っていても問題ない
8.次のいずれかのリフォーム工事であること

【住宅ローン減税の適用対象となるリフォーム工事】
分譲マンションでは、専有部分内の床または壁の過半について行なう一定の修繕・模様替えの工事
専有部分内の各居室・キッチン・浴室・トイレ・洗面所・納戸・玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行なう修繕・模様替えの工事
抽象的で分かりにくい表現ですが、噛み砕いて説明すると、日曜大工の延長のようなリフォーム工事は対象にならないということです。「工事金額が100万円超」とあるように、ある程度の大がかりなリフォームでなければならないことは容易に想像できるはずです。工事の程度(規模)に関し、建築基準法に規定する「大規模の修繕」または「大規模の模様替え」の工事 ―― と説明がなされています。一例として、以下のような工事が該当します。
フローリング床の貼り替えや畳床からフローリング床への貼り替えで、全床面積の半分以上の工事
間仕切り壁の一部について、その位置を変えたり取り外したり、あるいは新たに設ける工事
ひと口にリフォームといっても、住宅ローン減税の対象になるリフォームと認められるには、マンションの場合、「一定の修繕・模様替えの工事」であることが必要です。単なる壁紙の張り替えや壁の塗装だけのような内装工事は対象になりません。その点、十分にご注意ください。

リフォーム時の住宅ローン減税/必要書類
1.リフォームローンの残高証明書
2.住宅ローン減税を受ける方の住民票
3.源泉徴収票(給与所得者の方)
4.リフォーム工事に係る建築確認済証の写し、検査済証の写し、増改築工事証明書など
5.リフォームした住宅の登記簿謄本(登記事項証明書)、請負契約書の写しなど
6.確定申告書(住宅借入金等特別控除額の計算明細書)

STEP3リフォームは減税対象?

親名義の家のリフォームは減税対象でしょうか

定年退職で、空家状態であった父親名義のマンションの部屋を一昨年リフォームしたのですが、確定申告を行えば減税対象となるのでしょうか。父親は、実家の方に居住しています。

リフォームには、減税もありませんし、贈与税もかかりません。

不動産は、法務局に登記されたときは税金がかかります。
それ以外では、貸し出して所得があったときだけです。

STEP4増税前のリフォーム請負

増税に伴う請負契約書

消費税増税に伴い、9月30日までに請負契約を交わしておけば増税後の引き渡しでも5%のまま、だと思うのですが、ひとつ疑問です。
契約書の工期が年度内であったが、竣工が間に合わず新年度になってしまった、という場合でも契約書の締結が9月30日以前なら、5%のままでしょうか?

>つまりは10月以降の「増額分の契約」部分は
>8%になります(新年度に完成なら)

違います。
9月30日以降の契約でも完工引き渡しが
2014年3月31日までならかかる消費税は5%です。
新年度になってしまっても完工引き渡しが
2014年3月31日までならかかる消費税は5%です。

そして発注者と請負業者は9月30日までに請負契約を交しておけば5%のままですが
請負業者も下請業者や材料発注先に同じように9月30日までに
発注契約していなければ、年があけてからかかってくださいと言って
請負業者が9月30日以降の下請け発注をしていたのでは
その下請け契約については8%になってしまいますので
請負業者は発注者への請求は5%なのに下請けからくる請求は8%になってしまい
増税分損をしてしまいます。

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