ふるさと納税について

  • ガイド ( How to )
  • 閲覧数:2129
  • ありがとう数:0

はじめに

Photo by 素材辞典
故郷の役に立ちたい人!人気の特典が欲しい!節税対策したい!ふるさと納税にまつわる情報をご紹介。

STEP1控除について

ふるさと納税

ふるさと納税について調べたら
「個人が2,000円を超える寄附を行ったときに
住民税のおよそ2割程度が還付、控除される制度です。」

「確定申告の代わりとなる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」
を寄附先自治体へ寄附する都度提出(郵送)することで住民税から控除されます。」

と書いてあったのですが
ようするに
ふるさと納税をする際に
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をその自治体にて支出するという事ですか?

「ふるさと納税」を行うと寄付先の自治体から寄付を証明する控除に必要な書類と、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が届きます。この書類を寄付先の自治体へ返送すると、自分が住んでいる自治体に寄付先の自治体から書類が送付され、翌年度の住民税が寄付額に応じて減額されます。
この申請を行うと月々の住民税額が安価となりますが、寄付によるメリットをあまり感じづらいため、寄付控除を実感するためには確定申告をすると良いかもしれません。

STEP2ふるさと納税と住民税

ふるさと納税と住民税の関係

ふるさと納税と住民税の関係がよくわからないのですが
他の地区にふるさと納税すると
自分の地区の住民税が安くなるのですか?

> 他の地区にふるさと納税すると、自分の地区の住民税が安くなるのですか?

ざっくり言うとそのとおりです。

ただし、自己負担額2,000円が必ずありますから、ふるさと納税した全額が安くなるわけではありません。ふるさと納税先の自治体が1箇所でも、複数箇所でも、この2,000円は同額で変わりません。お礼の品で元が取れればいいですね。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

さらに細かく言うと、確定申告して手続きを行う方法では、一部所得税も安くなります。一方、ワンストップ特例制度を利用して手続きすると、全額が住民税から引かれます。どちらで手続きしても、安くなる税金の総額は同じです。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02

なお、住民税の所得割(所得額に比例する税金部分)の2割程度が、戻ってくる税金の上限額となります。これ以上の額をふるさと納税しても、その超えた分は持ち出しになるだけで、税金は戻ってきません。

STEP3確定申告

ふるさと納税確定申告しなくちゃ得はしないのですか?

ふるさと納税をした場合、
確定申告しなくちゃ得はしないのですか?

ふるさと納税時に何か住民税の還付の処理が出来るのでしょうか?

寄付先が5カ所までなら、確定申告は不要です。
ただし、寄付の際に、「特例を利用する」のようなチェックボックスがあるともうので、それをチェックして、寄付先の自治体に書類を送ってもらい、それに記入して自治体に返送する必要があります。
http://www.furusato-tax.jp/2015newrule.html

いずれにせよ、手続き全くなしでというのは無理です。

STEP4計算方式

【ふるさと納税】寄付金控除は損ですか?

個人事業主をしています。
東日本大震災があり、東北地方に少しでも貢献出来ればと思い、今年の税金はふるさと納税制度を活用し、東北へ税金を納めたいと考えています。

ふるさと納税制度は損かどうかについての質問です。
仮に所得金額を1,000万円とした場合、計算方法は以下で合っていますか?
(住民税は県民税4%、市民税6%で合わせて10%です)

■ふるさと納税をしない場合(通常の場合)■■■■■■■■■■■■
所得税:1000万円×33% - 1,536,000円 = 1,764,000円
住民税:1000万円×10% = 1,000,000円

支払う税金の合計:2,764,000円


基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除等は除きます。
事業税や固定資産税なども除きます。

参考:
所得金額が1,000万円の場合、税率は33%(-1,536,000円)です。
所得税率一覧表:http://www.plus-bm.jp/useful/text4-1.php

■100万円のふるさと納税をした場合■■■■■■■■■■■■

●ふるさと納税による寄付金控除額の計算
(参照:http://www.furusato-nouzei.jp/guide/deduction.html

【住民税控除】
(1)(100万円 - 5,000円)×10% ⇒ 99,500円
(2)(100万円 - 5,000円)×(90% - 33%) ⇒ 567,150円

【所得税控除】
(3)(100万円 - 5,000円)×33% ⇒ 328,350円

寄付控除対象額 99,500 + 567,150 + 328,350 = 995,000円

これを、以下の条件にあてはめます。

『所得金額1,000万円に対して、寄付金控除328,350円が適用され、課税所得は9,671,650円になる』

↑これは合っていますでしょうか??


所得税:9,671,650円×33% - 1,536,000円 = 1,655,644円
住民税:(9,671,650円 - 99,500円 - 567,150円)×10% = 900,500円

支払う税金の合計:2,556,144円

↑ここまで合っていますでしょうか??

■ふるさと納税がどれだけ損かを計算する■■■■■■■■■■■■

支払う税金の合計:
2,764,000円 - 2,556,144円 = 207,856円

結果
100万円の寄付(支出)をしたのに対して、支払う税金は207,856円しか安くなっていない。
よって、所得1,000円の場合、100万円のふるさと納税を行うと792,144円の損である。

この計算であっているでしょうか?
税金に関しては素人同然ですので、間違っている点等がございましたらご教示くださいませ。

寄付金控除とは関係ありません。
そのため、寄付金の特例というわけでもありません。

ふるさと納税は、自分の収入から導き出される税金について
通常であれば、所得税・住民税の納付先が決まっているのに対して、
その配分の一部を変更して、特定の自治体への配分を自分で決める制度です。
内訳を変更しているだけなので、基本的に総額は変わりません。
(5千円は手数料という扱いなのか損になりますが)

例えば、4万円ふるさと納税すれば、
5千円を差し引いた3.5万円分について
元々決まっている配分先から計算式に基づいて
国と地方で分担して差し引く必要があるということです。
それが税額控除です。

寄付金は、納付先は国や地方自治体ではなく、
NPO法人等ですから、税金とはそもそも関係ありません。
ただ、公益性の高い法人等に納めるのであれば、
その分の収入をなかったことにして、
そこから税金を算出しましょう、
というのが寄付金の所得控除です。

STEP5手続きは?

ふるさと納税に関して。

今、ふるさと納税を検討しています。
どのような手続きが必要なんでしょうか?

また、市民税・県民税だけをふるさと納税することは可能なのでしょうか?
以前住んでいた市に納税したいと思っています。

ふるさと納税は 「納税」となってますが 「寄付金」が正しい呼び方です。

世帯収入により 上限額が決まっています。

前居た市町村に電話で 聞いたほうが確実でしょうね。ネットで解るならそれで良いと思いますよ。

  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/79172_2_kojin.html


今は 確定申告もしなくててよくなりました。そして 寄付金は控除額の対象です。

まとめ


このユーザなら私の疑問や悩みを解決してくれそうと思ったら、
質問への回答をリクエストすることができます。

特集


感謝指数をマイページで確認!

ピックアップ

ページ先頭へ